Togetter - 「民主党がtwitterで情報統制!!【2回目】」 - http://bit.ly/bcMztm ↑はまぎらわしいタイトルですが、 タグや説明欄、オチを読めば理解できると思ってました。 事態は意外に深刻なようです・・・。 タイトルだけ読んで反応する人も少なくないようです。
[追記]:本日朝、東浩紀氏にブロックを解除いただきました(その1、その2)。よって問題は解決しており、以下のエントリの内容はもはや obsolete であることをご理解ください。東浩紀さんには、ご配慮いただいたことに心から感謝いたします。 ワタシの Twitter の使い方の一つに、ウェブを見ていて気になったページのリンクをはるというのがある(ワタシだけではないが)。そのページの内容に賛同する場合もあればしない場合もある。よく判断できないからとりあえずリンクだけして後で見るという使い方もする。一言なり自分のコメントを入れる場合もあれば、そのページで特に印象の残った箇所を引用する場合もある。 昨夜、寝る前にウェブを見てまわり、いくつか Twitter にリンクを流してから寝たのだが(その前後の tweet については、ワタシのタイムラインを参照いただきたい)、最後に以下の URL を流して寝
平気で他人の名前を呼び捨てにしてつぶやいてる人がいるけど、いざって時は殴られる覚悟をしておけと思う。まぁ、そういう無礼な輩に限って自分の正体を隠して遠巻きにしかものが言えないチキンなんだろうけど、いざ殴られたら自分に謙虚さがないっていう現実を激痛とともに体に刻印してほしいね。 約1時間前 webから
コンテンツの搾取は環境破壊と同罪 (IT PLUS岸博幸の「メディア業界」改造計画) 僕は岸さんが何を言っているのかさっぱりわからない。 岸さんが言う「コンテンツ」ってのは、誰のコンテンツのことを言っているのだろう。まぁ、某レコード会社(今さらレコードもないが)の役員でいらっしゃるところを見ると、音源を保持している既存の著作権者のことを言っているのかもしれないが。 かつて、それこそレコード全盛のころ、持ち歩くためにカセットテープにダビングすることは良しとされていた。デジタルで複製するMDやDATも、機器自体に補償金がかかることから許されていたと記憶している。でも、いまや音楽をデータで持ち歩く人がほとんどだ。着うたダウンロードの方が数が多いのも珍しくない。 さらに今や消費者自らが著作物を発信できる環境が整っている。つまり、誰もが著作権者になる時代が来ている。こうした、個人で著作物を保有する人
去年9月の1ヵ月の間に、ふと思いついて100個のブログを作った。丁度、2年半付き合った彼女に振られた時期で、大学での単位もほぼ取り終わり、暇を持て余していたころだ。今までブログを作ったことは、2,3度あれど、3ヶ月も続いたことはなかった。振られたあとショックが続いて、バイトにも出たくなった。だから、ネットで稼いでみよう、ブログを100個作って、広告を載せまくって、全てのブログを相互リンクしていったら、人が来てお金になるんじゃないかな、と思ったのだ。とりあえず、フリーメールを取得しまくって、無料だけれど、広告の配置がOKなところを探してどんどん作っていった。タイトルとかは適当に書いていった。とにかく、ブログの開設自体を優先した。100個作るにあたって、それぞれのブログではあまり関連性をもたせたくなかった。同一人物と思われたくはないからだ。それに、話題に困った。100個のブログで同じ話題を書い
大手人材派遣会社のフルキャストのページで「新発売される商品を並んで買って食べるだけ」という短期アルバイトが募集されていたことが明らかになりました。 時給は1000円で新商品の購入代金も支給されるため、待遇も悪くないようですが、はたしてどこの飲食店が募集したのでしょうか。 詳細は以下の通り。 仕事情報「楽チン!新商品を並んで買って、食べるだけのお仕事!」 短期バイト.COM(2008年12月18日17:14のWEB魚拓) このページによると、新商品の発売にともなって、飲食店での商品購入のエキストラが募集されていたそうです。 気になる仕事の内容は「店に並んで商品を購入するだけ」で、購入した商品はその場で食べても持ち帰ってもOKとのこと。また、商品購入のプリペイドカードも支給されるとしています。つまりプリペイドカードシステムを採用している店ということなのでしょうか…? なお、勤務地は大阪市営地下
デジタルデバイドとは何か 2000年ごろ、デジタルデバイドという言葉がさかんに言われたことがあった。直訳すれば「情報格差」という感じだろうか。パソコンやインターネットを使いこなしている人とそうでない人の間で、経済的格差が生じてくる可能性があるという問題だ。パソコンやインターネットを使いこなせない人というのは、中高年でパソコンに慣れていない人だけでなく、離島や山奥などに住んでいるためにネットにつなぐことができない人や、収入が少なくてパソコンが購入できない人も含んでいる。 そうしてインターネットを使えないと、たとえば就職活動の情報収集がうまく行えないなど、情報が少ないために経済的な不利益を被ってしまう可能性がある。つまりは情報格差が経済的格差につながってしまうわけだ。 だがこのデジタルデバイドは2000年代半ばにはいるころから、あまり問題視されなくなった。政府のe-Japan戦略が功を奏し、全
山崎 元(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員) 【第35回】 2008年06月18日 NHK「従軍慰安婦報道」勝訴で考える マスコミに泣き寝入りしない方法 マスコミから取材を受けた人が、取材内容の報じられ方について、ある種の“期待”を抱くことはよくあることだろう。往々にして期待は取材側の言動によってもたらされるものだ。しかしそうした期待は報われないどころか、裏切られた場合には法的保護の対象にもならない――。そんな取材される側には極めて厳しい判決がつい先ごろ、最高裁によって下された。「従軍慰安婦問題」の報道を巡るNHKの逆転勝訴判決である。 問題となった番組は、NHKが2001年1月に放送した「ETV2001 問われる戦時性暴力」。この番組では、市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネット)が開催した従軍慰安婦に関する模擬法廷の模様が放映されたが、国と昭和天皇を有
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