【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。 同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。 現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処

ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載

豪クイーンズランドのメリー川にのみに生息するカクレガメ（2018年4月12日提供）。(c)AFP PHOTO / ZSL / CHRIS VAN WYK 【4月13日 AFP】ロンドン動物学会（Zoological Society of London、ZSL）による最新の絶滅危惧種リスト「EDGE of Existence」に、緑のモヒカンで有名な「メリーリバー・タートル（Mary River Turtle、カクレガメ）」がリストアップされた。 カクレガメは、豪クイーンズランド（Queensland）メリー川にのみ生息するカメで、頭の緑のモヒカンとでん部にある器官で呼吸する珍しい生態が、これまで人々の興味を惹きつけてきた。ロンドン動物学会は今回、絶滅危惧(きぐ)種や進化的に独特な種を集めたEDGE of Existenceリストに爬虫類100種を追加したが、カクレガメもそのうちの1種に含ま

ヒグマの親子（2015年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DPA / UWE ZUCCHI 【3月29日 AFP】スカンディナビア地域に生息するヒグマの雌は、子育てにより長い時間を費やすことで猟銃の弾丸から自分の身を守るすべを身に付けているとの研究結果が発表された。これは、子連れの母グマの狩猟が当該地域の法律で禁止されているのに適応した結果だという。 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された今回の研究は、スカンディナビア地域のヒグマの繁殖戦略と生存に関するデータを22年間にわたり調査した国際研究チームの成果だ。 論文の共同執筆者で、ノルウェー生命科学大学（NMBU）のヨン・スウェンソン（Jon Swenson）教授は「人間は今や、ヒグマが生きていく中での進化力の一つとなっている」と説明する。 スウェーデンでは

オーストラリアのシンクタンクInstitute of Public Affairs(IPA)は、20世紀における地球温暖化について、産業革命以降の人間活動による二酸化炭素排出に起因するものではなく、自然の長期的な気温変動周期によって説明できるとする研究を行った。ニューラルネットワークを用いた気候変動予測による分析結果であるとしている。研究論文は、「GeoResJ」に掲載された。 年輪記録にもとづく20世紀の気温変動曲線(青)と産業革命が起こらなかった場合を仮定してAIに予測させた気温変動曲線(オレンジ)。どちらも1980年まで上昇傾向が続き、その後に気温低下が起こっている(出所:Jennifer Marohasy氏のブログ) 今回の研究では、樹木の年輪やサンゴの骨格年輪といった間接データから得られる過去2000年間の北半球での長期的な気温データを利用して、ニューラルネットワークによるAIの

海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が東京湾や大阪湾、琵琶湖など国内の広い範囲で見つかり、調査した魚全体の4割に上ったとの結果を、京都大の田中周平准教授（環境工学）らのチームが5日までにまとめた。 マイクロプラスチックは、レジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれてできた大きさ5ミリ以下のごみ。汚染は世界の海に広がっているが、日本も深刻な状態にあることが示された。環境中の化学物質を吸着しやすいため、田中准教授は「魚など海洋生物への影響を調べる必要がある」と話す。人が食べた場合は体外に排出されるとみられている。

豊かな自然林を取り戻そうと、自然保護団体「日本熊森協会」滋賀県支部が滋賀県高島市朽木の山林（２１１ヘクタール）を所有する企業を買収し、森林保護に乗り出す。国が森林所有者などと実施してきた「分収造林地」事業の失敗で、森林の荒廃が進んだことを受けた措置。立ち木や土地を市民が買い取り、自然保護を進める「トラスト運動」は各地であるが、自然保護団体が企業を買い取るトラスト運動は珍しいという。 同支部が買い取ったのは、森林を所有する「麻生林業」（本社・大津市）。同社は１９６２年、林野庁の外郭団体と県と３者で共同で森林を造成し、伐採の収益を分け合う「分収造林地」の契約（５５年間）を結んだ。分収造林は高度経済成長期の木材需要増を当て込み、全国各地の国有林や民有林で進められたが、安い外国木材の流入などで、多くが赤字経営に。森林の手入れも行き届かず、各地で荒廃が進むなどの問題が生じている。

