［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
Unicode「合字」使う企業は修正が必要に、日本マイクロソフトが新元号対応
2018年中に新元号が公表される見通しになったことを受けて、ITベンダーが顧客企業のシステムや自社のソフトへの影響調査に動き出した。焦点の1つが元号を一文字にまとめて表示する「合字」の取り扱いだ。Unicodeに新元号の合字を登録することが検討されている。日本マイクロソフトは合字の処理方法をはじめ、同社製品の元号に関する影響を調べる。結果に応じて同社製品の改修や顧客企業への情報提供を検討する。合字を使っている企業はシステム改修が必要になる。 「改元は極めて複雑な、非常に多くの検討事項や作業が必要になる」。日本マイクロソフトはブログを通じて、改元に対応したシステム関連作業についてこう指摘する。作業の一例として元号を表示する合字への対応を挙げる。合字とは「㍻」「㍼」など、いくつかの文字を一文字で表示したものだ。 経済産業省 国際電気標準課によれば「新元号の合字へコードを割り当てる検討が始まって
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
ぴあ運営サイト不正アクセス、Struts2の脆弱性は「S2-045」
ぴあは同社が運営受託しているプロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」関連のWebサイトが不正アクセスを受けた問題で、原因となった「Apache Struts2」の脆弱性の識別子が、3月9日に公開された「S2-045」であると本誌取材に回答した。 不正アクセスを受けたのは、B.LEAGUEチケットサイトとファンクラブ受付サイトのサーバーだ。B.LEAGUEチケットサイトはホットファクトリー、ファンクラブ受付サイトはききょう屋ソフトが、ぴあの発注を受けて構築した。両サイトではStruts2を使用しており、任意のコードを実行できるS2-045という脆弱性を悪用された。 ぴあは3月25日に両サイトにおける全てのクレジットカード決済機能を停止し、調査会社のPayment Card Forensics（PCF）に詳細な調査を依頼した。4月10日のPCFからの中間報告で、不正アクセスを受けていたこ
新駅舎はコルゲートパイプ、無人駅の救世主なるか
1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。
NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ，まれに遭難信号を勝手に発信
NTT東日本とNTT西日本は1991年～92年に販売したコードレス電話機「ハウディ・コードレスホンパッセS200」とその後継機「同S220」を回収する（発表資料）。対象台数はNTT東日本エリアで2万3070台，NTT西日本エリアが1万8601台の合計4万1671台。具体的な回収方法は現在検討中で，決まり次第，同社のWWWサイトなどで告知する予定だ。 回収する理由は，S200とその後継機で，内蔵する2次電池の電圧が2V以下になったときに，制御回路が誤動作し，船舶や航空機からの遭難信号に使われる243MHzの電波が勝手に送信される現象が発生することがあると分かったため。NTT東日本 広報室によると「子機の内蔵バッテリーが劣化し，さらに完全放電した状態で，電源を入れたまま充電すると，この現象が起こることがある。調査の結果，制御回路に設計ミスがあった」とする。 この問題が発覚したのは今年7月。20
FBI vs アップルは他人事ではない！日本の捜査機関はどこまでスマホを覗けるか、全貌に迫る
Android端末の場合、ロックを解除していなくても、機種によってはデータを取り出せる。セレブライトが独自に開発したマルチドライバーで、iPhoneやAndroid端末の新機種も、メーカーのドライバーに頼らずアクセスできる。 セレブライトは、米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、犯人が持つiPhone 5cのパスコードロック解除でFBIに協力していると報じられ、話題になった企業である。 FBIは最終的に、プロハッカー集団からiPhoneの脆弱性情報を購入することでロックを解除したとされる。ただデータの抜き出しには、やはりこうした特殊な解析機が使われた可能性がある。サン電子は、本件でのFBIとの関わりについて「ノーコメント」としている。 スマホデータは捜査機関にとって宝の山 通話履歴、メッセージデータ、移動履歴……スマホから生み出されるこれらの個人データは、捜査機関にとって宝の山だ。痴漢
「Pokemon GO」の共同開発、大事にしたのは理念の共有
