政府は19日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 共産党の過去の活動に関し「破防法第4条第1項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とした。
日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=2016年12月16日、首相官邸(斎藤良雄撮影) 安倍晋三首相は31日夕、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、辞任する意向を伝えた。首相は北方領土を念頭に未解決の領土問題を解決する重要性を強調。両首脳は今後も平和条約交渉を継続することで一致した。 両首脳はまた、医療やエネルギーなど8項目の対露経済協力など日露関係の強化の重要性を確認した。首相は北方領土の元島民による航空機を使った墓参の継続も重ねて求めた。 プーチン氏は「これからも友情を大切にしたい。またお会いするのを楽しみにしている」と述べ、日本語で「シンゾー、アリガトウ」と述べた。首相もプーチン氏をファーストネームで呼び、ロシア語で「ウラジーミル、スパシーバ(ありがとう)」と応じた。
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。 10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。 女性の回答に限っても同じ傾向で、10・20代は70・1%、30代でも62・9%が辞任は不要とした。60歳以上では辞任を求める回答が57・7%となり、辞任不要の35%を超えた。
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ(笑い)」 1月28日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年11月17日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「10日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか? だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか?」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
防衛省は22日、平成28年度の自衛隊殉職隊員追悼式を行い、安倍晋三首相らが参列した。しかし、国会で安全保障関連法の施行に伴う自衛官のリスク増大を批判する野党議員の姿はほとんどなかった。 追悼式では新たに31柱の名簿を慰霊碑に奉納。首相は「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。 追悼式に出席した現職の国会議員は13人で元職は5人。このうち現職の野党議員は民進党の大野元裕参院議員だけ。民進党や共産党など野党は今国会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊部隊をめぐり、安保関連法で認められた「駆け付け警護」任務などを負わせる政府方針を批判。民進党からは自衛官の安全を心配する質問も出た。 防衛省は国会議員に関し、元首相と同省の元政務三役に追悼式の招待状を出している。また、自ら出席を申し出た場合、席に余裕があれば受け入れている。 衆参両院事務局に
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衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、人選ミスで墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法9条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活
松島法相、過去に「恥ずかしくないのか。議員宿舎は必要ない」とつぶやき 産経新聞 10月9日(木)16時42分配信 東京都墨田区に住みながら東京都港区の衆院赤坂議員宿舎に入居したことが問題になっている松島みどり法相が、過去にツイッターで赤坂宿舎について「必要ない」とつぶやいていたことが9日、分かった。自らの発信がブーメランとなりそうだ。 松島氏は平成24年4月、「赤坂議員宿舎(3LDK80平方メートル)、家賃が8000円下がって8万4291円とは呆れる。相場の5分の1か。『消費増税の前に身を切る改革』と言っているのに、与野党とも恥ずかしくないのか。23区内居住者は入れない規則なので私は無縁だったが、これほど職住接近で広い『社宅』は必要ない」とつぶやいていた。 松島氏は9日の衆院本会議後、衆院議院運営委員会の高木毅庶務小委員長から注意を受けた。ブーメランといえば民主党の十八番だったはずだが
憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が1日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長(元最高裁長官)が就任した。 総会には約700人が出席。改憲のための国民投票を平成28年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国47都道府県に「県民の会」を設立し、1千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。
米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている=2012年11月7日(ロイター) 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の2大政党が覇を競ってきた。ところが11月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。2大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。(坂本英彰)「レイプによる妊娠も神の意志」 共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。 共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系
今年も間もなく8月15日を迎える。数年前まではこの日が近づくと、首相の靖国神社参拝をめぐって何かと騒がしい空気に包まれるのが常であった。政権交代があってからは、嘘のように静かだ。政権党となった民主党が、端から党の方針として首相の靖国参拝を拒否してしまった一方、野党第一党の自民党も、靖国参拝を党是としているにもかかわらず、それに対して批判らしい批判をほとんどしてこなかったからである。 ≪国家管理から民営の神社へ≫ 明治2(1869)年に東京招魂社として創建された靖国神社は、内務省の専管とされた他の神社と異なり、その大半は陸軍、海軍両省の共同所管下に置かれた。 敗戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が発出した「神道指令」により、神社の国家管理制度(いわゆる「国家神道」)は廃止され、全ての神社は民間の宗教団体として再出発することを余儀なくされた。中でも“ミリタリー・シュライン”(軍国的神社)の代表と
