全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

「ChatGPT」は、コードをデバックしたり、小論文を書いたり、ジョークを言ったりする高度な機能で、絶大な人気を集めている。そうした能力にもかかわらず、ChatGPTが支援できるのはこれまで、テキストに限られていた。その状況が間もなく変わることになる。 Microsoft Germanyの最高技術責任者（CTO）Andreas Braun氏は現地時間3月9日に「AI in Focus - Digital Kickoff」で、GPT-4が3月13日の週に公開予定で、それによってテキストから動画が生成できるようになる可能性を明らかにした。 同イベントを取材していたドイツの報道機関heise onlineによると、「GPT-4を来週公開する予定だ。GPT-4には、動画などまったく異なる可能性を提供する、マルチモーダルモデルが搭載されている」と、Braun氏は述べたという。 ChatGPTは、Op

OpenAIのテキスト生成プログラム「ChatGPT」は大人気だが、その性能は科学研究に関して膨大な数の誤った情報を広める恐れをはらんでおり、内部機能を精査できるオープンソースの代替プログラムが必要であることなど、課題を指摘する論評が、権威ある学術誌「Nature」に掲載された。 「ChatGPT: five priorities for research」（ChatGPT：5つの優先すべき研究課題）というタイトルの論評で、研究者らは「専門的な研究に会話型AIを利用すれば、誤り、偏見、盗用が持ち込まれる可能性が高まる」点をきわめて広範な危険として挙げ、「ChatGPTを利用する研究者は、誤りや偏りのある情報によって誤った方向に導かれ、そこから得た結論を自身の思考や論文に取り込んでしまう危険がある」と指摘した。 この論評の筆頭著者は、オランダにあるアムステルダム大学の精神医学科・同大学医療セ

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

英国政府は新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンの緩和に向けてオフィス再開を徐々に始めているが、公式ガイドラインはいまだ「可能であれば在宅勤務を」と強く推奨している。このガイドラインは同国の労働者に受け入れられそうだ。英国の労働者の実に76％がフルタイムでのオフィス勤務に戻りたくないという調査結果が出ている。 この新たな調査は、ID管理企業のOktaが欧州の6000人のオフィスワーカーを対象に行ったものだ。英国の回答者のうち、週5日ベースでのオフィス勤務に戻りたいと答えたのは、4人に1人にすぎなかった。 だが、完全なリモートワークを望んだのもわずか（17％）だった。理想的なシナリオは、パートタイムベースで在宅勤務が可能な、柔軟なモデルだ。 OktaでEMEA担当ジェネラルマネージャーを務めるJesper Frederiksen氏は米ZDNetに対し、2019年から「ダイナミックワーク」

キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayが運営するスマホ決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月4日に始まった。 支払額の20％がPayPayの残高として還元（月最大25万円までの支払いに適用）されるほか、40回に1回の確率で支払額の全額が還元（月最大10万円まで）される。さらに、Yahoo!プレミアム会員は確率が20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルユーザーは確率が10回に1回になるという大盤振る舞いなキャンペーンだ。 ファミリーマートや松屋など幅広い店舗がキャンペーンの対象になるが、なかでも事前に話題になっていたのが、高額商品を取扱う家電量販店だ。では、どれほどお得に商品を買えるのか。また、PayPayアプリの使い勝手はどうなのか。キャンペーンが始まった12月4日に、早速ビックカメラ有楽町店で新型の「MacBook Air」（128GBモ

若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第11回目は10〜20代の男女1240名（10代：617名、20代：623名）を対象に、「飲食クーポン」に関する調査を実施した。また、10代〜20代の男女100名から「飲食系公式アプリ」のアイコンを置いている画面のスクリーンショット画像を収集。傾向を分析し、若年層のクーポン利用に対する意識を解明した。調査期間は2018年7月2〜3日。 【TOPICS】 若年層の外食の頻度とクーポン利用率 飲食クーポンを目にするのは「公式アプリ」と「SNS」 飲食系アプリランキング10代、20代ともに第1位は「マクドナルド」 マクドナルド公式アプリの利用を読み解くクーポンと購買行動の関係 まず、10〜20代の男女1240名を対象に外食の頻

LINEは6月28日、年に一度の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。LINE CONFERENCEでは、複数の新サービスとともに、LINEが向かう今後の方向性などを発表する。 イベントの最後に登壇した同社代表取締役社長の出澤剛氏は、グローバルで展開する仮想通貨取引所「BITBOX」を発表した。BITBOXは、日本・米国を除いた全世界で展開する仮想通貨取引所であり、ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど、30種類の通貨を取り扱う。対応言語は日本語、タイ語を除いた15言語に対応する。また、通貨は順次追加するとしている。 BITBOXは、LINEと、仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社「LVC」が、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール）を通して提供するもの。仮想通

およそ12万円――ビットコインの2017年1月1日時点の取引価格である。この時はまだ、仮想通貨は知る人ぞ知る技術であった。その後、事業者の努力やメディアの注目によりビットコインの認知度は高まり、今や取引価格にして60万円を超え、70万円にチャレンジする勢いである。 この躍進に貢献したイベントとして記憶に新しいのが、8月のビットコインキャッシュのハードフォークであり、その折には資産を増やした読者も多いと思う。そして今秋、ビットコインはさらに2回のハードフォークを重ね、合計で4つに増える予定だ。ビットコイン（以下、BTC）、ビットコインキャッシュ（以下、BCH）、ビットコインゴールド（以下、BTG）、SEGWIT 2X（以下、B2X）である。 この記事では、10月24日に開始されたBTGのハード―フォークを中心に、それぞれのビットコインの仕組みについて解説する。 ビットコインのハードフォークが

