総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構(J―LIS)が、民間から受け入れた社員の出向元24社のうち、4社の社名を非公表にしている。4社から公表に同意を得られなかったからだという。機構によるマイナンバー関連事業の受注は出向元企業に集中するなど官民が密接する中、事業の透明性確保には後ろ向きだ。(デジタル政策取材班)
(写真)安倍晋三事務所にはいる安倍晋三前首相の元公設第1秘書、配川博之氏=3月29日午前、山口県下関市 「桜を見る会」前夜祭をめぐり東京地検特捜部が政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴した安倍晋三前首相の元公設第1秘書・配川博之氏が、現在も安倍事務所に私設秘書として勤務している―。「しんぶん赤旗」日曜版(4月4日号)のスクープが反響を呼んでいます。 複数のニュースサイトが日曜版記事を紹介。「赤旗動画スクープ『桜を見る会で辞職した安倍前首相秘書の復職』を事務所に直撃取材」(朝日新聞出版の「AERAdot.」、9日付)、「『桜前夜祭』問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職か!」(LITERA=リテラ=、4日付)と報じています。 特捜部は昨年12月、2016~19年分の政治資金収支報告書に前夜祭の収支計約3022万円を記載しなかったとして配川氏を略式起訴。検察審査会は不起訴とされた
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不倫騒動は元妻の命も奪っていた。28日発売の「週刊文春」で、4年前に不倫疑惑が報じられた国民民主党の山尾志桜里衆院議員(46)と倉持麟太郎弁護士(38)が現在も関係を続けている上、倉持氏と離婚した元妻のAさんが昨年自殺していたと報じられた。永田町では「山尾氏の道義的責任は免れない」と次期衆院選での当選に暗雲が垂れ込み、画策していた自民党入りも幻となる気配だ。 週刊文春では、山尾氏が倉持氏の自宅に足しげく通い、仲むつまじい様子がキャッチされている。4年前、家庭を持つ者同士だった2人は“文春砲”に見舞われ、ダブル不倫の疑いがかけられた。 その後、ともに離婚。倉持氏から離婚を切り出されたAさんはパニックに陥り、子供の親権も渡してしまったといい、その後、ショックから立ち直れないまま、昨年10月に自ら命を絶ったという。 さらに国会議員にはJR線を無料で利用できる議員パスが配布されているが、目的はあく
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安倍晋三前首相は27日夜、インターネット番組に出演し、「情報機関の設置が必要である」という認識を示した。国内外の情報を的確に入手・分析することは、国家の存続と発展にとっての不可欠といえる。日本は「スパイ天国」ともいわれるが、具体的にどんな機関を設置すべきなのか。 安倍氏は首相在任中の2013年に成立した特定秘密保護法で、米国やオーストラリアなど「同志国」との情報のやりとりが可能になったとしたうえで、「内調(内閣情報調査室)や公安(公安調査庁)はあるが、組織をしっかりつくる必要がある」「(情報は)貸し借りであり、こちらが出せるものがなければ向こうだって出さない。大変な価値がある」と語った。 また、安倍氏は「情報を取りに行くことで防諜(=他国やテロリストの諜報活動を防ぐこと)もできる」と説明した。 警視庁公安部は20日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など約200の研究機関や企業へのサイバー攻
よみうりで病床が足りないのは「民間病院が協力してへんからや〜」と芸人が叫んでるし、 海外と比べたら大した感染者数じゃないと掛け合い。 ほんまに大概にしてほしい💢 https://t.co/23KHXNfwep
平気でうそをつくリーダーたち だから電力自由化だって心配だ【怒れるガバナンス】 2021年04月18日09時00分 武田良太総務相(2021年3月撮影)【時事通信社】 ◆作家・江上 剛◆ 東北新社認定、5月に取り消し 衛星放送、外資規制違反―総務省説明と食い違いも 今回のテーマと直接関係がないことのように思えるが、私は今、この国のことが非常に心配になっており、本論に入る前にぜひ、聞いていただきたい。 私が心配しても、何かが変わることはないのだが、何が心配かと言えば、国のリーダーたちが平気でうそをつくことだ。 ◆国民には丸分かり 森友、加計問題の時は、財務官僚がうそをついた、その結果、現場で苦労していた近畿財務局の人が自殺する悲劇が起きた。あの時、重要なことは全く文書化されていなかった。また、文書化されていたとしても都合の悪い文書は破棄されてしまった。 今回は総務省だ。旧郵政省の電波関係だ。
