「ザ・ドリフターズ」のメンバーでタレントの仲本工事（81）が18日午前9時12分、横浜市西区浅間町5丁目の交差点を歩いて横断中に乗用車にはねられる交通事故に遭った。所属事務所のイザワオフィスは「現在神奈川県内の病院で治療を受けております」と公式サイトで報告。「突然の事態に、ご親族、ザ・ドリフターズのメンバー、我々事務所スタッフ一同、非常に大きなショックを受けております」とコメントした。 【写真】事故現場の交差点には横断禁止の標識が 仲本はワゴンタイプの乗用車にはねられ、頭を強く打って出血するなどの重傷。搬送される際には意識がもうろうとしていた。病院に妻やプロダクション関係者が駆けつける中、頭の手術を受けている。 運転していた男性（73）にケガはなかった。現場の交差点は信号機がなく、歩行者は横断禁止の場所。右側から来た車が道路の中央付近で仲本に衝突した。 イザワオフィスの発表は以下の通り。

「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚　貫く異例の働き方　#知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査

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東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響を評価した報告書を、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が9日公表した。報告書は2014年以来。最新の知見を反映して福島県民らの被曝線量を再推計し、前回の値を下方修正した。これまで県民に被曝の影響によるがんの増加は報告されておらず、今後も、がんの増加が確認される可能性は低いと評価した。 【写真】海からみた被災地 科学委は欧米や日本など27カ国の科学者らで構成。世界中の論文を検証し、被曝による健康影響の科学的根拠をまとめるのが役割。報告書は世界の科学研究や各国の政策のベースとなる。1986年のチェルノブイリ原発事故では被曝の影響で子どもの甲状腺がんが増えたと結論づけた。 福島の14年の報告書では、データ不足のため、実際には流通していない汚染食品を食べたと仮定するなどして県民らの被曝線量を推計していた。今回は、事故後に流通した食品の放射能

「週刊文春」2月10日発売号 で報じた、ロイター東京支局に勤務する外国人記者が2週間の健康観察期間中にパーティーに参加し、参加者から新型コロナウィルスの変異株が検出された問題。この外国人記者が、「週刊文春」の取材を受けた後、ロイターを退社したことがわかった。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、変異株が猛威をふるうイギリスへ一時帰国。A氏は12月22日に日本へ再入国し、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。ただし、コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。 だが、A氏は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。このパーティーの参加者から1名、A氏の婚約者の2名が年末から年始に

福島第一原発で溜まり続ける放射性トリチウムを含む水。その処分方法について、政府は今年10月下旬に『水で薄めて福島沖へ放出する案』を決定する予定だった。しかし、漁業者からの猛反発を受け決定の時期を延期した。福島の漁業者たちは一安心したが、福島の漁業は水揚げ量が激減したままで産業として維持できるかの瀬戸際にある。処分方法決定が延期された大きな理由は“風評対策”。しかし、一向に深まらない議論…その理由とは。 10月中旬、報道各社は「海洋放出を政府が決定へ」と大々的に報じた。国が4年前に有識者委員会を設置し、議論が続いていたこの問題に結論が出されようとしていた。第一原発では溶け落ちた核燃料=デブリを冷やす過程などで汚染水が発生する。特殊な装置で浄化はするが、放射性トリチウムだけが除去できない。ただ、トリチウムは専門家の多くが「水道水にも含まれ、規制値を守れば安全」とし、日本を含む各国の原発では規制

ヒラメやカツオなどの鮮魚をはじめ、メヒカリ、サバの干物が並ぶ。いわき市小名浜のさんけい魚店の三代目女将（おかみ）、松田幸子さん（３７）の元気な声が響く。 「旬の魚が入ってますよ」「いつものお刺し身盛り合わせですね」。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から九年半、漁業関係者にどんなに厳しい逆風が吹いても、一日も早い本格操業を願い、頑張ってきた。 しかし、東電福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府の小委員会は最終報告書で海洋放出、大気放出するのが現実的な選択肢として政府に提言した。 今、処理水を保管するタンクを置く場所が原発敷地内に少なくなってきており、処分方法の決定が近づいているとされている。これまでの苦労が思い出され、未来への不安が膨らんでくる。 原発事故直後、長年通う常連客からも「福島県沖で捕れた魚は本当に安全なのか」「干物は放射性物質で汚染されてい

