2万件超すフェイク記事・サイトの6割で、Google広告が収益を支える 初の大規模国際調査「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。
日本ファクトチェックセンター「テレビ・新聞は対象外」が当然の理由（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
GoogleとYahoo!の支援を受けた日本ファクトチェックセンター（JFC）が10月1日に設立された。テレビ・新聞は（検証の）対象外とのSmartFLASHの記事がヤフーに配信され、議論を混乱させている。そもそもの設立経緯を踏まえれば、媒体としての「テレビ・新聞は対象外」は当然と言える。むしろ、注目はネットメディアの扱いだ。 ・ファクトチェック機関設立も「テレビ・新聞は対象外」に総ツッコミ「テレ朝・玉川をチェックしろ！」（SmartFLASH、9/30(金)15:48配信） 目的はプラットフォームの信頼性JFCはガイドラインの第1条で「インターネット上の情報に関するファクトチェックの実施」と定めている。その理由は、センターの設立経緯にある。 きっかけは、偽・誤情報対策を検討する総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」がプラットフォーム事業者に自主的な対策を促したことだ
新型コロナで大「誤報」騒動、名だたるメディアは何を間違ったのか
新型コロナをめぐる「薬過剰摂取」のニュースを、名だたる大手メディアが次々に取り上げネットに急拡散。だが、結果的にはそのような事実は確認できず、世界的な「誤報」騒動となった。メディアは何を間違ったのか――。
ロシア、ファイザー製ワクチンで「多数の死者」との偽情報の拡散を画策か
＜欧州のインフルエンサーたちに届いた偽情報拡散の依頼。多額の報酬を提示した注文主は何者だったのか＞ 「米ファイザー製の新型コロナワクチンを接種して多数の死者が出た」との偽情報を発信し、同ワクチンの信用を落としてほしい──フランスやドイツの人気ユーチューバーに、そんな依頼が舞い込んだ。 注文主は「ファジー」と名乗るロンドンの広告代理店。依頼メールで注文主は、莫大な報酬を提示しつつ「ファイザー製ワクチンは健康に悪いのに、一部の国の政府が積極的に購入しているのはなぜか」と問い掛けるよう下手な英語で指示。信憑性を高めるために新聞記事や報告書へのリンクを貼ることも求めたという。 だがロンドンの住所にファジー社は登記されていない。また同社の経営陣はモスクワ出身で、ロシアの起業家とつながりがあることも判明した。 ロシアの情報操作は今に始まったことではない。米国務省はロシア諜報機関の指示で偽情報を発信する
「フェイクを見破れる」７割超が自信過剰、思い込み強いほど逆にフェイク拡散
「フェイクニュースを見破れる」と自信過剰な人が7割超もいる一方で、その自信過剰ぶりが強い人々ほどかえってフェイクニュースを拡散してしまっている――。
フェイクニュースの収益化を後押し、ネット広告業界に「責任を取れ」
欧州連合（EU）の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ（広告取引市場）、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。
フェイクニュース請負産業が急膨張、市長選にも浸透する
フェイクニュース拡散の請負産業が、急膨張している。しかもサービスは小規模化し、市長選のような地方レベルにまで浸透している――。 フェイスブックは、フェイクアカウント削除の最新月次レポートで、そんな動きを指摘している。 フェイクニュースは、ロシアによる米大統領選への介入疑惑に代表されるように、主に国家間、政党間の情報戦として注目を集めてきた。だが、その請負ビジネスは各国でにぎわいを見せ、より小規模な地方選挙などにも深く広がっているという。 英オックスフォード大学の調べでは、民間企業によるフェイクニュース拡散などの情報操作は世界48カ国で行われており、政府から企業への委託料の総額は6,000万ドル（約66億円）にのぼるという。 裏ビジネスのノウハウは国境を越え、しかも日常化してきている。 ●「影響工作」のビジネス 我々が2018年以来、阻止してきた数々の工作には、政党と、PR会社、広告会社など
テレビが根拠ない「選挙不正」ツイート200件を4時間半放送する
