5月13日（現地時間）に米OpenAIが「GPT-4o」を発表したかと思えば、翌日のGoogle I/Oでは「Gemini 1.5 Pro」のアップデートと「Gemini 1.5 Flash」のリリースを発表するなど、AI業界がにわかに活気づいている。 その他生成AIでも画像、音楽、動画といった分野で次々に画期的な機能が実装され、多くの人がその恩恵に預かろうという直前まで来ている。 ただそれを横目に、AIの活用が十分になされていないのではないかと思われる分野が、「日本語入力」だ。OS標準の入力変換エンジン以外にも、Google日本語入力やATOKといった選択肢もあるが、AIの華々しい進化の恩恵にあずかっているようには思えない。「AIが自然な言葉で受け答え」も結構だが、まずは同音異義語の正しい選択や誤変換はどうにかならないのか。 まだ組み込まれるのはこれからだと思いたいが、AIが組み込まれた

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Google DeepMindなどに所属する研究者らが発表した論文「Stealing Part of a Production Language Model」は、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのPaLM-2などのクローズドな大規模言語モデル（LLM）から、モデルの一部を盗み出す攻撃を提案した研究報告である。言語モデルのAPIへのクエリを通じて、低コストでモデルの内部構造に関する情報を抽出することに成功した。 GPT-4やPaLM-2などの最先端AIモデルは、APIを通じて一般ユーザーに提供されているが、内部構造や学習に使用され

中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2月上旬から、筆者は取材のためにイスラエルとパレスチナ自治区ガザ周辺を訪問した。その取材で知り合った外国人記者が、現場で重そうなバックパックを背負っていたので話しかけると、「海外出張は多いけど、どこに行ってもPCなどデジタルデバイスは怖くてホテルに置いておけないんだ」と言う。 実はサイバーセキュリティやインテリジェンスを取材・研究している筆者も、その「習性」は同じだ。どこへ出張に行ってもPCなどは常に持ち歩いている。 そして最近、そんな習性が正しかったことを改めて確認させられる情報が飛び込んできた。ある日本政府関係者が言う。「まだ公表されていないが、昨年、中国に出張に行った中央省庁の職員3人が情報窃取工作の被害を受けたとして最近話題になっている」 その話を詳しく聞いていくと、手口は非

この方法により、推定したビッティング間の距離から鍵のビッティングパターンを推測できる。この手法で、大量の鍵の中から特定の鍵を効率的に絞り込むことが可能となる。実験により、33万以上の鍵の中から最も可能性の高い3つの候補鍵を特定することに成功している。 SpiKeyの最大の利点は、特殊な道具や技術を必要とせず、スマートフォンさえあれば誰でも利用できる点である。また、従来のロックピッキングに比べて疑いをかけられにくく、最新のアンチピッキング機能を備えた錠前に対しても有効である。 Source and Image Credits: Soundarya Ramesh, Harini Ramprasad, and Jun Han. 2020. Listen to Your Key: Towards Acoustics-based Physical Key Inference. In Proceedi

日本テレビは映像化の提案に際し、原作代理人である小学館を通じて原作者である芦原さんのご意見をいただきながら脚本制作作業の話し合いを重ね、最終的に許諾をいただけた脚本を決定原稿とし、放送しております。 果たして、これが「感謝しております」という人の訃報に付けなくてはいけない文言なのだろうか。 人気漫画家・芦原妃名子さんが亡くなったことを受けた日本テレビの哀悼コメントが、「露骨な責任逃れ」「いま言うべきことか」などと批判を呼んでいる。芦原さんが亡くなる直前に世に投げかけた「言葉」を全否定するようなトーンだからだ。 きっかけは、日本テレビ系で2023年10～12月に放送したドラマ『セクシー田中さん』の原作者である芦原さんが自身のブログとXアカウント（旧Twitter）で、全10話のうち、9話と10話の脚本を自ら書くことになった経緯を説明したことだった。 芦原さんによれば、実写化にあたってドラマ制

