ソラコム代表取締役社長 兼 共同創業者の玉川憲氏 本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、この回はInternet of Things（IoT）プラットフォームを展開するソラコム創業者で、代表取締役の玉川憲氏をお迎えします。 2015年3月に創業したソラコムの、たった5年のスタートアップ・ストーリーには濃密なものがあります。テック巨人出身者たちによる創業、鮮烈なデビューと垂直立ち上げ、瞬く間の大型買収。発行済み株式の過半数を取得したKDDIは、創業わずか2年の企業に数百億円という評価を付けた一方、その当時のソラコムの契約実績はわずかに8万回線のみ（買収当時は非公開）でした。 そこから3年。 ソラコムはKDDIとの絶妙なコラボレーションを成功させ、契約回線数を一気

Photo by Ylanite Koppens on Pexels.com 今年のスタートアップを「PR」という側面で振り返ると、いよいよ情報戦が激化してきたな、という印象がありました。特に優秀な人材の採用は各社奪い合いの色が濃くなり、入る側も受け入れる側も双方失敗したくない、という思いから、あの手この手でマッチング精度を上げようとされています。 そのひとつのアウトプットが「採用スライド」です。元祖はSmartHRのこちらの採用スライドで、オープン過ぎる情報発信に共感が集まりました。（今日時点でのビューは96万件！） ＜参考記事＞ 「採用スライド」で応募者は5倍増、給与が低いという噂が消えたーーSmartHRが採用スライドの公開結果を公表 これに続いたミラティブはここに「Whyで綴る自語り的要素」を加味し、未来の採用者へのメッセージとして昇華させたのは記憶に新しいところです。（ビューは1

朝、私のfacebookメッセンジャーに一通のメッセージが届いた。BASEの共同創業者、鶴岡裕太さんからのものだ。せっかくなので私が持ってる思い出の写真を少し追加させてもらい、BASE上場のこの日に全文を掲載させていただく。 今日、上場日を迎えたBASE（引用：東京証券取引所Twitter） NO TITLE 今日に至るまで楽しい事も辛い事も本当にいっぱいありました。みんなで住んでたシェアハウスからオフィスまでけん玉としょうもない話をしながらの通勤や、オフィスでみんなで自作して行ったメンバーの結婚式、大切なお取引先とのミーティング、初めてメンバーの結婚式に行った日、初めて僕たちだけのオフィスを借りた日、本当にいろんな事を昨日のことのように思い出せます。 勿論楽しい事ばかりじゃなく、謎の蕁麻疹が止まらず今日に至るまで左ポケットには常にそれを抑える薬が入ってるし、メンバーやユーザーさんに辛い思

ピックアップ：Bank Startup Chime Secures $200M ニュースサマリー：米国発のフィンテック企業のChimeは3月5日、2億ドルの資金調達を公表した。DST Golbalがリード投資家として参加した同ラウンドでの評価額は15億ドルで、累計調達額は3億ドルとなった。同社は手数料なしのオンライン銀行を運営しているスタートアップ。昨年3月には100万口座の開設を記録している。 今回調達した資金は、プラットフォームにおける利用者のクレジット構築並びに短期貸付のサービス開発に用いられ、モバイル完結型のサービス展開も計画している。 話題のポイント：Chimeは米国ミレニアル世代をターゲットに、その勢力を伸ばしつつあるチャレンジャーバンクです。同社は、既存金融機関が顧客から「手数料」という名で搾取している問題を挙げ、その解決策を提供しています。 同社のブログによれば、米国一般家

PR勉強会＠朝日メディアラボ 久々の釣りタイトルです。ただ、最近、スタートアップの手法やエコシステムも成熟してきているのにPR（パブリック・リレーションズ）についてはまだまだやれること多いなと思うこともありますので、少し整理してみます。 なお、この内容は先日、朝日メディアラボさんで機会いただいてスタートアップ10社ほどの方に共有した「逆算のスタートアップPR手法」というのが好評だったようなのでそちらをベースにしております。 PRのタブーや失敗例いくつか スタートアップされたばかりの方ももちろんですが、投資ラウンドが進んでいたとしても結構目立つ失敗例があります。 広告とPRが混在した設計（WBSコスパ最高の広告換算KPI） 毎月なんかプレスリリースするゾという行き当たりばったり計画 取材は操作できる（事前の記事チェック問題）と思ってる などなど。この辺りは主に「メディアリレーション＝ほぼPR

