ストリートビューは新デジタルデバイドを生む:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
デジタルデバイドとは何か ２０００年ごろ、デジタルデバイドという言葉がさかんに言われたことがあった。直訳すれば「情報格差」という感じだろうか。パソコンやインターネットを使いこなしている人とそうでない人の間で、経済的格差が生じてくる可能性があるという問題だ。パソコンやインターネットを使いこなせない人というのは、中高年でパソコンに慣れていない人だけでなく、離島や山奥などに住んでいるためにネットにつなぐことができない人や、収入が少なくてパソコンが購入できない人も含んでいる。 そうしてインターネットを使えないと、たとえば就職活動の情報収集がうまく行えないなど、情報が少ないために経済的な不利益を被ってしまう可能性がある。つまりは情報格差が経済的格差につながってしまうわけだ。 だがこのデジタルデバイドは２０００年代半ばにはいるころから、あまり問題視されなくなった。政府のe-Japan戦略が功を奏し、全
撮影者のきた道Googleストリートビュー
Googleストリートビューが日本でも始まった。楽しいサービスではあるのだが、率直に言ってこのまま進められるのかは疑問だと思う。法制度面からの確認も含め、いくつかまとめておく。 法制度面の課題 まず法制度面について、ざっくり言えばプライバシーに関連するあたりだが、日本ではプライバシーに関する明確な法規定はない（憲法か、民法の「不法行為」くらい）ので、具体的に「この法律に違反している」という類のものではない。その前提で、係争になりそうなものについて、思いつくだけでも以下の課題があると思う。 (1) 人格権としての肖像権の侵害 肖像権には人格権と財産権の両方の側面があるが、前者については要は「勝手に撮るな」という話である。これは肖像権がプライバシー権の一部として規定されていることからも分かるように、プライバシー侵害として不法行為による損害賠償（民法709条）が可能となる。特に日本は米国に比べて
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