産業技術総合研究所（産総研）は1月11日、2024年能登半島地震に伴う海岸の地殻変動の調査結果を発表した。調査した場所は、石川県輪島市門前町鹿磯周辺。国土地理院の観測データによると、この場所では最大4mの隆起の報告が上がっており、実地調査をしたところほぼ報告通りの隆起を確認できたという。 産総研が鹿磯漁港を調べたところ、防潮堤壁面に付いたカキなどの生物が隆起によって水面から離れている様子が見られた。壁面に付いた生物の高度から地震前のおおよその海面を予測できるため、これと地震後の海面を比較。複数地点で調べた結果、その差は3.8～3.9mでほぼ報告通りの隆起を確認したとしている。

NTTアノードエナジーと金沢工業大学は2023年11月、「金沢工業大学扇が丘キャンパス」（石川県野々市市）に太陽光発電と蓄電池を設置し、直流による自営線網を構築したと発表した。太陽光発電の電力を直流のまま、電力ロスを低減したかたちでLED照明やサーバーなどに供給する狙い。 この実証ではキャンパスの北校地に直流1500V、南高地に直流380Vの自営線網を構築。両校地間で電力融通が可能なシステムとなっており、太陽光発電の電気を直流のまま直流LED照明や、直流サーバーの各設備に供給する。ループ系統の採用により、直流配電にトラブルがあった際でも、配電事故点の切り離しによる継続給電が可能だという。 従来、太陽光発電の電力を直流のまま使うためには、直流入力に対応した負荷設備の導入が必要だった。しかし、今回の実証では換気設備や空調設備などの一般的に交流入力とされていた設備において、内部の変換装置（インバ

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

新聞紙で炊くタイガーの炊飯器、開発のきっかけは「もったいない」だった　廃棄内釜を災害対策に：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） 数多くの炊飯器を開発販売するタイガー魔法瓶から、創立100周年記念モデルとしてちょっと変わった炊飯器が登場した。それが10月20日発売予定の「魔法のかまどごはん KMD-A100」（直販価格1万9800円・公式オンラインストア限定）だ。 炊飯器といっても、いわゆる電気炊飯器ではない。熱源は「炎」。直火で炊く炊飯器なのだ。タイガー魔法瓶では関東大震災から100年に当たる2023年に、防災グッズとして提案するとともに、キャンプ需要や学校教育などを想定しているという。 電気ではなく「炎」で炊く炊飯器について、開発の経緯や目指す世界について、製品のプロジェクトリーダーに話を聞いた。 関連記事 計量の手間を省くパナ「自動計量IH炊飯器」はどうやって生まれたか　アイ

朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年

英国バーミンガムが2023年9月5日（現地時間、以下同）に財政破綻を宣言した件について、「The Register」は同日に「OracleのERPシステムである『Oracle Fusion』の導入コスト肥大化が原因」と発表した。 Oracle Fusionが地方自治体には合わないと分かっていたが…… The Registerによると、バーミンガム市議会はOracle Fusionの導入プロジェクトに約2000万ポンド（約36億円）を見込んでいたが、結果的に約1億ポンド（約185億円）まで膨れ上がり、財政難に陥っていた。 「BBC」の発表によると、同日にバーミンガム市議会のジョン・コットン氏とシャロン・トンプソン氏は「Oracleのシステム導入で、財政的ストレスにさらされている」と述べていた。バーミンガム市議会は地方自治体協会に追加の戦略的支援を要請していた。 バーミンガム市議会の広報担当者

米X（旧Twitter）のオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は8月19日（土曜日）の午前0時過ぎ（日本時間。同氏は現在日本滞在中）、「DM以外のブロックは機能として削除する予定だ」とポスト（旧ツイート）した。 これは、@teslaownersSVというユーザーの「誰かをブロックしたりミュートしたりする理由はある？　みなさんのブロックの理由を教えてください」というポストにリプライしたもの。 マスク氏はこのポストに続けて「意味がない」ともポストした。 さらに「ミュートと、DMのブロックは今後も可能だ」とポストした。 マスク氏は6月にも、ブロック機能を削除することを検討しているように受け取れる投稿をし、物議を醸した。今回も日本のトレンドでは本稿執筆現在「ブロック廃止」がトップになっている。 ブロックとミュートの大きな違いは、ブロックは相手にブロックしたことが分かるが、ミュート