SmartHR代表取締役の宮田昇始氏 国内のB2B SaaSプロジェクトが活況だ。従来の業界構造を情報化することで紙やFAXといった非効率をなくしたり、そこから得られるデータを再利用して次のビジネスチャンスに活かすモデルが多い。また取材でスマートフォン普及が急成長の要因と回答する事業者が多いのも特徴で、従来あったPCベースのサービスリプレイスが進んでいる可能性も高い。 投資しているベンチャーキャピタルもBEENEXTをはじめ、セールスフォースベンチャーズ、Draper Nexus、ジェネシアベンチャーズなど個性的かつ実績ある強豪が揃っている。最近ではこういったB2B SaaS向けのカスタマーサクセス支援サービスという、まさにゴールドラッシュの「ツルハシ」まで出てきたことでこの市場の鉄板ぶりが理解できるだろう。 対応する業界も建設・建築、運輸、教育、ヘルスケア、飲食、保険、農林水産などなど、

<ピックアップ> This cryptocurrency visualization shows the $6.4 billion poured into ICOs since 2014 ビットコイン価格が200万円を超え、米国では先物取引が開始されるなど話題に事欠かない暗号通貨関連ですが、インターネッツ、スタートアップ界隈で特に注目を集めたのはやはり「ICO（イニシャル・コイン・オファリング、新規コイン公開）」でしょう。 国内ではICOプラットフォームの「COMSA」が自身の100億円規模のICOを成功させたのを皮切りに、B Dash Venturesが100億円規模のICOファンドを発表したり、こちらも独立系ファンド、グローバル・ブレインがICOに成功したOmiseと共に数百億円規模のブロックチェーン特化ファンドを組成するなどこれまでのスタートアップ・シーンにも具体的な動きが巻き起こっ

Photo credit: portalgda via Visualhunt / CC BY-NC-SA <ピックアップ> Amazon Subsidiary Registers Cryptocurrency and Ethereum Domains 暗号通貨の市場価格が2000億ドル（今日時点のレートで22.8兆円）に到達するなど、ビットコインの高騰でお祭りバブル色がさらに濃くなっている暗号通貨界隈ですが、もちろん投機ばかりではなくビジネスサイドもいろいろ動きはあります。 Amazonについてはビットコインでの支払いに対応するんじゃないかという噂が実はしばらく囁かれてまして、10月後半に発表あるかも説については空振りに終わりましたが、ここに来て気になる情報が届いておりました。 Coindeskなどが伝えている情報で、Amazonが暗号通貨に関連するドメインを3種類ほど取得しているそうです

年がら年中インターネットばかりしている人にとって、今年のスタートアップバズワードは ICO（イニシャルコインオファリング）であろう。ICO はスタートアップが通常のベンチャーキャピタルのルートをスキップして、一般の人々から資金調達する代替手段である。（IPO 同様に、とはいえ通常 ICO では株式の移転は発生しない。） その仕組みは、企業が暗号コインを一般の人々に対して発行し（このため「コインオファリング」という言葉となる）、イーサやビットコインといった仮想通貨と交換するというものだ。通常ファンディングのキャンペーンは特定期間開催され、プロジェクトのローンチ後、暗号コインは暗号通貨取引所でトレードされるようになり、投資家はコインの価値が上がるのを待ったり、すぐに売却したりできる。 ここまでですでにお分かり頂いたかもしれないが、現状 ICO を取り巻く環境には規制がなく、各国政府は思案顔で眺

Trond Vidar Bjorøy 氏は、旅行マネジメント企業 ATPI で商品開発および実装部門（スカンジナビア地域）の責任者を務めている。 本稿は著者の LinkedIn のブログ記事で最初に掲載されたもので、転載にあたり、THE BRIDGE は Bjorøy 氏 から独自に転載許可を得た。 暗号通貨と ICO（イニシャルコインオファリング）は、趣味の投資家や投機家らにとって、他の投資商品よりも短期間で利ざやを得る手段となってきた。しかし実際のところ、私たちの多くはこうした商品がどういうものなのかをよく分からずに購入している。現実を直視すれば、暗号通貨購入に際しての注意義務と言えるのはウェブサイトの閲覧と、場合によってはホワイトペーパーを読むことくらいのものだ。これだけではそのプロジェクトが強いファンダメンタルを持っているのか、それとも風説の流布で成り立っている危うい商品なのかを見

