メリーランド州がネット広告税 全米で初の導入、議会が決定 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米東部メリーランド州議会は12日、ネット広告収入に対する新たな課税制度の導入を決めた。欧州では類似の仕組みが始まっているが、実施されれば全米で初めて。フェイスブック（FB）やアマゾンなどの巨大IT企業を抱え、欧州各国のデジタル課税に反発していた米国内で取り組みが広がるのか注目を集めそうだ。 米メディアによると、新税は世界でのデジタル広告の売上高が年間1億ドル（約105億円）ある企業を対象に、メリーランド州内のデジタル広告の売上高に応じて2.5～10％の税金を課す。FBなどの巨大企業は10％の最高税率が適用される見通し。
伊最大与党が「グーグル税」法案を提出、歳入拡大見込む
１１月４日、イタリア最大与党は米グーグルなど多国籍ネット企業に対し、イタリアで納税する機関を通じてのみ同国内における広告やネット販売を認める通称「グーグル税」法案を提出、写真はグーグルのロゴ。９月撮影（２０１３年 ロイター/Chris Helgren） ［ローマ ４日 ロイター］ -イタリア最大与党の中道左派・民主党（ＰＤ）は、米グーグルやアマゾン、ヤフーといった多国籍ネット企業に対し、イタリアで納税する機関を通じてのみ同国内における広告やネット販売を認める通称「グーグル税」法案を提出した。少なくとも１０億ユーロの税収拡大を見込む。 法案によると、多国籍ネット企業が直接課税されるわけではないが、ルクセンブルクやアイルランド、欧州連合（ＥＵ）域外の低税率国・地域を通じた広告などを抑制。ネット企業にイタリア企業を利用した広告を義務付ける内容となっている。
ASSIOMA(アショーマ) » グーグルの節税策 ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチとは?
この所グーグルやアマゾン、フェイスブックといったインターネットの「ハイパー・ジャイアンツ」に対する新たな課税問題が欧州を中心に賑わっている。先日、インドでもGoogle Indiaが当局より税収について76万ルピーの罰金を課せられた。 その根底にあるのは、グーグルやアマゾンが用いる、複雑だが「合法」の節税策によって、グーグルに至っては2.4%程度しか法人税を支払っていない状況がある。 節税の秘密はタックスヘイブン ブルームバーグの調査によると、グーグルはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに98億ドルの資産を移すことで、全世界の税金20億ドルを回避しているという。 バミューダ諸島は有名なタックスヘイブン(税金避難地)と呼ばれる地域のひとつ。タックスヘイブンとは資源や人口に乏しい国が税収入を諦め富裕層を誘致することで国を潤す戦略の一つである。有名な成功例に「モナコ」があげられる。モナコは税
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米 東部メリーランド州議会“ネット広告売り上げに課税” 決定 | IT・ネット | NHKニュース
