ブラジル・リオデジャネイロのゴベルナドール島で、蚊の放虫を行うフィオクルーズ研究所の専門家（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/Apu Gomes 【8月30日 AFP】ブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で29日、蚊を媒介したデングウイルスのヒトへの感染を防ぐために、細菌に感染させたネッタイシマカを多数、自然界に放出する1回目の試みが行われた。 フィオクルーズ研究所（Fiocruz Institute）の研究員らは記者団の前で、共生細菌「ボルバキア」に感染させたネッタイシマカを大量に放虫した。狙いは、繁殖によってこの細菌が拡散され、デング熱やジカ熱、チクングニア熱などのウイルスをネッタイシマカが伝播する力が弱まっていくことだ。 同研究所は昨年から、ボルバキアを蚊に感染させるプロジェクトの準備に取り組んできた。もともとはオーストラリア人研究者らが始めたプロジェク

管楽器の内部には台所の排水口を上回る密度のカビが生息――。そんな実態を大阪市立自然史博物館の浜田信夫・外来研究員が調べた。学校でも近年人気が高い吹奏楽。浜田さんは「中高生のほうが年長者より掃除を怠る傾向が強かった。手入れの習慣を身につける必要があります」と呼びかけている。 人間の生活環境にいるカビの研究を続ける浜田さんは９～１０月、関西の中学、高校、大学の吹奏楽部や社会人が使う管楽器、計１６５台を調べた。楽器内に水分がたまりやすい３カ所を綿棒で拭き取ってもらい、付いたカビを培養。楽器の使用年数や頻度、掃除の仕方も聞き取った結果、金管楽器１００台のうち８８台、木管楽器６５台のうち３５台からカビが検出された。 金管楽器のうち、ユーフォニウム（１０台）は調査部位１平方センチあたり、平均で７４８７個▽テューバ（１３台）は４０３７個▽トランペット（２８台）は８１９個▽ホルン（２１台）は７９１個▽トロ

「アイス・バケツ・チャレンジ」がソーシャルメディアで大流行してから2年。この運動は、難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）の新治療法発見に向けた研究に1億ドル（約100億円）以上の寄付をもたらした。 メディア各社は先月、この寄付金が「ブレークスルー（突破口）」となる発見につながったと報じた。この情報の基になったのは、ALS治療の道を開く可能性があるNEK1という「新しい」遺伝子が見つかったという米国ALS協会のメディア向け声明だった。 だが、これは本当に画期的な発見だったのだろうか？ 医療関連ニュースを検証するウェブサイト「ヘルスニュースレビュー」によると、NEK1は新しい遺伝子でもなければ、ほとんどのALS患者にとって有効な治療にはつながらない見込みだという。 同サイトのエディターらは、ALS協会のリリースが言及している研究論文の執筆者らに連絡を取り、多くのメディアが報じた内容が誤りであ

ハイチのポルトープランスにあるコレラ治療センターで治療を受けるコレラ患者（2014年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/HECTOR RETAMAL 【8月19日 AFP】2010年に大地震に見舞われた後のハイチでコレラが大流行し、1万人近くが死亡した問題で、国連（UN）は18日、初めてコレラ発生に関する責任を認めた。平和維持活動（PKO）部隊が菌を持ち込んだとして国連の責任を追及していた遺族や支援者らは、ようやく主張の正しさが証明されたと歓迎している。 2010年10月に始まった大流行は、ハイチ中部ミルバレ（Mirebalais）に駐留していたネパールのPKO部隊の宿営地近くが発生源とされている。それまで、カリブ海の島国ハイチにはコレラ菌が存在しないと考えられていた。 ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は、国連の活動を批判する機密報告書の提出を受け、ハイ

【ニューヨーク＝吉池亮】カリブ海の島国ハイチで２０１０年に大規模なコレラの流行が発生した問題で、国連は１８日、ハイチで活動中だった国連平和維持活動（ＰＫＯ）の部隊を通じて感染が拡大したことを初めて公式に認めた。 国連報道官が同日、明らかにした。９月に公表される調査報告書の中で感染拡大の経緯を明らかにし、ハイチに対しては今後、新たな支援策を用意するという。 感染源はネパール軍部隊とみられ、感染拡大により１万人近くが死亡したとされる。ハイチの遺族らが１３年、国連に損害賠償を求めて国連本部があるニューヨークの米連邦地裁に提訴した。 １審は米国に国連を管轄する権限がないことなどを理由に訴えを退けたが、遺族側が控訴し、連邦高裁で審理が続いている。