任天堂が2016年中にサービスを開始するスマホゲーム「Pokemon GO」が注目を集めている。2016年3月29日に限定ユーザーだけに公開されたフィールドテストが始まった。共同開発を担当するのが、位置情報ゲーム「Ingress」を手掛ける米ナイアンティックだ。同社は米グーグルから独立して設立された企業。アジア地域のマーケティングを統括する須賀健人氏（写真）に事業戦略を聞いた。 フィールドテストが始まった「Pokemon GO」が話題です。 Pokemon GO（画面1）は、ユーザーが現実世界を移動することによってゲーム内でポケットモンスターを集めたり、ユーザー同士でバトルしたりするゲームです。当社の「Ingress」という位置情報ゲームをベースに開発を進めています。現在開発中ですが、非常に素晴らしいゲームになると思っています。 Ingressとポケットモンスターというゲームはとても親和性
花王が「手話によるお問い合わせ窓口」開設、タブレットやSkypeを活用
花王グループは2015年10月21日、聴覚に障害を持つ顧客向けに「手話によるお問い合わせ窓口」を同月から開設したと発表した（図）。電話での通話が困難な人でも、タブレットなどの端末を用いて専用の窓口と手話で会話ができる。花王、ニベア花王、カネボウ化粧品の製品に関する問い合わせを受け付ける。 手話による問い合わせを利用するには、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末と、メッセージングソフト「Skype」が必要。Skypeで専用のアカウントとビデオ通話をし、手話で問い合わせの内容を伝える仕組みだ。 手話による問い合わせの受け付けは、ITを用いた手話通訳サービスを手掛けるシュアールに委託する（PC Onlineの関連記事：手話は「美しい言語」、その世界をITで広げたい）。顧客がシュアールの手話通訳士にビデオ電話で問い合わせの内容を伝え、手話通訳士が内容を把握して花王グループの消費者相談室に
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
みずほ銀行の次期勘定系システム、1年間延期の方針が明らかに
みずほフィナンシャルグループは2016年春に予定する、みずほ銀行の勘定系システムの統合を約1年間延期する方針を明らかにした。想定より設計・開発に時間を要しており、「大規模なプロジェクトなので、安全性の観点から慎重な対応を採ることにした」（みずほフィナンシャルグループ広報）という。 みずほフィナンシャルグループによると、次期システムの開発工期が当初予定よりも9カ月延びる見通し。2016年春にはシステム統合を終えて既存システムを移行させる予定だったが、9カ月～1年間ずれ込む。 2013年7月、旧みずほ銀と旧みずほコーポレート銀行が合併した際には、両行の勘定系システムをリレーコンピュータで接続した（関連記事：みずほ、IT統合はこれからが正念場）。ただし、実質的には両行の勘定系システムが並行稼働している状態だ。 みずほ銀が現在進めている統合プロジェクトは、新しく構築した次期勘定系システムに、旧みず
記者は「BadUSB」を試してみた、そして凍りついた
「BadUSB」という非常に危険な脆弱性をご存じだろうか。まだ大きな事件として明るみに出たものはなく、あまり知られてはいない。しかし今後、様々な方法でこの脆弱性が悪用され、企業ユーザーのITシステムが狙われる危険がある（関連記事：ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」）。危険性を正しく知ってもらうべく、また自分自身で怖さを理解すべく、記者は今回、自ら環境を構築してBadUSBの動作を確認した――。 セキュリティ分野は特に「自分で触ってみるとよく分かる」 記者は、自分の目で見たり触ったりして確認できたものしか基本的に信じない性格である。もちろん、記事を書くに当たって、あらゆる物事を自分で確認できるはずはない。確認できないケースについては、代わりにその事実を確認した人（一次ソース）に取材することなどにより情報を得るが、自ら確認できるチャンスが少しでもあれば、
「Excel方眼紙」で業務アプリ開発――グレープシティが「Forguncy」発売
グレープシティは2014年10月8日、Excelを使う感覚で業務アプリケーションを開発できるツール「Forguncy（フォーガンシー）」を10月15日に発売すると発表した。Excelを方眼紙のようなマス目にして利用する「Excel方眼紙」に着目し、Excel方眼紙を作成しているような“Excel名人”が、プログラミングなしで業務アプリを構築できるツールとして提供する。 Excel方眼紙は、Excelで帳票などをレイアウトするテクニックとして使われるもの。セルのマス目を方眼紙状にして、レイアウト時のグリッドとして活用したり、任意の数のセルを「結合」して複雑な枠組みの表を作成したりする用途に使われる。一方で、Excel方眼紙には強い批判がある。複雑にレイアウトされたExcel方眼紙は、「後からの修正や改良が難しい」「作った人にしか分からず、引き継ぎができない」「業務アプリとの連携が困難で、デー
Raspberry Pi用カラータッチパネル登場
