子ども1人5万円給付、首相表明 困窮子育て世帯対象に緊急支援策 ｜ 共同通信
新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。
弱者の立場考えない菅首相の「共助」 | コロナ社会を考える | 木村英子 | 毎日新聞「政治プレミア」
菅義偉首相は「共助」を強調する。共助は社会の中で一緒に生きていくなかで生まれてくる関係性が前提となるはずだ。しかし障害を持っている人にはそもそも、社会に参加するための保障がない。 私は重度障害者で、介護者がいなくなれば施設に行かざるをえない。小さい時から施設に居ると、社会を知らずに大人になってしまう障害者も少なくない。特に介護の必要な障害者にとっては、親亡き後、施設で一生を終えてしまう人が多いのが現実だ。 学校でも障害者は分けられて扱われている。障害者にとっても健常者にとっても小さいころから分けられて育てられると、関係性を作る機会さえ奪われる。 ともに育ってきていないことで、お互いにコミュニケーションの取り方すら学ぶことができない。小さい時から一緒に育つ環境があれば、一緒に学校に行き、放課後は一緒に遊び、みんなと同じように就職をして、家庭を持ったり、子どもを持ったり、という普通の生活ができ
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