アシカ。米カリフォルニア州サンフランシスコの海岸で（2013年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/DON EMMERT 【12月15日 AFP】藻に含まれる毒素が、海洋動物のアシカを記憶喪失に陥らせている可能性があるとの研究結果が14日、発表された。米カリフォルニア（California）州沿岸では、年間数百頭ものアシカが方向感覚を失い、異常行動を起こして海岸に打ち上げられている。 米科学誌サイエンス（Science）に発表された研究成果によると、海洋性の藻によって自然に生成される「ドーモイ（ドウモイ）酸」として知られるこの有毒物質は、アシカの方向感覚やえさ場を記憶する能力を阻害する可能性があるという。 ドーモイ酸は、藻を海水からこして摂取する甲殻類や貝類、カタクチイワシなどの小魚類の体内に蓄積する。アシカがこれらを食べると、高濃度の毒素による影響を受ける可能性がある。 米カリフォル

記録に残る日本最大の熊害（ゆうがい）事件「三毛別羆（ひぐま）事件」（北海道苫前町）から９日で１００年がたった。７人もの命が奪われながら資料が乏しかった事件の詳細を初めて世に報じたのは、かつて林務官として現地の営林署に勤務していた木村盛武さん（９５）＝札幌市＝だった。事件から１世紀となる日を、木村さんは千葉県柏市の３男宅で静かに迎えた。 現地の国有林を管轄する古丹別営林署に着任したのは１９６１年。子どもの頃、林務官だった父と伯父から事件の話をよく聞かされていた。なぜ１頭のヒグマが６日間にわたって執拗（しつよう）に開拓地を襲い、あれほど被害が拡大したのか、疑問に思っていたという。 「古丹別勤務はまさに天命。すぐに取材を始めたが、記録はほとんどなく、特に遺族への取材は心の傷の深さを知るたびに悩み、辛く悲しいものだった」と振り返る。それでも犠牲者の霊と遺族の心の慰めになればと取材を重ね、事件から半

刺激的な見出し「温暖化による理論が破綻」？11月5日に「南極の氷は増えていたという調査結果をNASAが発表した」という報道記事を見たとき、筆者はあまり驚かなかった。 温暖化が進むと南極に降る雪の量が増えて氷が増えるというのは以前から認識されていたことだ。一方で、南極の一部（西南極）では氷の流動が速くなり、氷が減少していることが観測されている。 近年の研究では、東側の増加と西側の減少を差し引きすると正味では減少しているという研究結果が多数出ていたわけだが、東側の増加の方が上回っているという新たな推定が出てきても、まあ不思議ではないと思ったのだ。 しかし、ここ数日の間に、シンポジウムでの一般の方からのご質問などの中に「南極の氷は増えているそうだが、温暖化はどうなっているのか」というのを立て続けに何度もお聞きする機会があり、「ああ、この話は世間ではけっこう注目されているのだな」と認識した。 そう

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）による不正な排ガス規制逃れの影響が、世界中に広がっている。９月に米環境保護局（ＥＰＡ）が問題を明らかにするまで、実は１年以上にわたって、疑惑を突きつける米当局と否定するＶＷとの激しい攻防があったことがわかった。米下院は８日、ＶＷ幹部を呼んで真相究明のための公聴会を開く。 発覚のきっかけは、米ウェストバージニア大の研究だ。２０１２年、研究チームは欧米が拠点の非営利組織「クリーン輸送のための国際会議」（ＩＣＣＴ）の依頼で、ディーゼル車の排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を測定することになった。５万ドル（約６００万円）の研究委託費がついた。 「ＶＷの規制逃れを暴こうなんて思っていなかった。欧州車がいかに環境性能に優れているか立証し、普及に一役買おうと思っていた」。５人のメンバーの一人、アービンド・ティルベンガダムさんは朝日新聞の取材に振り返る。 １３年春、

