衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。

産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」

沖縄県宮古島市議だった石嶺香織さん（42）が、産経新聞社のインターネット記事で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、名誉毀損を認め、11万円の支払いと記事の削除を命じた。 判決によると、2017年3月22日に公開された記事は、石嶺さんが県条例に違反して県営住宅に入居していると示唆した。古庄研裁判長は、不正入居の事実はなく「基本的な事項について取材を尽くしたとは認められない」と指摘。記事のページビュー数が4万件を超えており、社会的評価の低下の程度は大きいと判断した。 石嶺さんは17年10月の市議選で落選した。28日の判決後、東京都内で記者会見し、記事公開後にバッシングにさらされたと説明。「デマは罰せられると示せた」と話した。 産経新聞社広報部は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。

産経、門田氏に２２０万円賠償命令　森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁 2022年11月09日12時09分 東京地裁＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝を「つるし上げた」などと報道されて名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の杉尾秀哉、小西洋之両参院議員が産経新聞社と記事を寄稿した作家の門田隆将氏に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、両者に計２２０万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害　伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償 判決によると、産経新聞は２０２０年１０月２５日付朝刊で、「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった」とする門田氏の記事を掲載した。

立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと

中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、自民党が二階俊博幹事長の名義で中国側に電報を送ったことが３０日、分かった。中国側から依頼があり、外交儀礼を踏まえて応じた。党幹部が明らかにした。 党関係者によると、電報には、日中両国が東アジア地域の平和と安定への責任を果たすことや、国際社会の期待に応えることの重要性について盛り込んだ。 中国共産党創建１００年をめぐっては、かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が祝意を寄せたと中国国営通信の新華社が報じているほか、立憲民主党や、同党の小沢一郎衆院議員もメッセージを送っている。

スリランカ女性の死 https://t.co/dF8Ns22zbL この悲劇を、ことさら政治問題化させ、あわよくば“名を上げよう”としとるように見えるのはワシの勘ぐりか？　「強制連行された従軍慰安婦」なる女性らに“寄り添って”国… https://t.co/jislN6sUMu

産経新聞社は１５日、昨年１２月１２日付朝刊３面に掲載された「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と同月９日にインターネットサイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止１カ月とする処分を決定した。 あわせて東京編集局の乾正人執行役員編集局長を減給、記事の出稿に関わるなどした編集局幹部ら５人を譴責（けんせき）とした。小林毅取締役編集担当は減俸３０％１カ月。高木支局長は２月１６日付の人事発令で編集局付とする。 本紙は８日付で、同記事は取材が不十分であり、琉球新報、沖縄タイムス両紙の報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現があったとする検証記事を掲載。琉球新報、沖縄タイムス両社と読者へおわびし、記事を削除した。 ◇ 産経新聞東京本社人事（１６日） 兼那覇支局長　編集局地方部長船津寛

産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報　問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい

沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』

言論とは、報道とは何だろうか。新聞記事は、いったい何を伝えようとしているのだろうか。近年、以前は特に疑問に思わなかったこんな「初歩的」なことに迷うようになった。（１月１８日の記事を再掲載しています） 膨大な記事の意味は　例えば、朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件に関してである。 この問題については、昨年１２月３０日付の当欄でも取り上げたが、その後、小川氏らに送られてきた訴状に次のように記されていることを知り、目を疑った。 「原告（朝日）は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない」 朝日があれほど力を入れて報じ、紙面を占拠してきた森友・加計問題に関する記事やコラム、社説は何だったのか。一連の報道を通じ、安倍内閣は一時支持率が大きく下落し

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

北海道網走や北見など１８市町村の首長でつくる同地域委員会のＰＲサイト「オホーツクール」の動画に出演しているお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが同サイトの公式ツイッター「オホーツクール」の投稿に「オホーツクはロシアのものやで」と返信（リツイート）、批判が寄せられて投稿が削除される騒ぎとなった。炎上で話題性を狙ったとみられるが、行き過ぎではないかと批判の声もあがっている。 同委員会はオホーツク地域を全国的にアピールしようと、毒舌で「炎上芸人」とされる村本さんを採用、「炎上さん」代表である村本さんがオホーツクを旅して癒やされるという設定で昨年１２月に動画をアップしたところ、今月１０日までに８８万回再生される人気ぶりとなった。 オホーツクールの公式ツイッターもあり、投稿を請け負う業者が昨年１２月２２日に「沖縄の問題は沖縄だけに押し付ける日本。オホーツクの問題はオホーツククールだけ

子供の頃、学校で動物を飼育した経験がある方もいらっしゃるだろう。しかし、今、小学校や幼稚園など教育現場で飼育される動物に「異変」が起きていることをご存じだろうか。子供だけでなく教師も、動物の飼育に関する知識や経験がないため、ウサギは過剰繁殖し、けんかや餌不足で健康状態が悪化。ニワトリも卵の放置から、ひながふ化しすぎることがあるという。この状況に立ち上がったのが、獣医師らでつくる兵庫県学校動物サポート協議会。動物の適切な飼育方法を教師だけでなく、教師を目指す学生らに伝える活動を行っている。「いきものがかり」を育成するためにも、まずは教員の養成がカギになるのかもしれない。（山田太一） 「ウサギは高いところまで持ち上げてはいけない」「ウサギが驚くのでむやみに騒がないように」。関西学院大西宮聖和キャンパス（兵庫県西宮市）で昨年１１月、教育学部の学生らを対象に実際のウサギを用いた動物飼育の体験授業が

セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影） 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆　　　　　◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉

【シンガポール＝吉村英輝】日本軍占領下（１９４２〜４５年）の慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像が、首都マニラに設置されたことが１１日までに分かった。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が、現地の民間団体などの支援を得て建てたという。フィリピン国内に慰安婦像が建てられたのは初めてとみられる。在フィリピン日本大使館はフィリピン政府へ抗議した。 像が設置されたのは、マニラ市のマニラ湾に面したロハス通り沿いのベイウォークと呼ばれる遊歩道上。夕日を眺める名所として観光客も多く、周辺にはフィリピン政府庁舎や、日本を含めた各国大使館がある。 同委員会は学者らで構成され、歴史的建造物への碑文設置などを行う。ホームページに今月６日、慰安婦像の除幕式を８日に実施し、碑をマニラ市のエストラーダ市長（元大統領）に引き渡すと発表していた。

慰安婦報道をめぐり、産経新聞も過去に「強制連行」「挺身隊」の用語を使用したことがありました。 平成３年９月３日付「朝鮮人慰安婦問題を考える　大阪市立労働会館で集い」▽同年１２月７日付「日本政府は謝罪を　従軍慰安婦で提訴の金さん」▽５年８月３１日付「屈辱　人生問い実名裁判」－の３本（いずれも大阪本社版）です。 ９月３日の記事は韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉（ユン・ジョンオク）氏の大阪市内での講演内容を伝えたもので「『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた」との表現がありました。 １２月７日と８月３１日の記事は、初めて元韓国人慰安婦として名乗り出た金学順氏に関するもので、それぞれ「強制的に連行」、「強制連行」との表現がありました。いずれも尹、金両氏の説明を伝えたものです。 しかし、金氏の証言は次々に変遷し、信憑（しんぴょう）性が揺らぎました。産経新聞は、金氏も含め強制連行を裏付け

市議会決議案について、エドウィン・Ｍ・リー市長が受け入れを認める署名をした文書を持つ市議会事務局の職員。一番下に市長の署名がある＝２２日、米サンフランシスコ市のシティホール 自民党は、米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れ決議文書に署名したことを受けて、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を来週に開催することを決めた。