1981年に防衛大を卒業し陸上自衛官になった私は、事故のちょうど1年前に、千葉県の習志野駐屯地に所在する第1空挺団に配属されました。普通科群普通科中隊（当時）の小隊長として30名ほどの部下を率いる立場で、階級は2等陸尉。まだ独身で26歳でした。 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」　佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」　那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 自衛隊では8月に定期異動があり、12日は駐屯地内の「隊員クラブ」で、転入隊員の歓迎会が開かれていました。私はお酒も飲んだため、駐屯地外に借りていたアパートには戻らず隊舎で寝ることにしました。 その晩、中隊当直幹部として勤務していたのが、作間優一2等陸曹（当時36歳）でした。寝る前に作間2曹から、航空機墜落の報告を受けました。第

新型コロナウイルスの感染を公表した、フリーアナウンサー赤江珠緒（45）が29日、パーソナリティーを務めるTBSラジオ「赤江珠緒たまむすび」（月～金曜午後1時）にメッセージを寄せた。その中で、発症11日目の25日に肺炎と診断され、入院したと明らかにした。 【写真】ピエール瀧と「たまむすび」で共演の赤江アナ号泣 赤江は「15日に発症してから連日、37・5度くらいの熱が続いています、当初は味覚障害、多少の胸の痛み、せきはあったもののエックス線検査で肺炎の症状も見られず、血液検査のさほど悪い数字ではない軽症という診断。娘がいることもあり自宅療養を続けていました。寒さやだるさはあり、解熱剤でしのいでいました。解熱剤を飲むと幸い、平熱に戻るので、娘と平常生活を送るため解熱剤は欠かせない」と感染当初の症状を報告した。その上で「娘と2人で10日ほど家で過ごしましたが、医師の勧めで改めてのエックス線検査と血

俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。 所属事務所によりますと、岡江さんは今月３日に発熱したあと６日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後も集中治療を受けていましたが、23日午前５時20分、肺炎のため亡くなったということです。 63歳でした。 岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。 夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。 岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演

【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は19日、この日午前0時現在の韓国での感染者数は前日午前0時の時点から8人増え、計1万661人になったと発表した。死者は前日から2人増え、計234人になった。 1日当たりの新規感染者数が1桁を記録したのは約2か月ぶり。ただ、統計基準はこれまで3回変更されており、正確な比較は難しい。 新規感染者8人のうち、5人は海外から流入した事例だった。入国者を対象とした空港の検疫で2人の感染が確認され、3人は入国者からの市中感染と集計された。 一方、感染者のうち、完治して隔離措置を解かれた人は105人増え、計8042人となった。 中央防疫対策本部は、毎日午前10時に同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。

＜感染自体は謝るべきではないが、不適切な前後の行動は反省し、謝るべき。しかし、冷静に適切に責任追及することは、とても難しい。＞ ■報道ステーションメインキャスターの富川悠太アナウンサー謝罪報道ステーションのメインキャスターで、新型コロナに感染した富川悠太アナウンサー（43）のコメントが番組で紹介されました。 「番組で繰り返し感染予防を呼び掛けていた立場にもかかわらず、このような事態を招き、視聴者の皆様、関係者の皆様に大変なご迷惑をおかけしました。申し訳ございません」と謝罪コメント〜 「すぐに平熱になったことから、発熱を軽視してしまい、上司や会社に報告せず、出演を続けたことを深く反省しています」 「視聴者の皆様からは、多数のお叱りの電話やメールを会社にいただいていると聞いています。これらを真摯（し）に受け止めたいと思っております」 「なお、3月下旬から大人数で飲食する機会もなく、外部での取材

「極悪ゴルフガーデンひでえ」「ネット降ろしてないから練習場側に責任ありですね」。2019年9月9日の房総半島台風（台風15号）で千葉県市原市のゴルフ練習場の鉄柱が倒壊し、住宅を長期間押しつぶした問題。復旧の見通しが立たない中、SNSを中心に練習場に向けた多くの言葉があふれた。一部メディアは、練習場の法的責任について追及や検証を行う報道を展開し、「加害者」である練習場と「被害者」である住民という見方が生まれ、一つの地域が分断された。 しかし、双方に話を聞くと、簡単な構図では割り切れない複雑な思いと実情があった。（千葉日報社・渡辺翔太） 鉄柱が倒れたのは市原市五井の「市原ゴルフガーデン」。約2カ月もの間、鉄柱は家々にもたれたまま手つかず状態だった。被災したのは30軒程度で、そのうち15軒に直撃した。2月現在、11世帯が借り上げ住宅に暮らす。 こうした状況はすぐに世間に広まった。報道各社は県内常