日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。 かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還(かえ)ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝(どうかつ)を続けている。 その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎(とが)めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。 シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。 国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国
政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が23日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。 それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計15人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く13人を仕分けてみる。 評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の6項目とした。他にも首相
いわし雲が一面に広がった17日午前7時。自民党組織運動本部長で元総務相の菅義偉(衆院神奈川2区)は、横浜市の市営地下鉄上永谷駅入り口に立った。 「無駄削減の努力もせずいきなり大増税を国際公約する民主党って一体何なんでしょうか…」 こう訴えながら通勤客にビラを手渡す。受け取る人はまだ少ないが、「頼みますよ!」と声をかけられ菅は「おやっ」と思った。 「そういえば政権交代前後は岩壁に向かって話しているようだったな。このままじゃいけないとみんな考え始めている。それにどう自民党が応えていくか…」 秋田県から集団就職で上京し、段ボール工場で働きながら大学を卒業した。衆院議員秘書、横浜市議を経て平成8年に衆院議員に初当選。故梶山静六元幹事長らにその行動力と突破力を買われ、順調に出世の階段を上ってきた。 だが、21年秋、自民党は下野した。これまで培ったノウハウを政策に生かすチャンスはついえた。東日本大震災
産経新聞とFNNが1、2両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が減少傾向にもかかわらず自民党の支持率(19・9%)は民主党(20・5%)に及ばず「次期衆院選で投票したい政党」でも民主党の後(こう)塵(じん)を拝した。先月30日に党役員人事を断行しながらも期待値が一向に上がらぬ原因とは-。 「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」 自民党の谷垣禎一総裁は3日、内閣支持率減少をこう分析してみせたが、自民党支持率の低迷については「どういう方向を目指していくかということをもっといろいろやっていく必要があるんでしょうね」と言葉を濁した。 自民党の政党支持率が民主党を下回ったのは昨年10月の調査以来。野田政権発足直後の先月調査でも0・3ポイント上回っていた。その後、小沢一郎元代表の元秘書3人が有罪判決を受けるなど政権への逆風が続いただけに自民党のショックは大きい。 支持率下落の原因の
クリックして拡大する日本取締役協会設立10周年シンポジウムで熱弁をふるった小泉純一郎元首相=5日午後、東京・大手町(鈴木健児撮影) 小泉純一郎元首相は18日、川崎市内で講演し、日中関係について、「『靖国神社に参拝しなければ中国とうまくいく』なんていうのは関係ない。参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こっている」と述べ、民主党政権の対応を批判した。野田佳彦首相は首相在任中、閣僚を含め内閣として靖国神社に公式参拝しない方針を表明している。 小泉氏は講演で、首相在任中の平成16年11月、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、日中首脳会談の設定をめぐり、強硬姿勢に出ても会談が実現したエピソードを紹介した。 胡錦濤国家主席との2国間会談をめぐり、中国側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」と打診されたのに対し、外務省を通じ「必ず参拝します。それで会談を拒否するな
野田佳彦内閣が発足した。東日本大震災や福島原発事故など、未曽有の危機のさなかに政権を引き継いだ責任はことのほか重い。 野田首相は、菅直人政権による失政と政治空白により停滞していた「復旧・復興」を最優先課題とし、産業の空洞化を食い止めると明言した。日本を没落の危機から救い出せるかどうかは、首相の実行力にかかっている。 だが、この布陣は大いに疑問である。玄葉光一郎外相や安住淳財務相ら40歳代の重要閣僚起用で世代交代を図った意欲は買えるが、力量は未知数だ。最大の問題は小沢一郎元代表に近い勢力を含め、各グループから入閣させる党内融和路線を優先させたことだ。 ◆「靖国不参拝」は残念だ 首相に必要なのは、このような内向きな配慮ではない。菅前首相の思いつきの「脱原発」路線など日本を壊してきた政策をいかに現実路線に転換させ、政治の歯車を前に回せるかである。 まず、野田首相自身の政治理念が問われている。 首
異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年6月8日の菅内閣発足から26日までの445日間は「不毛な空騒ぎ」の日々だった。組織を知らず、心の機微を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪(ゆが)んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。あえて教訓を読み取るため失政の軌跡をたどった。(阿比留瑠比)天災が人災に… 「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じているところだ」 26日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営をこう自賛した。ねじれを生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからではなかったのか。そんなことはすっかり忘れたかのように首相は40分間にわたりひたすら自己正当化を続けた。 東日本大震災は未曽有の天災だった。東京電力福島第1原発の事故も歴史的惨事だ。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こ
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