政府は2021年9月のデジタル庁発足に向け、民間人材を4月に先行採用する。年内にも幹部候補を含む30人前後の公募を始める。非常勤の国家公務員とし、兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。給与は年収換算で最大1千数百万円程度とする方向で、IT(情報技術)業界の第一線で活躍する人材の登用につなげる。米国のように有能な人が官民を行き来する慣習を定着させる狙いもある。平井卓也デジタル改革相は
【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会(CNIL)は10日、サイト利用者の同意を得ないまま閲覧履歴を取得していたなどとして、米グーグルに1億ユーロ(約126億円)、米アマゾンに3500万ユーロの罰金を科すと発表した。仏AFP通信によると、2社は不服を表明している。発表によると、2社
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