Amazonが「よく一緒に購入されている商品」機能を通して、爆弾の製造に必要な原材料を購入しやすくしていた可能性があると英国のテレビ局が報じた。これを受けて、Amazonは米国時間9月20日、自社のウェブサイトを見直すと述べた。 Channel 4 Newsの報道によると、Amazonのサイトは、原始的な爆弾の製造に必要な原材料の組み合わせを一緒に購入するようユーザーに勧めるという。例えば、Amazonは爆弾製造に使われる可能性のある原材料のページで、ボールベアリングの購入を勧めたという。 これらの製品は全て合法的に購入可能のようで、通常は家庭での用途に使われる。 大手テクノロジ企業はよりパーソナライズされた、またはより有用な情報を提供するため、自動化された（しかし、時に欠陥のある）アルゴリズムを利用して、サイトの一部を運用している。今回の一件は、それが原因で生じる問題を浮き彫りにするもの

AnyPayの代表を務める木村新司氏が立ち上げたANGO Pte（シンガポール法人）は9月12日、仮想通貨に関する事業「ANGO プロジェクト」を始動すると発表した。 仮想通貨は、新たな通貨として国内外で注目を浴びており、ICOなどの新たな資金調達に活用される一方で、詐欺的なICO案件も数多く発生し、情報の不透明さが問題になっている。同プロジェクトでは、不透明性の解決策として、仮想通貨市場の状況を可視化する「SynCryp（シンクリップ）」と「SynCryp Viewer（シンクリップ ビューワー）」をリリースした。 SynCrypとは、仮想通貨のマーケット傾向を把握できる指標。株式指標と同様に、世界中の仮想通貨のデータを元に日々変動する。SynCryptでは、時価総額の上位5コインを指す「Core」、上位10コインの「LargeCap」、上位10から30コインの「MidCap」、Ethe

国税庁は、仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると、同庁が開設するタックスアンサーにて公表した。 これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになる。株式やFXでは、売却益に一定の税率が課せられるが、所得税の場合は累進課税が適用されるため、給与と合わせた所得が大きくなるにつれ、課せられる税も増える。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがあったものの、統一した見解が出た形となる。 今回の見解について、ケップル会計事務所の代表で、公認会計士・税理士の神先孝裕氏に想定される影響について聞いた。神先氏は、通常の株式との違いについて、「上場株式を売却して利益が出た場合には、申告分離課税となり税率は一律約20％になるが、今回ビットコインは雑所得に区分されるため累進課税の適用となり、所得が高

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第2回目は10～20代の男女762名（10代：341人、20代：421人）を対象に「フリマアプリ」に関する意識調査を実施した。フリマアプリの中でも特に若年層の支持を集めている「メルカリ」に焦点を当て、その利用実態を調査。さらに、話題となったアプリ「CASH」についてもアンケート調査を実施し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年7月7～9日。 【TOPICS】 フリマアプリ利用者の9割は「メルカリ」ユーザー。そのうち約半数の若年層女性が「出品、購入どちらも利用している」 最も利用されている決済方法は、10代は圧倒的に「コンビニ支払い」、20代は「クレジットカード決済」と「コンビニ支払い」を併用 購入した

デロイトトーマツコンサルティングは4月4日、Global Powers of Retailingを日本語訳したレポート「世界の小売業ランキング2017」を発表した。全世界の小売企業から2015年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクタ、チャネルごとに分析している。 250社のランキングのうちトップ3は、Wal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Krogerの米国企業が占めたほか、アマゾンが調査開始以来、初のトップ10入りを果たしている。なお、日本企業でトップ250入りした企業は30社と前回調査より2社増加。トップ100には、14位のイオンをはじめセブン＆アイホールディングス、ファーストリテイリング、ヤマダ電機、三越伊勢丹ホールディングスの5社がランクインしている。 レポートでは、2017年の小売業のトレンドとして、「質の良いモノを少しだけ」「

個人向け資産管理アプリ「Moneytree」を提供するマネーツリーは3月21日、総額10億円を超える出資を受けたと発表した。リードインベスターは、SBIインベストメントだ。 同社は、2015年にメガバンク系ベンチャーキャピタルのみずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよび米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるセールスフォース ベンチャーズから「シリーズA」で出資を受けている。さらに今回は、SBIインベストメント、ふくおかテクノロジーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタルおよび英国大手運用会社大手ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが加わった。 今回の資金調達は、FinTech市場におけるマネーツリーのさらなる事業拡充、B2Cサービスの機能向上、金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を中心としたB2B事業拡大および組織力の強化を目的としたもの

株式投資や不動産投資など、「投資」と聞くと専門用語が難しく、まとまったお金が必要なイメージが先行し、縁遠い存在になりがちだ。投資信託など1万円から始められるものもあるが、どのファンドを選べば良いのか分からず、初心者や若い世代にとっては敷居が高いだろう。 そんな敬遠されがちな投資をミレニアル世代に向けてシンプルにしたサービス「Moneybox」を、ロンドン拠点のスタートアップがこのほどローンチした。普段の買い物の「ついで」に投資ができるアイデアだ。 普段の買い物の「お釣り」を投資に Moneyboxは、8月31日にローンチしたばかりのロンドン発FinTechサービス。英国在住の18歳以上の人を対象に、普段のカードでの買い物の金額の端数を切り上げ、その端数分を投資に回せるというもの。現在はiOSに対応し、Android版は開発中。 たとえば、1.80ポンドでテイクアウトの飲み物をクレジットカー