Amazon.co.jpで購入した新品の書籍が傷んだ状態で届いたというツイートが拡散され、同様の問題に見舞われた人の意見が集まっています。 ねとらぼ編集部に寄せられた情報によると、Amazon.co.jpで購入した単行本の表紙や角が傷んでしまっているとのこと。梱包はダンボール箱を使用しない簡易的なものであるうえ、衝撃や水濡れから商品を守る緩衝材が入っておらず、輸送時にダメージを受けたのではないかと推測されます。 緩衝材が梱包されていないせいか、表紙が破れて届いたそうです ハードカバーの単行本の角もへこみが 編集部がアマゾンジャパンに問い合わせたところ、次のような回答がありました。 2015年以降、アマゾンでは、FFP（Frustration-Free Packaging）をはじめとする持続可能性を追求したパッケージングの取り組みにより、開封しやすく、リサイクル可能なパッケージングを推進して

国の森林整備事業を巡り、間伐された木材の販売で昨年度までの２年間に少なくとも計約１億１１００万円の赤字が出ていたことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は１９日、費用対効果の確認が不十分だったとして、林野庁に改善を求めた。 林野庁は、全国に約１１０か所ある森林管理署・支署に対し、間伐材を販売するよう推奨。木が小さいなど低品質なものは伐採した場所に残せるとしている。 関東と中部、四国、九州の２７森林管理署・支署が２０１８～１９年度に実施した大規模な間伐を検査院が抽出調査したところ、間伐材が販売された４４１か所の約２割にあたる７６か所で販売経費が売り上げを上回った。低品質で安価な木材を売ったり、市場までの輸送距離が長かったりしたのが原因という。赤字額は計約１億１１００万円だった。 赤字が約３０００万円にのぼった福島県棚倉町の森林管理署は「林道から離れた森林を伐採することもあり、人手がかかる。

だが恐ろしいことに、今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。 サミットで、「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」「あなた方は私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。その結果、「環境問題だけでなく経済も大切なことを大人がグレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、なかなか難しい議論だ」という言論が日本には溢れかえるようになった。 このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、「いつまで20年前と同じ話をしているのですが。もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。 では、今回の国連気候アクション・サミットでは何があったのか。見ていこう。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に「2019年問題」が迫っている。09年の制度開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が19年度末に終了する。対象と言われる50万世帯が自ら電気の売り先や価格を決める必要があり、電力業界にとっても初めての事態だ。FIT終了が迫る中、新しいビジネスの模索が始まった。 FITは09年11月に「余剰電力買い取り制度」としてスタート。家庭の太陽光パネルが発電し、自宅で使い切れなかった電気を、10年間固定価格で電力会社に売電できる仕組みだ。経済産業省は10年経過後の19年11月に“FIT切れ”が約37万件発生すると見

２０２０年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。 公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は１．３ヘクタールで、延べ床面積は約６０００平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約２０００立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成２５年度に国が整備した公共建築物の木材使用量

2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。 ※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽

フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１は日本時間の１３日未明、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し閉幕しました。 パリ協定は法的な拘束力のある２０２０年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。また、途上国も含めたすべての国が５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務づけられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。さらに途上国への資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を２年に１度、報告する義務が盛り込まれました。 温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけ

鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で１１日、住民の逆井（さかさい）正夫さん（６７）が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨年３月ごろから大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだとみられる。 近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年３月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。 建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」と声を上げ続けた。しかし、同年５月には、同市石下庁舎の職員に「何かあれば自己責任で逃げてください」と切り捨てられた。「鼻つまみ者にされたんだ」。役所に味方にされず、逆井さんは地域で孤立し

サンマに異変！？ 「公海」で争奪戦 8月20日 20時00分 これから秋にかけて旬を迎えるサンマ。「秋刀魚」の文字どおり秋の食卓に身近なこの魚に今、大きな異変が起きています。平成２１年には１８００トン近くあった７月の漁獲量。それが年々減少傾向をたどり、ことしはおよそ４トンにまで激減したのです。 日本近海にやってくるサンマが減っている原因の１つとみられているのが、どこの国にも属さない「公海」で行われている海外の漁船によるサンマ漁です。日本の漁とは全く違う海外のサンマ漁の実態について、札幌放送局の浅川雄喜記者の報告です。 サンマの季節到来も… ７月、全国トップを切って、北海道東部の太平洋沖でサンマ漁が解禁されました。しかし、初日の水揚げ量は過去最少を記録し、初競りの値段は１キロ・１万５５００円。この１０年で最も高い値をつけました。 太平洋全域に生息し、季節ごとに移動しているサンマ。夏から秋に

クリスマスの贈り物に想いを込めて。北海道発・創業48年の老舗ジュエリー店で選ぶスペシャルなギフトとは 提供：株式会社ほしの

厳しい排ガス規制で知られる米カリフォルニア州で、ハイブリッド車（ＨＶ）が肩身の狭い思いをしている。もはや最新技術とはみなされず、エコカーの定義からも外された。流れは他の州にも及んでおり、各メーカーは次世代エコカーの投入を急いでいる。 【写真】右端がエコカー優先車線。一般の車線より流れがスムーズだ＝米カリフォルニア州、大内奏撮影 ロサンゼルス市中心部と郊外にある空港を結ぶ高速道路。混み合う一般の車線と対照的に、エコカーがすいすいと走り抜ける車線がある。２人以上が乗った車だけが走れる「カープールレーン」。カリフォルニア州が認めたエコカーなら１人で乗っても通行できるため、事実上のエコカー優先車線になっている。 だが、エコカーの代名詞ともいえるトヨタ自動車のＨＶ、プリウスは、この車線でほとんど見かけない。２０１１年にＨＶがエコカーから除外され、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨ

鹿児島、宮崎、熊本県の住民が九州電力を相手取り、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げたことが16日、関係者への取材で分かった。仮処分が認められた場合、再稼働の遅れに対して九電から巨額の損害賠償を請求される可能性が生じるため。九電は賠償請求するかどうか明らかにしていないが、識者からは「公共性が高い訴訟では住民側を擁護する仕組みが必要だ」と、法制度の不備を指摘する声も出ている。 仮処分は、川内原発の停止を九電に求めた訴訟の原告住民2479人のうちの23人が昨年5月に申請。鹿児島地裁での審尋は既に終結し、住民側弁護団によると、早ければ2月にも地裁の決定が出そうな情勢だ。川内原発再稼働をめぐっては昨年、福島第1原発事故後の原発の新規制基準下で全国初となる地元同意手続きが終了。工事計画認可などが順調に進めば、3月以降の再稼

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

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茨城県・鹿島港の沖合で計画中の洋上風力発電プロジェクトの実施体制が決まった。発電所を建設・運営する特別目的会社にソフトバンクグループのSBエナジーが出資して、地元の小松崎グループと共同事業を開始する。発電能力5MWの風車20基を沿岸から1キロメートル程度の洋上に展開する。 太平洋に面した鹿島港の周辺は風況に恵まれていて、陸上と洋上の両方で風力発電所がひしめき合っている。新たに港の南側の沖合に大規模な洋上風力発電所を建設するプロジェクトが2カ所で進んでいて、そのうちの1つが事業開始に向けて動き出す。発電所を建設・運営する「ウィンド・パワー・エナジー」にSBエナジーが出資して、地元で風力発電事業を手がける小松崎グループと共同の推進体制が決まった。 7月1日に発表した事業の概要によると、1基あたり5MW（メガワット）の大型風力発電機を20基ほど洋上に設置して、合計で約100MWの発電所を建設する