Published 2022/04/21 12:19 (JST) Updated 2022/04/21 12:35 (JST) 衆院憲法審査会は21日、憲法改正の是非を問う国民投票時のテレビ・ラジオCMやインターネット広告の規制に関し、民放連幹部への参考人質疑を実施した。永原伸専務理事は、CM規制の強化に反対し「ネット広告も含めて、国民の広告表現を規制することは極めて慎重であるべきだ」と述べた。 永原氏は2019年5月にも参考人として出席し、表現の自由の観点からCM量の規制強化に反対を表明した。今回はテレビ・ラジオについて同様の主張を繰り返し、ネット広告への見解を新たに示した。 その上で、テレビやラジオCMを強く規制すれば、ネット広告が国民の目に触れる最大の広告になると指摘した。