Twitterは、「エンジニア視点で見ると、作ってと言われたら断りたいほどめんどくさいしろもの」――ドワンゴ取締役／ニコニコ代表の栗田穣崇（くりた・しげたか）さんのこんなツイートがきっかけで、Twitterを開発する難しさについて、エンジニアたちが意見を交わしている。 栗田さんは、「Twitterのタイムラインはユーザーから見ると『ツイート並べてるだけでしょ？』みたいに簡単なサービスに見えるけど、エンジニア視点で見ると、作ってと言われたら断りたいほどめんどくさいしろもの」とツイート。 Twitter代替サービスがなかなか出てこない理由として、開発が大変なこと、維持費が大きいのにマネタイズが難しいことを挙げた。 ニコニコ動画の開発に初期から関わっている戀塚昭彦さんは、栗田さんの投稿を引用しつつ、「最近のTwitterは多機能、大規模、高速を全部兼ね備えてるので、ちょっとやそっとじゃ真似できな

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了

──ITmedia NEWS編集部に突如響いた叫び声。どうやら「ITお嬢様」がまたトラブルに遭遇したようです。一体、今日はどんな事件に巻き込まれたのやら……。 新連載：ITお嬢様の今日も分かりませんわ～！ いつの間にかITmedia NEWS編集部に出没するようになった正体不明のお嬢様。右も左も分からない彼女が立派な“ITお嬢様”になれるよう、編集部のみんなでIT知識を初歩から楽しく追いかけます。掲載順と時系列は一致しません（ITお嬢様イラスト制作：えめらね）。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）は3月24日、2026年2月までに全店舗でたばこ製品の販売を順次終了すると発表した。「健康な暮らしを提供する」との企業理念を鑑み、今後のたばこ販売は適切ではないと考えたという。業界最大手が決断した「たばこ廃止」の判断は、業界の内外にどのような影響を及ぼすのか。 同社は現在、全国で2751店舗を展開。このうち7割に相当する約2000店舗でたばこを販売している。3月1日以降に開いている新店舗では、電子たばこを含む全てのたばこ商品を販売していない。 「『お客さまの豊かな社会生活と健康な暮らしを提供する』との企業理念に照らし合わせ、今後のたばこの販売は適切ではないと考えた」と同社の担当者は話す。同社は「新たなヘルスケア商品・サービスを提案することにより健康産業を邁進（まいしん）」すると発表しており、「たばこ廃止」で企業イメージの向上につなげた

「Herokuの対応は遺憾」　Skeb障害、機会損失は1500万円相当　クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske

メルシャンの担当者が、何度も何度も「ブドウ畑」に足を運ぶ理由：水曜インタビュー劇場（ワイン公演）（1/7 ページ） ビールや日本酒などの消費量が減少している中、ワイン市場が伸びていることをご存じだろうか。赤ワインに含まれているポリフェノールが健康維持に役立つことが注目され、1997年後半から赤ワインブームが起こり、日本のワイン市場は1998年に爆発的に拡大。ただ、その後はジリジリと縮小し、2003～2008年は低迷していたが、リーマンショック後に再び反転。2013年、2014年は2年連続で過去最高を更新しているのだ。 「ほー、それはスゴい、スゴい。カンパーイ！」とワイングラスを掲げたいところだが、市場規模の内訳を見ると、簡単には喜べない。2014年の数字によると、輸入ワイン7割に対して、国産ワインは3割にとどまっているのだ。「やっぱり、ワインは欧米が強いのか」と思われたかもしれないが、残念

本当にあったIT怖い話　AWSの設定ミスで300万円のコスト超過、1日1回だったはずの処理が1分で160万回に　当事者に聞く反省点（1/3 ページ） バックアップデータがあると思って安心していたのに、いざ障害時に取得できていなかったことが発覚したり、ネットワークアクセスの制限を強化しようと設定をいじったら、自分すらアクセスできない状態にして手詰まりになったり……もっとヒヤッとする事態も含め、IT業界には「本当にあった怖い話」がいろいろある。 クラウドサービスの利用料金がいつの間にかに膨大になる「クラウド破産」もその一つだ。検索してみると、便利だからとあれもこれもとクラウドサービスを利用していたら料金が想像以上に大きく膨らんでしまい、課金額を見て目を回した経験談がいくつかのブログにつづられている。 システムインテグレーションやセキュリティサービスを提供するラックも、そんな経験をしてしまった企