信州大は３日、子宮頸（けい）がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一教授（脳神経内科）の発表内容について、外部の有識者を加えて本調査を実施すると発表した。不正を疑う通報があり、６月に予備調査を始めていたが、より詳しく調査を進める必要があると判断した。 池田教授は今年３月、厚労省内で研究班の調査内容を発表。自己免疫疾患を起こしやすく遺伝子操作したマウスに、子宮頸がんワクチンや他のワクチンなどを打って反応を調べたところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけに異常な抗体が見られたとの内容だった。だが、外部の研究者らから研究手法などに疑問が示されていた。 池田教授は代理人を通し「不正行為はどこにもない」などと反論するコメントを発表した。 大学の規定によると、本調査は過半数を外部の有識者で構成する委員会で、今後おおむね３０日以内に始める。開始からおおむね１５０日以内に、不

子宮頸がんワクチン一斉提訴＝女性６３人－国と製薬２社に賠償請求・４地裁 子宮頸（けい）がんワクチンで被害を受けたとして、賠償を求めて国と製薬２社を一斉提訴した原告ら＝２７日午後、東京・霞が関の東京地裁前 子宮頸（けい）がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、２３都道府県に住む１５～２２歳の６３人が２７日、国と製薬会社２社を相手に１人１５００万円の損害賠償を求めて東京など４地裁に一斉提訴した。同ワクチンをめぐる集団訴訟は初めて。 「元の体に」「恒久支援を」＝被害訴える原告女性ら－子宮頸がん 　製薬２社は、英グラクソ・スミスクラインと米メルクの子会社ＭＳＤ。これまで接種と症状の因果関係を認めた研究結果はなく、国と企業側は全面的に争うとみられる。 　提訴したのは東京２８人、名古屋６人、大阪１６人、福岡１３人。いずれもワクチン接種後に運動障害や記憶障害などの症状

東京都内の小学校に通っていた当時２年生の女子児童が２０１３年、同じ小学校の４年生の女子児童に命じられてマンション屋上から飛び降り、重傷を負ったとして、２年生の女児と両親が４年生の女児の両親に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は４年生の女児の両親に監督義務があったと認め、約１０２５万円の支払いを命じた。 判決によると、１３年１月、当時１０歳だった４年生の女児は、８歳だった２年生の女児が学校の前で縄跳びを振り回しているのを注意。さらに説教しようと９階建ての自宅マンションの屋上（高さ約２６メートル）に連れて行き、「飛び降りろ。ここから落ちて死んでしまえ」と言って飛び降りさせた。２年生の女児は木の枝に当たるなどして一命は取り留めたが、肋骨（ろっこつ）や足の骨などを折る約１１週間の重傷を負った。 ４年生の女児は重度の難聴で両親は専門のクリニックに通って育て

国立がん研究センターは２９日、２０１２年に新たにがんと診断された患者数などの推計値を発表した。４７都道府県すべてのデータがそろい、地域別の比較が可能になった。がんと診断された人の割合（発症率）は日本海側で高い傾向が示された。 がん拠点病院などでがんと診断された患者のデータを都道府県から集め、がん研究センターが全国や各都道府県ごとに患者数や発症率などを推計した。 １２年は埼玉、東京、福岡など大都市から初めてデータが提出され、推計の精度が高まった。この年に新たに診断された患者数は８６万５２３８人で、１１年と比べて１万４千人増え、過去最多になった。男性が５０万３９７０人、女性は３６万１２６８人だった。 都道府県別のデータは患者の住…

親権喪失に至った経緯 　九州地方の家庭裁判所が3月、乳児への予防接種を拒否した母親について児童相談所から「親権喪失」の審判申し立てを受け、「子どもの利益を侵害した」として認める決定をしていたことが7日、関係者への取材で分かった。家裁は、児相が昨年、母親の育児放棄（ネグレクト）により乳児を一時保護した経緯も重視。予防接種拒否の理由は医学・思想上の問題ではなく「児相職員への感情的反発」と認定した。 親権喪失は、虐待など子どもの利益を害する行為について2年以内に改善が見込めない場合、無期限に認められる措置で、民法で規定されている。

【AFP＝時事】注意欠陥多動性障害（ADHD）は、子どもに影響する障害と広く考えられているが、一部の患者は、大人になってから初めてADHDを発症する可能性もあるとの研究結果が18日、発表された。 米国医師会（AMA）の精神医学専門誌「JAMAサイキアトリー（JAMA Psychiatry）」に発表された、英国とブラジルのそれぞれの研究チームによる独立した2件の研究論文によると、子どもの時にADHDと診断されなかったにもかかわらず、若年成人になって初めてADHDと診断されるケースが多いため、遅発型のADHD自体が独自の疾患である可能性があることが示唆されるという。 成人がADHDと診断される場合、注意欠如、活動過剰、衝動的行動などの症状が、子どもでみられるよりも重くなることが多く、交通事故や犯罪行動などの増加を伴う傾向がみられると、研究チームは指摘している。ADHDは、成人の約4％でみら

