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はじめに † 最近、スーパーやコンビニで買い物をしていると、以前と比較して容量・数量が減少している商品が目に入りませんか？ パッケージはそのままなのに内容量を見ると明らかに減っている商品です。 日本では「実質値上げ」「隠れ値上げ」「ステルス値上げ」と冗談交じりで呼ばれたりしていますが、 これは「シュリンクフレーション(shrinkflation)」と言う、小売りされる商品の価格は変わらないまま内容量がシュリンク（収縮）していく経済現象です。 昨今、あらゆる商品が増税や製造コスト、企業努力等の要因により減少しています。 このまとめwikiは、シュリンクフレーションが発生している商品の情報を共有し、 消費者として価格の変動のみでなく内容量や品質の変化にも意識を向けたいと思い開設しました。 カテゴリ †

経済アナリストとして、テレビやラジオなどでおなじみの森永卓郎さん。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル資本主義の限界を明らかにしたと指摘します。厳しい経済状況となることが予想される中、それを乗り超えていくために必要なことは何かを伺いました。（2020年5月14日取材／5月27日掲載） Q.今回の新型コロナウイルスによる日本経済への影響について、どのように感じていますか？ 森永さん 戦後最悪の被害が出てくるのは確実だと思います。なぜかというと、そもそも昨年10月の消費税引き上げに伴って、日本経済が急減速しているところに、これがぶつかって、私の計算では現時点（4ー6月期）で、1年前より8.5％もGDPが縮んでいると考えられます。これはかつて経験したことのない事態です。 例えばリーマンショックの翌年でも5.4％のマイナス（2009年の実質成長率）だったので、それよりもはるかに大きいイ

★7日のテレビで政府の持続化給付金を経産省が電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」に業務委託している問題について自民党税調会長・甘利明は「結論から言うと、今、迅速に行うシステムとしては最善だったと思います。もちろん入札でやりました。それから20億が中抜きだなんていわれますが、調べてみれば振込手数料が15億ぐらいで消費税分が2億とか全部説明できますから、中で誰かが抜いているなんてことはまったくないです。そういうことで週刊誌があおるのはどうしたもんかなと思います」と胸を張った。迅速などと国民は思ってはいない。 ★本当にそうだろうか、その実態は第2次補正予算審議で野党が調べ上げているが、ここで問題にしたいのは本当に電通にしかできない作業なのかどうかだ。8日、サ推協と電通は会見を開きサ推協が社団法人として義務付けられている決算公告を設立4年間で1度も出していない

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。 “トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され…

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国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。 「日本の未来を考える勉強会」は先月１１日、コロナ対策を担う西村康稔経済再…

東京など7つの都府県に緊急事態宣言が出された。 このたびの緊急事態に関しては、気になることがあまりにも多すぎる。言及しておきたい論点をすべてチェックしにかかると、間違いなく支離滅裂な原稿になる。 なので、当稿では、当面、最も大切に思えるポイントだけを、なるべく簡潔に書くよう心がけたいと思っている。 緊急事態宣言が出されたのは、4月7日の夕刻だった。 それが、翌日の8日には、はやくもほころびはじめている。 「どこが緊急なんだ？」 と思わざるを得ない。 共同通信が伝えているところによれば、西村康稔経済再生担当大臣は、4月8日、7都府県知事とのテレビ会談の席で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことになっている。 ん？ 休業要請を見送ってほしい、だと？ どうしてだ？ なぜ、そんな話になるんだ？ 大臣はいかなる根拠から2週間の猶予が必要であると判断したのだろうか。 意味がわからない。 そもそも

ケン・ローチ監督の『家族を想うとき』（Sorry We Missed You）は、どうしようもなく個人的な記憶が喚起されて冷静に見ることが難しい映画だった。忘れていた、完全に忘れていたわけではないけれど、日常的に意識したり思い出すことの少なくなっていた「お金がないと余裕がなくなって日常がキリキリと苦しくなっていくあの感覚」がよみがえって、12年前の両親との暮らしの記憶が一気に立ち現れて冷静でいられなくなるのだった。 （この映画は「ネタバレ」とは無縁のお話だとは思うけれど、内容について以下で触れているので一応ここで断っておく。） イギリスで暮らす一家の日常が描かれる。ホームレスにはならない程度の貧困にあえいでいる。父親は配送ドライバー、母親は訪問介護の職業に就いている。職にあぶれている訳ではなく、二人とも真面目に働いているし職業意識も高い。15歳くらいの長男は友人グループとのグラフィティにハ

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

安倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた７月（累計基準）、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。 韓国貿易協会によると、７月の対日輸出額は１６７億９１００万ドル（約２０兆２９００億ウォン、約１兆８０００億円）だった。これは前年同月比５．４％減。一方、対日輸入額は２８４億６９００万ドル（３４兆４１００億ウォン）と、前年同月比１２．７％減少した。前年と比較すると両国の輸出入の減少は明確に表れた。 昨年７月の対日輸出額は１７７億５１００万ドル（２１兆４６００億ウォン）、対日輸入額は３２６億２２００万ドル（３９兆４３００億ウォン）だった。１年間に日本企業の対韓輸出は５兆２００億ウォン減少した半面、韓国企業の対日輸出は１兆１７００億ウォン減少した。これは日本企業が韓国企業よりも損失が大きかったと解釈できる。 日本政府は先月４日、高純度フッ化水素など半導体

日本の生産性は主要先進諸国のなかで最下位だ。なぜそこまで生産性が低いのか。新著『働き方2.0vs4.0』を上梓した橘玲氏は、日本が実は前近代的な身分社会だからだと喝破する。 主要先進国で最下位の生産性 平成もいよいよ終わりつつあるが、この30年間の変化をひと言でまとめれば「日本がどんどん貧乏くさくなった」だ。 国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDP（国内総生産）を使うのが一般的だ。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。 2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ（3位）、シンガポール（9位）、香港（16位）に大きく水をあけられ、いまや韓国（29位）にも追い越されそうだ。 主要7カ国（英・米・仏・伊・独・加・日）では首位から6位に転落

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第27回　日本陸軍のために存在した商社と阿片ビジネス 山本常雄 著『阿片と大砲 －陸軍昭和通商の7年－』（PMC出版） 星一から始めた阿片関連の読書がすっかり面白くなってしまい、図書館から本を借りてはああだこうだと読み進めている。 阿片は習慣性と毒性とで消費者を地獄に叩き込み、社会を衰弱させる一方で、その習慣性故に供給者には確実な利益を約束する。「確実な破滅を供給しつつ確実な利益を約束する」のだから、阿片ビジネスはその時々の人間社会の倫理のありようを反映することになる。 阿片を商うということは、「他人を踏みつけにして良い理屈を、その組織や社会が持っている」ことを意味する。第二次世界大戦の敗戦を迎えるまでの日本は、政府機関が裏金のために阿片を商っていたのだから、おせじにも時代を超えた倫理性を備えた組織・社会であるとはいえない。つまり阿片を調べていくと、「とても格好悪くて、倫理的とは言えない昔