建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
政府与党のコロナ会議「議事録作成、考えてない」加藤氏：朝日新聞デジタル
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山添 拓 on Twitter: "森友、加計をはじめ、文書の改ざんや隠ぺいが問題となると与党議員は口癖のように「今後は公文書管理の厳格化を」と言ってきた。しかし、ルールがあっても守られないのでは意味がない。 ルールの有無というより安倍政権の問題だと、そろそろ与党の… https://t.co/RFj2W50dt1"
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Simon_Sin on Twitter: "森友加計問題を受けて野党が公文書管理法改正案を提出したのは一昨年の12月と去年の5月なんだが与党自民党が審議に応じなかったので法改正はされてない。「提案すべき」どころか「もうやってる」 https://t.co/HqqVzb665K"
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森友問題、報告書不開示を人事院が取り消し ｜ 共同通信