孫正義氏のツイートをめぐって 拡大を続ける一方の新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関（WHO）は「パンデミック」（感染症の世界的流行）を宣言した。一方、中国では新規感染者数の増加が急速に鈍化している。流行の震源地が変化しつつある様相である。 日本も心配された感染爆発はどうにか回避されつつあるかのように見えるが、まだ気を抜いてはいけない状況には変わりない。 そんななか、3月11日にソフトバンクグループの孫正義氏が、久々にツイッターを更新し「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と述べた。 それを受けて、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと一斉にツイートを返した。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とツイートした。 マスクやトイレットペーパーの買い占めなど、パニックになる様子ばかりが報道されていたが、現実はこんなに冷静

ジャーナリストの木村太郎氏(82)が6日、フジテレビ「直撃LIVE　グッディ！」（月～金曜後1・45）で、「今日(スタジオに)行ったら言ってやろうと思っていた」と番組に対して不満をぶちまける場面があった。 【写真】フジテレビ「直撃LIVE　グッディ！」の安藤優子キャスター 新型コロナウイルスをめぐり、木村氏は「僕は政府、頑張ってると思うんですよ。足を引っ張っているのは、実は感染症の専門家じゃないか」と持論を展開。「昨日この番組を見ててね、テレビに向かって怒鳴ってたんです。“そうじゃないだろう”って」と、5日の特集にモノを申した。 「議論がね…」と感染症の識者らを交えた討論について言及。「新型ウイルスって言っても、季節性の、流行性の感冒とそんなに違わないじゃないかって。インフルエンザで(年間)1万人も関連で死亡しているんだから、それが多少増えたって、それは大した問題じゃないんだいうことだった

まだ「保健所の拒否」がまかり通る 厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用する、と発表した。一見すると、従来に比べて、一歩前進のように見える。だが、実はそうでもなさそうだ。 PCR検査を受けたいのに、受けられない「検査難民」が続出しているのは、ご承知の通りだ。日本医師会は4日、医師が検査を求めたにもかかわらず、保健所の判断で断られたケースが3日時点で7道県医師会で30件に上った、と明らかにした。全国では、はるかに多いはずだ。 こうした事態が世間の強い批判を受けて、厚労省は遅まきながら、検査の保険適用に踏み切った。そもそも「医師が必要と判断したのに、保健所が拒否する」仕組みがまかり通っているのが、おかしい。 医師は対面で患者と向き合って診察しているのに、保健所は電話相談にすぎない。それで、どうして医師でもない保健所職員が患者の状態

５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】品薄マスク巡り馬乗り…拳振り下ろすケンカ映像「あさましい」 番組では、日本医師会の幹部が新型コロナウイルスの検査について、医師が必要としたのに保健所が応じなかった件数が３９件あった事を紹介。 元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は「これも氷山の一角じゃないかと思います。先生方のお話ですと、書類がかなり面倒臭いのでしょうか。そして、どうせ調べてもらえないということで、その段階で諦めたという人もおられます」と見解を明かした。 池袋大谷クリニック院長の大谷義夫医師も「私だけでなく、やはりたくさんいたんだなと」と話した。

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は

サッカー男子U-22日本代表、韓国に逆転負けで銀メダル...内野先制弾も1－2で13年ぶり金届かず、韓国は3連覇【アジア大会】

台風１５号による千葉県を中心とした大規模停電は、発生から３日目となった１１日も同県では依然として約３９万４千戸（午後８時現在）の停電が続き、全面復旧は１３日以降になる見通しとなった。なぜ全面復旧は大幅にずれ込むことになったのか。背景には、東京電力の見通しの甘さに加え、経験不足が見え隠れする。 東電は当初、１０日の段階で１１日中の完全復旧を掲げていた。だが、落雷による作業中断のほか、想定以上に現場の作業量が膨らみ、１１日中は難しいとの判断の修正を迫られた。 一般的な停電では、損傷した部品の取り替えだけで済む。だが、台風をはじめとする大きな自然災害の場合、部品取り替えに加え、倒木の撤去などの作業が加わる。電線が建物に接触したケースでは、電線の引き離し作業も必要になる。 東電関係者は「もともとの工事の見通しが甘く、１１日中の完全復旧の表明自体が、かなり無理のある見込みだった」と話す。 そもそも台