妊婦の血液から胎児の病気の有無をたやすく調べられる「新型出生前診断」（ＮＩＰＴ）で、３年前の導入以来、検査で異常が確定して妊娠を続けるかどうか選択できた人のうち９６．５％にあたる３３４人が中絶を選んでいたことが分かった。検査を受けた女性は２万７６９６人に上り、「命の選別」との指摘がある一方、利用が拡大している実態が浮かんだ。 新型出生前診断を実施している病院グループ「ＮＩＰＴコンソーシアム」が、加入する４４施設の昨年１２月までの実績を集計した。

堺市は３０日、学校給食が原因で１９９６年夏に起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒の後遺症で昨年１０月、堺市北区の２５歳女性が亡くなったと発表した。腎性高血圧を原因とする脳出血が死因だったという。発症当時、女性は小学１年で、１９年間、経過観察による通院などを続けていた。 ９６年の集団食中毒では９千人以上が発症。翌年までに７～１２歳の３人の女児が死亡した。 市によると、女性は９６年７月、堺市中区の小学校で給食を食べ、Ｏ１５７の感染により溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）にかかり、腎臓の機能が低下した。６０日間入院したが、その後も高血圧の症状が悪くなった。中学生だった２００４年、ＨＵＳを起因とする腎性高血圧と診断され、降圧剤を服薬していた。 経過観察による通院を続け、１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると

横浜国立大学の福田淳二准教授と景山達斗特別研究員らは、毛髪を生み出す「毛包」と呼ぶ器官を大量に再生する実験にマウスの細胞で成功した。毛の生え替わりにかかわる2種類の幹細胞を混ぜて、培養皿に幾つも設けた小さなくぼみの底で数日かけて毛包に似た器官に育てた。数百個単位をまとめて作れ、ヒトに応用できれば脱毛症の再生医療に道を開く。再生した毛包をマウスの皮膚に注射で植え付けると、毛が自然に生え替わった。

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ＝アンスケア）は９日、東京電力福島第１原発事故の健康への影響に関する２０１３年福島報告書の追跡調査結果を説明し、「原発事故で発がん率が明確に上がるとは予測されない」との認識をあらためて示した。 いわき市で同日、放射線の影響などについて学校や自治体、医療関係者らに説明した。同委員会のマルコム・クリック事務局長、報告書作成にあたった専門家らが登壇した。 同委員会は、本県で現在見つかっている子どもの甲状腺がんについて「スクリーニング効果（集団検診による有病率の上昇）」の影響を指摘。一般集団に対して感度の高い検査を実施すると小さながんも検出され、有病率が上がったかのような傾向が示されるとした。 同委員会は２０１４（平成２６）年４月、１２年１０月末までの情報に基づく「２０１３年福島報告書」を公表。それ以降１４年１２月までに得られた知見を踏まえ、昨

南米ペルーの首都リマで、保健当局が展示したジカウイルスの媒介蚊ネッタイシマカを見つめる少女（2016年1月27日撮影）。(c)AFP/MARCO GARRO 【1月28日 AFP】蚊が媒介する感染症「ジカ熱」がブラジルを中心に拡大している問題で27日、デンマークに続きスイスでも、中南米から帰国した2人がジカウイルスに感染していることが確認された。中南米では先天異常のある新生児が急増しており、ジカウイルス感染との関連が指摘されている。 スイス保健当局によると、新たに感染が確認された2人は、それぞれハイチとコロンビアから帰国した。いずれも妊婦ではなく、入院の必要もないという。 26日にはデンマークでも、中南米から帰国した男性がジカ熱と診断されていた。 欧州各国の保健当局によれば、欧州でのジカ熱感染報告は2015年3月にさかのぼり、オランダで10人、英国で5人、イタリアとポルトガルでそれぞれ4人

日本で接種の推奨が中止されている子宮頸（けい）がんワクチンについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問委員会が「弱い証拠に基づいた政策決定で、安全で有効なワクチンを使う機会がなくなることは本当の害をもたらす」などと日本の対応を批判する声明を出した。 声明では、２００万人以上を対象にしたフランスの調査などを紹介。接種の有無でその後の症状の発生に差はなかったとし、「接種によるリスクは小さく、長期間のがん予防による利益との関係で考慮される必要がある」と指摘した。 厚生労働省は声明について「把握している」としたうえで、同省の研究班が来年１月から始める調査の結果を踏まえて、推奨の再開を判断するとしている。

【ワシントン=共同】世界保健機関（WHO）のワクチン安全性諮問委員会は23日までに、日本で子宮頸（けい）がんワクチン接種の積極的な勧奨が中止されていることについて「若い女性をヒトパピローマウイルスによるがんの危険にさらしている」と批判する声明を出した。日本でワクチン接種後に全身の痛みやしびれが報告されている問題では、厚生労働省の専門部会がワクチンの成分が原因である可能性を否定したが、諮問委員会