サブディスプレイとして使う アールエスコンポーネンツが今回発売した製品は、2.8インチの「uLCD-28PTU-PI」（解像度240×320、税抜き9430円）と4.3インチの「uLCD-43PTU-PI」（同480×272、税抜き1万5200円）の2種類。Raspberry Piのほか、Arduino向けにも多くのLCDパネルを発売しているオーストラリア4D Systems社の製品だ。 今回の製品は、Raspberry Piの画面出力をそのまま表示するディスプレイとしては利用できない。LCDは単体で動作し、Raspberry Piとはシリアル通信で接続する。Raspberry Piから画面部品の操作指示を受け取ったり、タッチイベントを送信したりする仕組みだ。LCDを制御するためのプログラムをCやPythonなどで開発して、Raspberry Pi上で動かす必要がある。 Raspberry
東証システム、全面刷新の真相---目次
2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相１】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相２】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相４】東証システム、99.999％への挑戦 ・【真相５】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相６】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相７】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相８】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通
四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入，5年で3300万円コスト削減
愛媛県の四国中央市は全庁のパソコン（PC）約1100台にOpenOffice.orgを導入した。オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgに移行することで，5年間に約3300万円の経費削減を見込む。 また文書ファイル・フォーマットには，国際標準（ISO26300)であるODF（Open Document Format）を採用する。市民が有償のオフィス・ソフトを購入する必要がなくなり，市民サービスの向上につながると期待している。国際標準のODFに対応することで，文書が長期間利用可能であるとしている。 同市では2009年3月末までに全庁約1100台のパソコンへのOpenOffice.org導入を終了した。2009年4月からは職員研修と職員からの問い合わせに対する準備を実施する。2009年度上半期中にOpenOffice.org試用および実務下での導入基礎調査をし，200
すごい現場
皆はどんな現場で，どんな仕事をしているのだろう。何に悩み，どうやって乗り越えているのだろう。プロの仕事とそうでない仕事の境目はどこにあるのだろう。システム開発や運用の現場を歩き，そこで見聞きした面白い話，感動的な話，すごい話を紹介します。 ・大企業からベンチャーまで ぼくはこんな現場を歩いてきた ・SEを潰した値引き 信頼も連帯感も消えた ・期限は明日――若手SEの気迫を見た ・寝不足のプレゼン ドリンク剤も効かず ・中国の開発現場もすごい 若き社長が率いる修羅場 ・オンラインダウン発生！ あの日，何もできなかった ・建築設計事務所で見た 巨匠のすごいレビュー ・コンサル泣かせの現場 “小さな王国”の弊害 ・逝去した巨匠への追悼 感激したあの言葉 ・人の話を聞かない40代 あるコンサルの失敗 ・過ぎたるは及ばざるがごとし 作りすぎたRFPの悲劇 ・人間万事塞翁が馬 得難いレクチャーの裏事情
どうなっているの？あのソフトの仕組み - 今からでも遅くない！アルゴリズム入門：selfup
Webの全体像を効率よく取り込み，分類する 「YSTのシステムは大まかに三つの機能に分かれます（図2）。最初は世界中のWebページをYSTのシステムに取り込む『クローリング（crawling）』という機能です」（Yahoo! JAPAN，リスティング事業部 検索企画室の宮崎光世氏，以下同）。 取り込むと簡単に言っても，Webページの数は膨大なうえ，更新の頻度や情報の質などがまちまちです。すべてのページに同じようにアクセスしていると非効率なことこの上ありません。そこで，限られた時間で質の良い検索ができるようにするための工夫をしています。例えば，クローリングを繰り返すうちに頻繁に更新されることがわかったページは短いサイクルでチェックし，ほとんど更新のないページはチェックの頻度を落とす，といったことをしているそうです。 ただ，更新の頻度が単に高いだけではダメです。重要性が高いと考えられるWebサ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鵜飼文敏さんの講演「ハッカーのソフトウェアエンジニアリング」の動画を公開しました：ITpro Challenge! ブログ：ITpro