シラスの漁獲量が全国有数の静岡県内で、今夏から記録的な不漁が続いている。新鮮な生シラスで有名な富士市の田子の浦港では、２７日に予定していた「しらす祭り」が中止になった。シラスはどこへ行ったのか？ 田子の浦港のシラスは水揚げ量は多くないが、漁場が近いことや魚体を傷つけない網を使うことで鮮度の良さを売りにしている。富士市も観光の目玉としてＰＲする。 ６月は例年の１０倍以上という約９０トンの豊漁だったが、７月初めからピタリと水揚げが止まった。８月は漁獲ゼロ、９月も１５日までゼロが続いた。毎年９月末にある「しらす祭り」には、「とれたての生シラス丼」を目当てに首都圏からも観光客が集まるが、今年は中止に追い込まれた。 祭りは２年前を含め過去にも何度か不漁で中止になった。だが、田子の浦漁協の外山広文組合長（８０）は「３カ月もとれないのは、私もこの年になって初めて」と異常さを訴える。港の食堂では、６月に冷

種の保存法で希少種に指定され、営巣地を保護するなどの配慮が義務付けられているオオタカについて、環境省は、来春にも指定を解除する方針を固めた。 各地の保護の取り組みが奏功し、生息数が回復したと判断した。乱開発に歯止めをかける「自然保護のシンボル」とされてきたオオタカの指定解除には反発も予想され、同省は引き続き生息数調査などの保護策を講じる。 オオタカは、成長すると体長約５０センチになる猛禽（もうきん）類で、北海道から九州の森林に生息。ハトや小型の哺乳類を餌とし、里山の生態系の頂点に位置する。 宅地造成などが進んだ高度経済成長期に生息数を減らし、１９８４年の「日本野鳥の会」の調査では、全国で３００～４８０羽しかいないと推計された。国は、９３年の同法施行と同時に希少種に指定。９８年の長野冬季五輪や、２００５年の日本国際博（愛知万博）では、会場予定地に営巣が確認され、計画が見直された。

国の特別天然記念物ライチョウの研究者、中村浩志信州大名誉教授が３１日、北アルプスでニホンザルがライチョウのヒナを捕食する画像を発表した。ニホンザルが高山まで生息域を広げてライチョウを捕食している実態は、登山者による報告はあったが、研究者が確認したのは初めて。 環境省によると、ライチョウの生息数は、１９８０年代には約３千羽と推定されたが、２０００年代には、２千羽弱に減ったとされる。長野県庁で記者会見した中村さんは「恐れていたことが現実に目の前で起きた。今後、ライチョウを食べる習性がサルに広がり、成鳥を集団で襲って捕食する可能性が高まった。早急に対策を講じる必要がある」と指摘した。 中村さんらのグループは８月２４～２６日、北アルプスの常念岳―大天井岳一帯で、県の「ライチョウ生息実態緊急調査」を実施。２５日に、東天井岳（２８１４メートル）の山頂近くで、ヒナ１羽が襲われている場面を撮影した。これま

外来種のコイが、外来種のカエルの勢力拡大を防ぎ、在来種のカエルの減少を抑えることが、東京大の宮下直教授（生態学）らの研究でわかった。英国王立協会紀要電子版で発表した。日本の川や池にいるコイのほとんどは外来種で駆除をする動きも出始めているが、在来種を間接的に守っているという。　外来種のウシガエルは別のカエルも食べる肉食で、生息域を広げて在来種のツチガエルを激減させている。ところが、研究チームが岩手県にある１４５のため池を調べたところ、外来種のコイがいる池では、ウシガエルが少なく、ツチガエルは減っていないことがわかった。

米サウスダコタ（South Dakota）州サーレム（Salem）近郊でのトウモロコシの収穫風景（2013年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【1月15日 AFP】米国で除草剤が効かない「スーパーウィード」と呼ばれる突然変異の雑草が大繁殖している。環境運動家や研究者からは、遺伝子組み換え（GM）作物が原因だという声も上がっているが、業界の大手各社はこれを否定している。 米科学誌サイエンス（Science）で昨年9月に発表された研究報告によれば、除草剤に対する耐性をもったGM種子が開発されたために、除草剤が過剰使用されていることが原因だと、多くの科学者が指摘している。 「除草剤として世界で最も普及しているグリホサート系の農薬が効かない雑草が、米国内の大豆や綿、トウモロコシ農場の大部分で繁殖」している。多くは、除草剤耐性のあるGM種子を