Photo via Visual hunt 寄稿者のJustin Bailey氏はFigの創業者兼CEO。 暗号通貨の創造と発展は、2008年の金融危機に直接結びついている。 2009年にリリースされたビットコインとその基盤となるブロックチェーン技術はウォルストリートに蔓延する、特にデリバティブやバンドル商品といった投機的な「ならわし」を安定させる手法として見られていた。だがどうだろう？近年の暗号通貨市場の地位を握っているのは、これらの初期ユートピアの約束とはまったく対照的で、悪質な投資家の群れが己の利益のために技術を乗っ取っているではないか。 ブロックチェーンが示した、2008年の金融危機に対抗する効果的であるとされた理由は「本当は誰も信用できない」という仮定に基づいており、詐欺を防止する唯一の方法はすべての取引を「公的元帳」に普遍的に記録し続けるということにあった。このコンセプトは政府

狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ

いやあ、久しぶりに狂ったサービスと出会った。何を書いてるのかよくわからない人もいるかもしれないが、できるだけ正確にお伝えするのでまずご一読頂きたい。 CASHはアイテム買取のアプリだ。手元にある商品を撮影してアプリから送信する。カテゴリなどの指定があるのでゴミはさすがにダメだが、まあフリマアプリで取引できるような商品だったら大体OKだ。送信が終わるまで1分とかからないだろう。 送信したらその場で査定額が出る。その額の下に「キャッシュにする」というボタンがあるのでそれをタップすればーーその金額が振り込まれる。以上だ。 ここまでの手順で飛ばしたのは個人認証だが、それもスマホの電話番号「のみ」だ。いわゆるSMS認証でそれだけ突破すれば男か女かすら分からなくても使える。 出金は銀行口座かコンビニ出金のいずれかを選べる。銀行口座を登録すれば午後3時までの取引であればもう入金されている。コンビニであれ

一部報道にあった通り、コマースプラットフォームのBASEは10月13日、SBI インベストメント、SMBC ベ ンチャーキャピタル、サンエイトインベストメントを引受先とした第三者割当増資の実施を発表する。調達した資金は総額で15億円。株式比率や払込日などの詳細は非公開。調達した資金はコマースプラットフォームのBASEおよび決済プラットフォームのPAY.JPの事業拡大のための人員拡大に使われる。 BASEに出店する店舗数は30万店舗、また、代表取締役の鶴岡裕太氏によれば、購入者側のIDとなるPAY IDも20万人近くが利用している状況になっており、ここから生み出される流通総額についても「年間で3桁億円」程度の規模に順調に成長しているという。 競合となるSTORES.jpがプライベートカンパニーに戻って新たな展開を示したり、決済や融資、送金などの金融分野では海外Stripeの日本上陸に

ブラケット創業者の光本勇介氏。取締役会長に就任。 インスタントにコマースを開設できる「STORES.jp」を運営するブラケットは10月3日、親会社であるスタートトゥデイが保有する全株式を経営陣が買い取るマネジメント・バイアウト（MBO）を実施し、完了したことを公表した。買取に関する価格や諸条件は開示されていない。またこれに伴い、ブラケット代表取締役は光本勇介氏から同社取締役の塚原文奈氏に交代する。 塚原氏はインテリジェンスやサイバーエージェントなどで活躍した後、2012年にブラケットに参画。2013年からは取締役COOとしてSTORES.jpの成長に寄与した。今後、光本氏は主に新規事業の立ち上げ、塚原氏がSTORES.jpの運営を中心に役割分担が進むことになる。 「この人と腹を据えて働きたい」：フリーランスからブラケットに転職し、女性取締役として活躍する塚原文奈さん【前編】 ブラケットがス

