【ニュース裏表】自民批判高まるも野党支持率伸びず メディアは選択肢を提示せよ 伊藤達美
今月のＮＨＫ世論調査で自民党の支持率が８・２ポイント減って２９・５％となった。同調査で自民党支持率が３割を割り込むのは、自民党の政権復帰後で初めてという。派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が大きく影響したものとみられる。 一方、立憲民主党は前回調査より２・７ポイント増の７・４％だった。６０％近く増加したことになるが、それでも自民党の４分の１でしかない。ちなみに、今回の調査では支持率が増えたのは同党だけで、他の野党はおおむね横ばいだった。 今後、自民党の支持率はさらに低下するかもしれない。しかし、それに伴って野党への期待が高まり、支持率が伸びていくと見る人はほとんどいない。筆者は、こうした状況をつくっている最大の要因はメディアの報道姿勢にあると思っている。 野党が注目されるのは政権を厳しく批判するときだ。しかも、激しい言葉遣いや、大声を出して追及した方がメディアの取り上げ方が大きい。 これ
政治の劣化、メディアも責任 敵対でも忖度でもなく伯仲の闘技を：朝日新聞デジタル
山腰修三のメディア私評 10月31日に投開票が行われた衆議院選挙は、与党の絶対安定多数維持という結果に終わった。11月1日の朝日新聞社説は、今後の課題として「言論の府の立て直し」を挙げ、1面のゼネラルエディターの署名記事は選挙後の岸田政権の運営について、安倍政権および菅政権の「負の遺産」を引き継ぐべきではないと注文を付けた。 いずれの主張も安倍・菅両政権の総括、とくに両政権下で進展した「政治の劣化」にどう向き合うかが選挙の争点の一つであったことと関連している。安倍・菅両政権は説明責任を十分に果たさず、質問に正面から答えなかった。また、批判や異論に耳を傾けず、科学や学術を軽視した。都合の良い虚偽の言説は放置され、果てには公文書の改ざん・廃棄が横行した。 こうした状況が、例えばコロナ対応にも大きく影響を与えた点は否定しえない。それゆえ、野党は「まっとうな政治」の回復を主張し、岸田文雄首相も「聞
立憲・安住氏「TV番組をチェック」 総裁選めぐりBPO申立も検討：朝日新聞デジタル
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Erscheinung46 on Twitter: "国会論戦が議論である以上，「聞かれたことに答えているか。答弁内容は事実に即しているか，誠実か」ということ以外に評価の軸などなく，「野党が挑発／政府がかわす」みたいなｱﾎな枠で国会見てるｱﾎを「政治部」から永遠に追放しないといつまで経ってもﾏﾄﾓな報道にならない"
国会論戦が議論である以上，「聞かれたことに答えているか。答弁内容は事実に即しているか，誠実か」ということ以外に評価の軸などなく，「野党が挑発／政府がかわす」みたいなｱﾎな枠で国会見てるｱﾎを「政治部」から永遠に追放しないといつまで経ってもﾏﾄﾓな報道にならない
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