岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの

演説中の安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 「母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合のせいで大変な目に遭ったのだから、復讐(ふくしゅう)しても許されるはず』。

安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた＝１２日午後、東京都港区（松井英幸撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。 「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。 過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行わ

群馬県警は１０日、留置人の昼食に配る弁当のサンマを盗み食いしたとして、男性巡査（２１）を窃盗容疑で書類送検し、戒告処分とした。巡査は同日、依願退職した。 県警監察課によると、巡査は４月中旬から、個室に１人で収容されていた留置人の弁当のおかずを食べていた。「自分が配膳と片付けをすればばれないと思い、小腹が減ったので食べた」と話しているという。 書類送検容疑は５月９日、配膳前の留置人用の弁当からサンマ一切れ（５０円相当）を盗んで食べたとしている。

共産党の小池晃書記局長が７日の記者会見で、仁徳天皇の逸話に触れながら、物価高騰を家計が受け入れ始めていると指摘した日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁を批判した。小池氏は「国民感情を逆なでする許しがたい発言だ」と述べ、物価高騰の主要因が日銀による金融緩和にあると指摘した。 また、「民の竈（かまど）の煙に一瞥（いちべつ）をくれることもなく、『物価上昇は受け入れられるんだ』と平然と言ってのけるのは本当に許しがたい」と強調。その上で「異次元の金融緩和路線をただちに中止し、異常円安に対する手立てを打つのが日銀総裁としてやるべきことだ」と訴えた。

バイク１９台で暴走行為をしたとして、大阪府警は６日、道交法違反（共同危険行為など）の疑いで、大阪府内に住む少年（１７）ら１６～２０歳の男女３１人を大阪地検堺支部に書類送検したと発表した。 府警によると全員容疑を認め、３１人の一部は、主人公が暴走族として成り上がる人気漫画が原作のアニメ「東京卍リベンジャーズ」に影響されたと説明。「アニメみたいで怖いけど楽しかった」などと供述している。 書類送検容疑は昨年６月６日午前２時５０分ごろ、堺市西区鳳西町の国道２６号で、約１キロにわたって集団で複数車線に広がって走行したり、赤信号を無視したりする暴走行為をしたなどとしている。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

「国際テロの魔女」などとも呼ばれた日本赤軍の元最高幹部、重信房子受刑者が５月２８日に刑期満了を迎え出所する。獄中でがんを患い、体調は思わしくないというが、関係者は出所後の動向に注目している。 学生運動に参加し、世界革命を掲げる新左翼グループ、赤軍派に加わった。海外拠点を建設するという赤軍派の方針に基づき、昭和４６年に出国。その後、日本赤軍を創設した。 日本赤軍は、イスラエル・テルアビブの空港で自動小銃を乱射し、約１００人を死傷させるなど各地で事件を繰り返したとされる。重信受刑者は、オランダのフランス大使館が武装占拠されたハーグ事件に関与した疑いで平成１２年に、大阪府高槻市で逮捕された。

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

国連憲章は「武力による威嚇又は武力の行使」によって国の領土保全や政治的独立を脅かすことを禁じる。その国連の安保理常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻した。 国家には永続的な政策や地政学的方向性があるわけではないし、常に想定通りルールに従って動くわけでもない。わずか短期間のうちに変わるはずのなかったものが変わり、不可能が可能になることを私たちは確かに目撃した。今私たちが向き合うべきは、国際社会のルールが破壊され、これまでの世界の前提が維持されないことが明らかになった、という深淵（しんえん）なる事実である。 ところが朝日新聞は違う。３月３日付朝刊の天声人語では、国連総会で多くの国から非難され孤立したロシアについて「戦前の満州事変のあと、日本の立場もかくのごときものだったか」と戦前の日本になぞらえ、「満州事変から泥沼の日中戦争へと、破滅の道を進んだのが日本の歴史」と批判した。 イスラム研