招待制カンファレンスで初めて公開されたFRILの月間流通総額。2014年7月時点。 「今日、数字出しますよ」。 ーー2年前、それまでほとんど情報を出してこなかった「FRIL」が初めて具体的な流通額を公開したのが、とある招待制カンファレンスの壇上でのことだった。あまりこういう場所に姿を現さないFablic代表取締役の堀井翔太氏と、福岡の地で出会って驚いたのをよく覚えている。 進化するスマホカメラからすぐに出品できる手軽さ、エスクローというお互いのプライバシーを守りながら取引ができる手法、ファッションに徹底的に特化した戦略。彼らはスマートフォン時代の個人間流通を見事に切り開き、日本で初めて「フリマアプリ」というジャンルを生み出す。 2012年9月のFRILオープン当時の画面。メルカリが現れる1年前だ。 2012年4月に創業したFablicがFRILを公開したのが同年9月。堀井氏の読みは当たり、

Image Credit : Appannieスクリーンショット メルカリがアメリカで爆発してる！ーー昨日からそんなツイートやfacebook投稿がソーシャル上を賑わしていた。 実際見てみると、確かに米国のiOS App Storeでのショッピングカテゴリで1位、全体でもFacebookメッセンジャー、Snapchat、Instagramなどの強豪を抑えて堂々の第3位にランクインしている。その上はお化けアプリのポケモンGoとアバター絵文字の「Bitmoji」のみだ。 しかもこれは「ブースト」のような変わった手法ではなく、極めて自然なマーケティング施策の結果として上昇しているらしい。Twitter上では特にこの「mercari code」で検索すると流れてくる招待キャンペーンが多くの波及効果を生んでおり、その辺りが今回の上昇の震源地の一つのように思われる。 So if y'all want

最近、久しぶりに英語の推理小説を読みました。しかも、パトリシア・コーンウェルのCSI（科学捜査班）系のストーリーで、解剖のシーンなどでは難しい専門用語だらけ。たまに辞書を引きながら完読したのですが、同じ作家の2冊目に突入しても、前作で調べたはずの単語の意味がパッとは思い出せず…。その時に理解するにとどまって、なかなか記憶に定着してくれません。 人間は100個の情報を覚えたとしても、1ヶ月後にはその5分の1にあたる20個ほどの情報しか思い出すことが出来ないのだそうです。残り80個は忘却されてしまう。これはエビングハウスの忘却曲線と呼ばれ、ただ復習するのではなく、「適切なタイミング」で復習することでしか学習内容が記憶として残らないことを示しています。 そろそろ忘れるタイミングで通知 この効率的な復習を叶えてくれるのが、脳科学に基づいて開発される学習アプリ「reminDO(リマインドゥ)」です。

起業家、ライター、コメディアン、そしてクリエイターでもあるJon Westenbergさんによる寄稿記事です。Jonさんの活動は、ご本人のWebサイト、またTwitter（@jonwestenberg）でフォローできます。本記事は、Mediumに投稿された記事をJonさんから許可を得て翻訳したものです。元の英語記事もどうぞ。 image via. Mikesh Kaos ライフハックのやり過ぎに注意 僕は起業家だ。僕はライターだ。そして、クリエイターだ。異なる種類の仕事をいくつもこなしている。人は決まってこう言うーー「あなたは、きっとすごく集中力が高くて生産性も高いのでしょう」と。ピュアで汚れのないインスピレーションを空気に吸う、まるでスーパーヒューマンのように生きているんでしょうと。 実際はどうかというと、まるでカオスだ。めちゃくちゃもいいところだ。僕は自分の人生、ライターとしてのキャリ

ロンドン（著者撮影） ＜ピックアップ＞U.K. entrepreneurs react to Brexit vote 英国の国民投票でEU離脱派が勝利したという結果は、地元英国、そして世界のスタートアップやテック企業にも大きな衝撃を与えている。 VentureBeatで紹介されていた英国のテック・スタートアップコミュニティの人々の反応を一部紹介したい。 「競争力を失うリスクがある」 ロンドンのスタートアップ SaberrのCEO、Tom Marsden氏は次の様にコメント。 テック業界の専門職の人材の多くが欧州から来ていますし、そうした人材を惹きつけるのはより難しくなりつつあります。世界最高レベルのスタートアップエコシステムをもつ国として、私たちの競争力の強みを失うリスクがあります。 彼は英国のEU離脱がもたらす科学的研究への影響についても心配するコメントをしており、彼自身EUからの出資に