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部=復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭(ふっしょく)のため、復興庁は2018~20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」(担当者)結果、電通に決まったという。
日本学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム(PT)座長の塩谷立・元文部科学相らが16日、井上信治・科学技術担当相と会談した。学術会議がまとめようとしている組織改革の報告書について「現状維持のように見える。改革するつもりがあるのか」などと批判的な意見を伝え、井上氏は「自民党の意見を学術会議側にもしっかり尊重してもらうようにお願いしたい」と応じた。 学術会議は今月8日、「(国の機関である)現行の設置形態から変える積極的理由を見いだすことは困難」という報告書の素案を公表。井上氏は学術会議から素案を受け取った際に「最大限尊重したい」と話していた。塩谷氏らとの会談後、井上氏は「学術会議と与党・自民党の両方を尊重しなければいけない。(両者が)相当、乖離(かいり)しているのは事実。どのような答えを見いだすかよく考えていかなければならない」と述べた。
自民党新潟県連のセミナーで講演する安倍氏=新潟市で2021年3月27日午後2時15分ごろ、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相が動きを活発化させている。3期生以下を対象に選挙指導会を開催するなど、最大派閥・細田派(細田博之会長)所属議員の選挙支援に力を注ぎ始めており、派閥復帰に向けた「足場固め」との見方が出ている。菅義偉首相の求心力が低迷する中、一層存在感を増している。 安倍氏自身は細田氏ら派閥幹部と会合を重ねる傍ら、4月15日から3期生以下を対象とした「選挙指導会」を開いている。これまでに3回開催しており、1回に約10人が出席。指導会では、各議員の選挙区事情について講評し、「今は新型コロナウイルスの感染拡大で活動をしにくいから、積極的に電話をかけたらいい。効果はある」などと、ノウハウを伝授しているという。 3月27日には新潟市で開かれた党新潟県連のセミナーに出席。約600人の支援者らに「
総務省「フジテレビの認定取り消しはできない」 1 名前:みの ★:2021/04/09(金) 12:33:30.44 ID:ksX8TYnc9 フジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」と述べ、審査体制を強化する方針を明らかにした。同社の事業認定は「取り消すことができない」との考えも示した。 武田氏は「違反の状態は(報告を受けた)当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認できた」と説明。当時の担当者は、取り消しには処分時に違反状態にあることが必要との内閣法制局の見解に基づき、取り消しができないと判断したという。武田氏は「この考えは今も妥当だ」と強調した。 放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・
国交省、議事録を改変 座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の第9回会合(2月28日)の議事録で、会議の取りまとめに関する福岡捷二座長(中央大教授)の発言内容が大幅に改変されていたことが6日までの取材で分かった。同省が、委員が主体になって取りまとめるとした福岡座長の会議での発言を、事務局の同省鉄道局が主体になると解釈できる表現に書き換えていた。 議事録で改変された福岡座長の発言は、取りまとめについての持論を約3分間にわたり説明した部分。静岡新聞社が傍聴取材した発言内容と比べたところ、持論の説明の大半が議事録で別の表現に変わっていた。取りまとめに関しては流域や県が拙速だと懸念を示し、その在り方が会議の論点になっていた。 傍聴取材では、県有識者会議委員を兼ねる森下祐一静岡大客員教授が、会議の目的はJR東海や鉄道局
全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。 【写真】全日本私立幼稚園連合会 *** 「警視庁のほうで粛々と捜査を進めていただくことになりました。告訴容疑は、業務上横領と私文書偽造ないし変造。三つめが、偽造有印私文書行使未遂」 3月12日、全日本私立幼稚園連合会(東京都千代田区・以下、連合会)が開いた記者会見。連合会とその系列の全日本私立幼稚園PTA連合会(以下、PTA連)の代理人である大濱正裕弁護士は、不正な資金操作について刑事告訴に踏み切り、前日11日の夕方に警視庁に受理された事実を淡々と告げた。 連合会の巨額使途不明金問題は3月6日にNHKが報じ、白日の下に晒された。その金額は2017年から
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
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