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

自民党の二階俊博元幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）は２１日、同派に所属する片山さつき参院議員に退会勧告を行った。二階派が所属議員に退会勧告を出すのは初めて。 片山氏は昨年１２月以降、二階派の定例会合を欠席していた。同派幹部によると、一部で他派へ入会する可能性を報じられた後も、片山氏は派と連絡が取れない状態を続けたという。 片山氏の事務所に通知した文書では、勧告の理由を「昨今の貴殿の行為は、志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。

今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。 国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。 辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。 この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。 明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。 新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束であ

立憲民主党で活動していた元衆院議員の青山雅幸氏が７日、名古屋市で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策に反対する政治団体を設立したと発表した。夏の参院選に１０人以上の候補擁立を目指し、自身も比例代表で出馬すると説明した。 団体名は「過剰なコロナ対策と緊急事態条項に反対し、選択の自由を保障する共和党」。５～１１歳へのワクチン接種中止と、幼稚園や保育園でのマスク着用撤廃を最重要課題に挙げた。青山氏は「合理性に欠ける対策の即時撤廃をする」と述べた。 青山氏は平成２９年衆院選静岡１区に立民から出馬して敗れ、復活当選した。セクハラ問題を受けて３０年に立民を離党、昨年の衆院選は静岡１区で日本維新の会から出馬し、落選した。

【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは１日、「日本の極右妄言製造機が死亡」の見出しで石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した。 聯合は、石原氏が都知事時代に「日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で、日本の保守右傾化を主導した」と主張。「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾（そうじょう）事件が予測される」（２０００年）「（慰安婦問題で）日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」（２０１２年）などの過去の発言を列挙し、「韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた」と伝えた。

作家、元東京都知事で元衆院議員の石原慎太郎（いしはら・しんたろう）氏が１日、死去した。８９歳だった。神戸市出身。 昭和７年生まれ。一橋大在学中に発表した小説「太陽の季節」で３１年に当時史上最年少の芥川賞を受賞。若者に影響を与え「太陽族」「慎太郎刈り」が流行した。同小説は後に映画化され、弟の石原裕次郎氏がデビューした。 ４３年、参院選全国区に自民党公認で出馬し、史上最多の約３００万票を獲得しトップ当選した。１期目途中の４７年に衆院に転身し、環境庁長官や運輸相などを歴任した。 ４８年に中川一郎氏らと「青嵐（せいらん）会」を結成し、５８年には中川氏自殺を受けて派閥を率いた。平成元年、海部俊樹氏に対抗して党総裁選に出馬した。衆院８期目の７年、国会議員在職２５年表彰を受けた衆院本会議で「全ての政党、ほとんどの政治家は最も利己的で卑しい保身の目的のためにしか働いていない」と永田町を厳しく批判し、議員辞

２１日に閉会した臨時国会で、一日も出席がかなわなかった参院議員がいた。体調不良で意識混濁状態にある日本維新の会の片山虎之助前共同代表（８６）だ。歳費が支払われ続ける現状などを心苦しく思う家族や党は辞職の道を探るが、「本人の意思確認」が必要だとする参院は応じない構えで、国会議員の去り際の難しさが浮き彫りとなった。 「仕事が満足にできない蓋然性があるときには辞めさせてあげた方が本人の名誉のためになる」。片山氏の次男で、維新の参院議員でもある大介氏は産経新聞の取材にこう答えた。 片山氏は衆院選後の特別国会が召集された１１月１０日夜、自宅マンションの部屋に向かう途中で倒れた。今は一般病棟に移り、容体は安定しているが、意識が混濁しており、家族は国会活動は難しいと判断。かねて高齢の片山氏が「国会活動が困難になったときには辞めたい」と漏らしていたこともあり、党とともに議員辞職を模索したが、「本人の明確な

新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「

政府は１９日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 共産党の過去の活動に関し「破防法第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とした。