ドナルド・トランプ前米大統領のツイートは、マスメディアが継続的に取り上げることでその影響力を強めていった、と以前から指摘されてきた。 だが、特にリアルの社会で影響力を持つテレビは、その拡散にどのような役割を果たしたのか。 誤情報・偽情報対策に取り組むNPO「ファースト・ドラフト」は、それを実際の放送時間から検証した調査結果をまとめた。 対象としたのは米ニュース専門局、MSNBC、CNN、FOXニュース。 この３局が、米連邦議会議事堂乱入事件と、この事件をめぐるトランプ氏の2度目の弾劾裁判（※13日に上院で無罪評決）への起点となった根拠のない「選挙不正」ツイートの拡散に、どのようにかかわっていたのか？ 2020年1月からの約13カ月で、3局はトランプ氏の2,000件近いツイートを画像つきで計32時間にわたって放送。「不正選挙」主張のツイートだけでも200件超、放送時間は計4時間半にのぼった。
FacebookとGoogleが「偽装メディア」の排除に乗り出す
フェイスブックとーグルが、「偽装メディア」の排除に乗り出している。 地域の名前を冠したローカルメディアの体裁だが、内容は政党や候補者を支援する政治サイト。 米国ではそんな偽装ローカルメディアが、50州を合わせて1,200件ほどに急拡大している。 メディアの皮をかぶった偽装メディアは、ニュースのプロモーションの体裁で、実際には選挙用の政治広告を配信する。 政治広告には広告主の情報開示などの義務が課されるが、メディアの広告にはその義務が課されていない。偽装メディアを乱立させることで、政治広告への規制の網をかいくぐることが狙いのようだ。 11月の米大統領選を前に、この問題に対して、ネット広告収入の大半を握るフェイスブックとグーグルの2社が、相次いで対策を表明したのだ。 問題の背景には、メディア不在の空白地域「メディアの砂漠」の拡大がある。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、メディアも直撃。「メ
安倍政権の支持者も批判者も簡単に騙される 対策としての検証法と国連が始めた「ちょっと待って運動」（古田大輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ネトウヨが/パヨクが、デマを拡散させている」という批判がある。安倍政権支持者の一部が相手を「パヨク」、逆が「ネトウヨ」とお互いを侮蔑し、間違った情報を故意に、または無知から拡散させていると罵倒しあう。 残念ながら、政治信条に関わらず、誰でも誤った情報を拡散させる可能性がある。特に自分が批判したい相手を批判する材料になる情報ほど、真偽の検討もなしに簡単にシェアしてしまう。具体例とともにその対処法を解説する。 「コロナ対策もせずに、国会にも出ずに」は誤り安倍首相夫妻が仲睦まじく、木造りの家具をドアに取り付ける長閑な動画。「コロナ対策もせずに、国会にも出ずに平凡な毎日を送りたいのなら、辞任すべきだ」というコメントともに7月27日にTwitterに投稿され、8月6日現在、5200回超リツイートされている。 Twitterで拡散した安倍首相夫妻の動画「こーゆー時に日本という国の首相が」などと怒りの
107人が死亡した雷、中国共産党に怒ってなだれ込む群衆 感情に訴えるフェイクを1分で見破る方法（古田大輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インパクトのある写真を反射的にシェアしてしまったり、「マスメディアに流れない事実」を見つけてリツイートしたり。そうやってあなたが拡散した情報は、世界中で何度も繰り返し現れるデマやフェイク情報かもしれない。 実例と、そういった情報に騙されないための具体的な方法を紹介する。 何度も拡散する「インドの雷神」画像2020年6月25日、インドで落雷によって107人が死亡したというニュースが流れた。その際に、ある匿名アカウントがツイートした画像が、冒頭に掲げたものだ。 信じがたい量の雷が降り注ぐ画像は1.2万回以上リツイートされ、「これが本当の『万雷』か」「逃げ場なし」などの反応を生んだ。 結論から言うと、この画像は2つの意味で現実のものではない。 一つは、雷が落ちている写真を何枚も合成して作った写真だということ。もう一つは、2017年4月に撮影されたものであるということ。 つまり、2020年6月25
総務省が新型コロナのフェイクニュースについて調査 誤った情報を最も多く見掛けた媒体は「Twitter」
