東京オリンピックを来年に控え着々と準備が進む都内の駅などでは、日本語、ローマ字、ハングルなどさまざまな言語で書かれた看板や電光掲示板を目にするようになりました。そんな「当たり前」と流してしまいがちな状況に待ったをかけるのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんはその理由を自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に記しています。 駅の電光掲示板の外国語表記を止めるべき本当の理由 顧客との会議に出席するために電車の駅に急ぐサラリーマン。 改札口をくぐって、電車の行先と時刻を確かめようと電光掲示板を見上げる。 と、そこには解読不可能な外国語の文字が溢れ、日本語は一文字もない。唖然としながら、ひたすら日本語が現れるのを待つ。 しかし、次に現れるのも理解不能な外国語。為す術もなく立ちつくすサラリーマンが乗るはずだった電車のドアが閉まり、

いわゆる「人質司法」からの脱却を求める声明を10日、弁護士らが法務省に提出したことについて、山下法務大臣は記者会見で「刑事司法制度は適正に運用されている」として批判はあたらないという認識を示しました。 山下法務大臣は記者会見で「声明が提出されたことは承知している」と述べました。 そのうえで、現在の刑事司法制度について、「基本的人権を尊重しつつ事案の真相を解明し、適正な刑事裁判を実現するために適切な制度になっている。適正に運用されており、声明にあるような批判はあたらない」と述べました。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京五輪の都市ボランティアの募集が21日に締め切られ、多くの応募があった 「モーニングショー」は、10万枚の応募用紙が都立高校に配布されたと報道 「全員書いて出せ」と言われたとの声もSNSにあり、半ば強制的だった疑いも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

Ken ITO 伊東　乾 @itokenstein 何を勘違いしたのか　履修学生で　人の苗字に様をつけてメールをよこしたものがあった　単位など出さないほうが本人のためではないかと思う　こんな非礼が通ると勘違いしないよう　きちんと教えてやるのが適切だろう 2018-07-26 02:04:56 Ken ITO 伊東　乾 @itokenstein 例えば村上陽一郎先生でも　見田宗介先生でも　あるいは小出先生でも杉本先生でも　難波先生でも　教養時代にご指導いただいた先生を　裏で　さんづけでお呼びすることはあっても　二人称に　様　は　ありえない。驚きあきれて言葉もでない。 2018-07-26 02:07:10

日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）

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神戸市職員が弁当注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返し、減給処分された。ネット上で「この程度で処分されるの？」「タバコ休憩の方が頻度が高い」などと話題を呼んでいる。 ABCテレビによると、神戸市水道局の64歳の男性職員は、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを半年間に26回した。男性職員は、半日分の減給となった。

日本大学のアメリカンフットボール部の内田正人監督は午後７時すぎに羽田空港で取材に応じ、反則行為をした選手については、「精神的に落ち込んでいる」としたうえで、「関東学生連盟が判断することですが、早く試合や練習に出られる立場にしていただきたい」と述べました。 内田監督は「一連の問題についてはすべて私の責任で、監督を辞任したい」と話し、改めて監督を辞任する考えを示しました。 また、反則行為をして関東学生連盟から対外試合の出場禁止処分となっている選手については、「非常に落ち込んでいる」としたうえで「関東学生連盟が判断することですが、早く試合や練習に出られる立場にしていただきたい」と述べました。

岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として

奨学金破産　手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。 「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」 正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。 仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。 「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

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５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。