2017年度税制改正、住宅への影響は？ タワマン高層階住戸が増税ほか来年度の税制改正の内容をまとめた2017年度税制改正大綱が、与党から発表された。住宅税制がどう変わるのか、気になる中身を見ていこう。 40階の住戸は1階住戸より固定資産税が1割アップに まず注目されるのが、居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションの固定資産税の見直しだ。住宅の固定資産税は土地・建物の固定資産税評価額に税率をかけて計算されるが、区分所有建物であるマンションは建物全体の固定資産税をまず計算し、それを各住戸の専有面積に応じて案分する形になっている。 そのため、これまでは1階の住戸も最上階の住戸も専有面積が同じなら税額も同じだった。1階と最上階とでは住宅価格に大きな差があるのに、不公平ではないかと問題になっていたのだ。 そこで大綱には、固定資産税額を案分するときに階数によって差をつけることが盛り込まれた。1階上がるごとに少しずつ税額を高くし、40階の住戸は1階住戸より税額が1割