総務省が6月19日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に関する間違った情報や誤解を招く情報について調査した「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査 報告書」を公開しました。この調査によると、フェイクニュースが真実または真偽不明情報と書かれているのを最も多く見掛けた媒体は「Twitter」とのことです。 新型コロナに関するフェイクニュースについて（画像は総務省から） 新型コロナに関するフェイクニュースを見聞きした媒体 この調査は、アンケート調査会社の登録モニターから対象者を抽出し、メールで告知と回収をする形式で行われました。対象者は、普段からインターネットを週1日以上利用している15歳～69歳の男女で、サンプル数は2000件。調査実施期間は5月13日～14日。 この調査によると、「お湯を飲むと予防になる」「中国の研究所で作成された生物兵器である」といった代表的な17のフェイク
新型コロナ禍でのフェイクニュース拡散原因は「有名人」 豪大学の研究チームが調査
新型コロナ禍で様々な情報が錯綜する中、情報の真偽を見極めることが重要になっている。そんな中、豪州の研究者がネット上に溢れる“フェイクニュース”が拡散されてしまうのは何故か、との調査を行った。 新型コロナ禍で様々な情報が錯綜する中、情報の真偽を見極めることが重要になっている。そんな中、豪州の研究者がネット上に溢れる“フェイクニュース”が拡散されてしまうのは何故か、との調査を行った。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） インターネットの目立たないところで取り上げられている「陰謀説」がどのようにトップニュースとなり、拡散されてしまうのか――。豪州にあるクイーンズランド工科大学のデジタルメディア・リサーチセンターの研究者たちがこの問題を調査と豪紙「ブリスベン・タイムズ」が伝えている。 同大学のアクセル・ブランズ教授はフェイクニュ
News Up その情報、信じますか？ 広がる新型肺炎 | NHKニュース
中国で新型のコロナウイルスによる感染が拡大し、中国国内では患者数は4000人に達し、死者は100人を超えた。急速な感染の拡大とともに、インターネット上では真偽がよく分からない「不確かな情報」が広がっている。事実と異なる当局の動き、うその感染者情報、医学的根拠がはっきりしないウイルス対策…。どんな情報が出回り、どう対応すればよいのか、取材した。（国際部 曽我太一 中村源太／ネットワーク報道部 斉藤直哉 秋元宏美） ＷＨＯ＝世界保健機関が「緊急事態」の宣言をするかどうか、緊迫する会合を続けていた今月23日。東京・渋谷のＮＨＫニュースセンターでも、新型ウイルスの感染がどのように拡大するのか、アンテナを高く張り、緊張感が高まっていた。 そのとき、ＮＨＫソーシャルメディア上の情報をキャッチ・検証する専門チーム『ＳｏＬＴ』から、私たちのもとに連絡が入った。 「中国の武漢で、人民解放軍が出動したそうです
ロシアの「フェイクニュース工場」は米大統領選にどう介入したのか
フェイクニュース問題とは何だったのか――その核心部分が実相が少しずつ明らかになってきた。 米大統領選へのロシアの介入疑惑を調査中の特別検察官、ロバート・ムラー氏は１６日、その工作部隊とされてきた「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」を含む３社と、関連する１３人のロシア人を起訴した。 ソーシャルメディアを舞台としたフェイクニュース拡散の拠点とみられ、「トロール（荒らし）工場」と呼ばれてきたＩＲＡと、その出資者である「プーチンの料理人」エフゲニー・プリゴジン氏が、米大統領選に何を仕掛けたのか――。 ムラー氏の起訴状は、そんなフェイクニュース問題をめぐる疑問の数々を解き明かす。その内容は、まるで「フェイクニュースの教科書」のようだ。 またロシアや米国のメディアも、改めて「トロール工場」の実態に迫っている。 特にＮＢＣはＩＲＡによるフェイクアカウントによるツイートを独自にデータベー
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発信源不明の「サイト」、正確さより負の感情あおる情報…［虚実のはざま］第５部 「解」を探る＜２＞
「ネットデマは無くならない」世界の知性が口をそろえるこれだけの理由
オピニオンの科学(2)フェイクの姿が見えた 拡散形態に特徴、修正対策も - 日本経済新聞
New research shows Google serves almost half of all ad traffic on fake news sites
米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など１０社
