「靖国神社のような戦死者追悼の場は世界中にある」終戦の日にサンマリノ共和国の駐日大使が講演
「終戦の日」の１５日、大阪市住之江区のオスカーホールで「終戦７２年 戦没者追悼祈念講演会」が開かれ、イタリア半島中部にあるサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ駐日大使が「世界が求める日本の心」と題して講演した。 講演会は「日本会議大阪」などが企画。遺族や市民ら約２００人が熱心に耳を傾けた。 靖国神社（東京）の境内で開かれる骨董（こっとう）市によく出かけるというカデロ大使は「アメリカのアーリントン国立墓地やフランスの凱旋門（がいせんもん）など、靖国神社のような国を守るために戦って亡くなった人のメモリアルな施設は世界中にある。参拝して何が悪いのでしょう」などと話した。 また、日本の若い世代に向けて「自分の国をよく知らないのに留学するのは危険。日本人にとって神話や歴史は財産ですから自国に誇りを持って勉強してください」とアドバイスした。
「革命政党」政府が警戒 破防法対象 共産「不当な攻撃」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。 共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。 共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に
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【金曜討論】「ベビーカーでの乗車」 西舘好子氏、日菜あこ氏＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ベビーカーに乳幼児を乗せたまま電車などに乗車することが増え、周囲の乗客とのトラブルも発生している。「残念ながら公共心やマナーに欠けるお母さんも目立つ」という日本子守唄協会の西舘好子理事長と、「ママの大変さも理解してほしい。『子供優先車両』があれば」と訴えるママによるママのための支援コミュニティー「Ｓｔａｎｄ ｆｏｒ ｍｏｔｈｅｒｓ」の日菜（ひな）あこ理事に、乗車マナーや母親の気持ちなどについて聞いた。（喜多由浩）◇ ≪西舘好子氏≫目立つ公共心が欠けた人 ●守るべきマナーある －－ベビーカーごとの電車やバスへの乗車で感じることは？ 「ベビーカーの使用を全否定するつもりはないが、電車・バスという公共の場では守るべきマナーがあるはずだ。ラッシュ時には使用を控える（畳む）とか、空いているときでも周りの乗客の邪魔にならないように配慮するとか。残念ながら、こうした公共心が欠けている人たちが最近は目立つ
【主張】教材にマ証言 バランスのとれた授業を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本が対米戦争を始めたのは「自衛（安全保障）」のためだったとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、マッカーサー元帥の証言が東京都立高校の教材に掲載される。生徒に先の戦争を多角的に捉えさせ、考えさせる機会として期待される。 この証言は、司令官を解任されたマッカーサーが１９５１（昭和２６）年５月３日に、米上院軍事外交合同委員会の公聴会で行った。資源小国の日本が安全確保の必要に迫られて戦争を起こしたという内容である。 小堀桂一郎氏らがニューヨーク・タイムズ紙の記事を基に証言録を入手、翻訳文と解説が雑誌「正論」などに掲載されていた。 証言は、江戸時代から今日まで約４００年間の東京の歴史を盛り込んだ「江戸から東京へ」と題する教材に英文で掲載される。都立高に限らず、他の学校でも取り上げてほしい貴重な証言だ。 現代史の授業は、戦勝国が敗戦国日本の戦争指導者を一方的に裁いた、極東国際軍事裁判（東京裁判
サヨウナラ、産経新聞。 - 梶ピエールのブログ
産経新聞は長らく僕の愛読紙の一つだった。このブログでも検索してもらえれば過去記事のなかに産経新聞からの引用が結構多いことがわかるだろう。といっても必ずしもその主張に共感していたわけではない。もともと僕の実家は祖母とその姉妹も同じ敷地内に同居していた大家族で、それぞれの嗜好に応じていわゆる５大紙を全て取っていたので、中学生くらいのころから同じトピックについて新聞による報道の違いを比べて楽しむ癖が身についていた、ということがある。 中国研究者のはしくれとして生計を立てるようになってからは、さすがに一人暮らしなので４つも５つも新聞をとるようなことはしていないが、ここしばらくは朝日・日経・産経の三氏の中国報道にはほぼ毎日目を通すようにしていた。ある時期まで、中国政府に嫌われることも厭わない産経の報道スタンスは、他紙との差異化という点で確かに意味があったし、特に台湾および少数民族関係の記事が目立って
【主張】男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか - MSN産経ニュース
政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案（計画案）を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆（きずな）を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。 平成１１年にできた男女共同参画社会基本法により、５年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。 しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。 これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。 自民党政権時代の１６年に、福田康夫官房長官（当時）が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したことも
【産経抄】４月４日 - MSN産経ニュース
拉致被害者の蓮池薫さん夫妻が支援法による給付金を、４月から辞退するという。翻訳業や執筆活動のほか夫妻とも職業についており「自立」への希望を強めていたそうである。これまでの支援について、感謝するコメントも出している。 ▼一種のさわやか感を持ってこのニュースに接した。蓮池さんの心意気がうれしい。だがそれ以上に、民主党政権になってから国民の「自立心」を損なわせそうな施策がめじろ押しになっているからだ。農家への戸別補償、高校授業料無償化、子ども手当などのことである。 ▼むろん、そうした制度を必要とする人がいることは事実だ。蓮池さんも、支援法の拉致問題解決への役割は十分に認めている。ただ、戸別補償にしても授業料無償化にしても、何の条件もなくバラまくようなやり方が本当に対象者のためになるのか、疑問を感じるのだ。 ▼直木賞作家の出久根達郎さんは中学時代、家が貧乏で自ら高校に進むのを断念した。先生からは進
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