蓮舫氏ピンチ 「３０年原発ゼロ」表明断念、党内も反発：朝日新聞デジタル
民進党の蓮舫代表が「２０３０年原発ゼロ」方針について、３月１２日の党大会での表明を断念した。脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先したことに対し、さっそく党内の脱原発派や共闘を組む野党から批判の声が上がった。蓮舫執行部は国会での重要法案の判断や東京都議選を控え、危機に瀕（ひん）している。 「３０年ゼロ」の表明断念が一斉に報道された２８日午前、蓮舫代表は党会合に出席。参院予算委員会での審議に向けて「一致団結して臨んでいきたい」とあいさつしたが、原発には触れなかった。会合では、党大会で正式決定する活動方針案を了承。そこにも「３０年ゼロ」の文言を盛り込まず、「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」などと従来方針を記しただけだった。 党エネルギー・環境調査会は同日、役員会を開き、論点メモで以前に盛り込んだ「３０年原発ゼロ」を削除。新たに「原発ゼロ基本法案（仮称）」の法案
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用か オスプレイの墜落事故から1週間も経たないうちに同機の運用再開を容認した安倍政権。翁長雄志沖縄県知事はこれに抗議するために、昨日、沖縄県名護市で開かれた政府主催の米軍北部訓練場返還の記念式典を欠席し、同市内で行われたオスプレイ配備撤回を求める抗議集会に参加した。辺野古への新基地建設や高江のヘリパッド建設の強硬工事など“沖縄いじめ”を繰り返し、命と安全さえ疎かにする政府への県民の怒りは計り知れない。 しかも、今度は、警視庁公安部、警察庁警備局と並んで「日本の三大公安機関」のひとつである公安調査庁が、沖縄を貶めるような報告を行っていることがわかった。 公安調査庁（以下、公安庁）は、もともと破壊活動防止法適用のための調査機関として設置され、日本共産党、新左翼団体、右翼団体、オウム真理教や国際
原発クラス１施設の強度基準「プラントメーカーが製造メーカーに要求するもの」(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
原子炉圧力容器等の強度（炭素濃度）問題を国会で問われた田中俊一原子力規制委員長は、「規制を設けてコントロールしている」と答弁。しかし、一方で、規制庁の櫻田道夫・原子力規制部長が、「プラントメーカーが製造メーカーに要求するもの」と答弁、規制の不在が明らかになった。 １２月９日、この問題を衆議院原子力問題調査特別委員会で質問したのは初鹿明博（民進党）議員だ。原子力発電所における最重要施設である原子炉圧力容器等の鋼材に強度不足があった場合、「最悪の事態」はどういうものかという質問から始まった。田中委員長の答弁は次の様なものだった。 田中委員長「規制を設けてコントロール」 「炭素の濃度が一定レベルを超えると、固くなって強いんですけれども、脆くなるという性質があります。それで、我が国においても炭素の濃度については規制を設けてコントロールしております。原子炉圧力容器の水が減った場合に緊急炉心冷却という
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東芝、さらに数百億円の損失か 原発子会社の事業価値見直しで - 共同通信 47NEWS