日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。

本センターの予約システムで、不正な手段による虚偽予約を完全に防止する為には、全市長区町村が管理する接種券番号を含む個人情報を予め防衛省が把握し、予約番号と照合する必要があり、実施まで短期間等の観点から困難かつ、全国民の個人情報を防衛省が把握する事は適切でないと判断いたしました。

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麻生太郎副総理兼財務相は4日、熊本県益城町の自民党会合で講演し、総裁選に出馬する安倍晋三首相と石破茂元幹事長について「候補者は2人しかいない。どちらの顔で選挙したいか。暗いより、明るい方がいいのではないか。簡単にそういうことを言っている」と述べ、石破氏をやゆしながら首相支持を呼び掛けた。 麻生氏は、首相が国政選挙で連勝していることや、国際社会の評価が高い点を挙げ「代える以上は前より良くなくてはおかしい。もう1人の顔は、そうなる可能性があるのか。よく顔を見てもらいたい」と強調した。

何度でも言うが、世界中のどこに行っても通用しない「パワハラ」だの「ブラック企業」だのと言ってる奴らは一人残らず能無しの負け犬。被害者ぶることしか頭にない似非日本人で中身は韓国人そのもの。馬鹿で無能でゴミ人間だから生きてる価値がない。

日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 １９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政

朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ　ｉｎｄｅｘ，　ｎｏｆｏｌｌｏｗ，　ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された

LINE上級執行役員の田端信太郎氏のツイートが話題。 「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」などの過激ツイートをし、LINE社から厳重注意されてしまったという。 LINEは田端氏の一連のツイートについて「SNS上での投稿は、個人の投稿であり、当社の方針と関係するものではない」としつつも、「当社従業員が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為だった。今後、同様のことがないよう、当人には厳重に注意するとともに、当社従業員に対して、より一層の順守徹底を行う」とコメントした。 田端氏はLINEの法人ビジネス担当上級執行役員。リクルートやライブドアなどを経て現職に就いた。メディア論や広告に関する著書もあるほか、SNSで精力的に発言しており、これまでにも、過激な発言が話題になったことがある。15日には「炎上マーケティ

慰安婦の呪いかな https://t.co/zCHN9jVBg2

「朝日新聞 集団訴訟」控訴審は9月29日に判決が下され、残念ながら「控訴棄却」となりました。 法律上は予期できた判決とはいえ、不条理な結審を迎えた一審と同様、「朝日新聞の誤報があったとしても、日本人の名誉を侵害するものではない」「名誉毀損の除斥期間（20年）を満了している」と結論づける、あまりに素っ気ない内容でした。 もっとも、この裁判を通じて得られたものが何もなかった、ということではありません。 報道の偏向や欺瞞に気付いた人々の努力によって、戦後日本を席巻してきた朝日新聞をはじめとする反日メディアの影響力は徐々に削がれてきています。 慰安婦問題においても、「強制性」や「性奴隷」説に基づく主張はほとんど見られなくなりました。 ただ、海外においては今なお“捏造された史実”が定着してしまっているのが実状です。 「国民的人格権」や「国民的名誉権」を司法に認めさせる戦いの困難さもより一層浮き彫りと

市議会決議案について、エドウィン・Ｍ・リー市長が受け入れを認める署名をした文書を持つ市議会事務局の職員。一番下に市長の署名がある＝２２日、米サンフランシスコ市のシティホール 自民党は、米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れ決議文書に署名したことを受けて、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を来週に開催することを決めた。

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（４２）が１１日、自身のブログを更新し、自宅住所をネット上で晒され千葉西署へ被害届を提出したことについて、「被害届は不受理」と報告した。 長谷川氏は、先月の総選挙で千葉１区から日本維新の会公認で出馬し、落選した。その際に自宅住所を晒されたことを受け被害届を提出したことを１０日の自身のブログで公表していた。 この日のブログで長谷川氏は「昨日、自宅住所をいたずらに晒される被害にあったことをご報告したところ、多数の応援・激励のメッセージを頂戴しました。本当に感謝しかありません。心より御礼申し上げます」とした上で「大変残念なご報告があります。結論から申し上げますと、私の被害届は受理されませんでした。警察の方も再三『心苦しいが…』とおっしゃっていました」とつづった。 今回の不受理については、「警察が被害届を受理するのは『法律に違反し犯罪を確認できた』時となっていま

【ワシントン共同】北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。 安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。 外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

17/10/03 #総選挙へ 民進党はついに崩壊。「立憲民主党」は北朝鮮の

私の予測が的中した理由 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。 私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905）。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である（笑）。 なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるの

「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」 ２カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」 言いたいことが二つある。 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解してい

安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安

自民党の大西英男衆院議員（東京16区）は22日、受動喫煙の防止策を非公開で議論した15日の党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者に関し「（がん患者は）働かなくていい」との趣旨のやじがあったとされる問題について謝罪した。党本部で記者団に「がん患者や元患者の気持ちを傷つけ、混乱させたことを深くおわび申し上げる」と述べた。 これに関連し民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「がん患者の関係者を傷つける、人間として許されない発言だ。議員の資格なしというより人間失格だ」と批判した。

Twitterにも質問で多く来ていたのですが、朝日新聞の２月９日の「自称」スクープ記事。 「学校法人に国有地売却　近隣土地価格の１０分の１か」 という話。どう読んでもきな臭い一件。しかも朝日発の安倍批判・安倍おかしいぞ記事。 ほっとくに限る案件です。 スルーしてたら、国会で日本維新の会の木下議員が完全論破しすぎてて笑いました。 木下さん、ここまで完全論破したら朝日新聞さんが可哀そうでしょうに（笑）。 ■【森友学園国有地売却問題】衝撃の新事実、森友学園への売却価格は近隣地より5.8倍の高値だった、豊中市の価格は2300万円 こちらにまとまっているのですが、読むのが面倒くさい人のためにざっくりまとめると ・朝日新聞はお馴染みの安倍批判記事を。 ・おいおい、大阪の国有地、ずいぶん安い金額で売られてるぞ！ ・この学校は安倍あきえが名誉校長らしいぞ！ （おいおい、癒着か？癒着なのか！？） という流れ