デニー知事の後援会、寄付金の不記載 社民県連側も記載漏れ 22年政治資金収支報告書 沖縄 - 琉球新報デジタル
玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後
玉城沖縄知事「あってはならない」と不快感 「米兵が記者に銃口」で見解 - 琉球新報デジタル
記者団の取材に応える玉城デニー知事（手前）＝４日、県庁 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で訓練中の米兵が基地の外にいた琉球新報記者に銃口を向けた件について、沖縄県の玉城デニー知事は４日、那覇市の県庁で記者団の取材に「けしからん。絶対にあってはいけない」と不快感を示した。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 在沖米陸軍は４月１日、事実関係について「武器は記者を指していない。全ての武器は弾薬が入っていない状態だった」と沖縄防衛局を通じて本紙の取材に回答している。 玉城知事は４日、記者団の取材に「たとえ訓練で弾が入っていないということであっても、ポーズでもそれ（銃口）を向けることは、県民に対して敵視しているということになる」と指摘した。 本紙記者は３月３１日、那覇軍港のフェンス沿いに置いた脚立から、軍港内の倉庫前で米軍が実施していた訓練を撮影した。その際に、倉庫から出
米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に - 琉球新報デジタル
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
【動画】名護市長、大差で渡具知氏が再選 辺野古強行を政府堅持 オール沖縄は南城でも敗北 - 琉球新報デジタル
再選を決め、支持者らと万歳をする渡具知武豊氏（前列中央）＝23日午後10時６分、名護市宮里の選挙事務所（大城直也撮影） 任期満了に伴う名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が１万９５２４票を獲得し、１万４４３９票を得た前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝に５０８５票差をつけ、２期目の当選を果たした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援する渡具知氏の再選を受け、政府は辺野古移設の強硬姿勢を維持することが確実視される。移設阻止を掲げる玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力は、同日選となった名護、南城の両市長選で敗北する厳しい結果となり、知事選に向けた態勢の立て直しを突き付けられた。 【動画】渡具知氏の当選の弁「辺野古は推移を見守る」 新型コロナウイルスの感染急拡大で「まん延防止等重点措置」適用下で
米軍コロナ検疫、日韓で違い 在韓米軍は韓国側も検査 日本では米軍が検査拒否 - 琉球新報デジタル
米軍関係者の入国時の新型コロナウイルス検疫を巡って、日韓の駐留米軍間で対応に違いが出ている。在韓米軍は隔離終了時の検査を韓国側で実施しているが、在日米軍は日本側での変異株検査を拒否した。 在日米軍は９月以降、日本への出発時のＰＣＲ検査義務を解除していた。キャンプ・ハンセン（金武町など）でのクラスター（感染者集団）発生を受け検疫体制を強化し、日本への出発72時間前までに実施することに変更した。日本への入国後は14日間の隔離措置を実施するが、検査は５日目の１度だけで、実施も米軍側だ。隔離中も基地内の一部施設は利用できる。 在韓米軍は今月３日に、オミクロン株の流行を受けて米軍関係者の韓国入国時の新たな隔離措置を発表した。隔離期間は10日間だが、隔離開始時と終了前の２回、ＰＣＲ検査を実施する。１回目は入国１日目に米軍側が実施し、２回目は韓国側が８～９日目に実施する。出発72時間前までの検査も、在日
沖縄知事「激しい怒り」米軍を非難 オミクロン市中感染 日米地位協定の改定訴える - 琉球新報デジタル
記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて
沖縄を対象にした緊急宣言を否定 経済再生担当相が見解 - 琉球新報デジタル
【東京】西村康稔経済再生担当相は5日の会見で、新型コロナウイルスの感染者の増加が続く沖縄を対象とした国の緊急事態宣言発令について専門家の分析を引き合いに「考えなければいけない状況ではない」と否定的な見解を示した。 県外との人の移動の制限については、玉城デニー知事が県外からの渡航は慎重な判断を呼び掛けているとし「こうしたことも国民の皆さんには配慮していただき（渡航の是非を）判断してほしい」と述べた。 観光支援事業「GoToトラベル」から沖縄を除外することには言及を避けた。
海兵隊フェイスブック、知事を批判する投稿に「ありがとう」 - 琉球新報デジタル
フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛
【記者解説】政府、一括交付金に〝冷遇〟 沖縄県の裁量狭める意図透ける 一方増額された予算とは… - 琉球新報デジタル
政府の2020年度沖縄関係予算は、沖縄振興一括交付金が19年度当初予算比で79億円減、20年度概算要求比で174億円の減額となった。沖縄関係予算全体で概算要求比180億円の減少幅のうち、一括交付金の減額分だけで96％を占める。那覇空港の第2滑走路増設事業が19年度で終わり、20年度は同事業に使われた約200億円の減少が見込まれる中でも、公共事業関係費などは19年度と同額の1420億円を維持する。主要事業の概算要求額が軒並み確保される中で、県や市町村に対する一括交付金への“冷遇”ぶりが際立つ。 県を通さず国が直接市町村などに交付する沖縄振興特定事業推進費は19年度当初予算比25億円増の55億円となり、徐々に存在感を増してきた。 沖縄側で配分額を決める一括交付金が減る一方、使途が限定されるなど政府側に裁量権が大きい予算の割合が増加していることは、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地
自治条例廃止案を否決 石垣市議会 賛成少数、与党の公明などが反対に回る - 琉球新報デジタル
住民投票などを定めた石垣市自治基本条例を賛成少数で否決する市議会＝16日午後、石垣市 石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が１６日の市議会（平良秀之議長、定数２２）１２月定例会最終本会議で採決され、１０対１１の賛成少数で否決された。賛成が過半数に達した場合、全国で初めての自治基本条例の廃止となる異例の事態だったが、野党に加えて、公明会派の１人、与党系会派「未来」の１人が反対に回った。条例案は石垣市議会与党の自民会派議員らが提案していた。 市自治基本条例は２０１０年４月に県内で初めて施行された。まちづくりにおける市民や市当局、市議会の役割やまちづくりの在り方などを定めている。条例は、住民投票についても規定しており、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施を求めて「市住民投票を求める会」が２０１８年１２月に直接請求した際に、実施の根拠としていた。住民投票を巡っては現在、「求
辺野古移設で賛否 屋良氏反対、島尻氏容認 衆院沖縄３区補選立候補予定者座談会 - 琉球新報デジタル
21日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙に向けて、握手を交わす屋良朝博氏（右）と島尻安伊子氏＝４日午後、沖縄市仲宗根町の琉球新報社中部支社 21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙に向け、琉球新報社は4日、立候補を予定するいずれも新人で、フリージャーナリストの屋良朝博氏（56）＝無所属＝と元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明推薦＝の主要2氏を招いた座談会を琉球新報社中部支社で開いた。最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や沖縄振興の指針となる沖縄振興特別措置法の在り方、次期沖縄振興計画、医療・福祉の充実に向けた方策などについて活発な論戦が繰り広げられた。辺野古移設の是非を巡っては、屋良氏が「反対」、島尻氏が「容認」と賛否が鮮明となった。 （’19衆院3区補選取材班） 辺野古移設について、屋良氏は軟弱地盤の存在を念頭に「費用がいくらかかるか分からない工事を進めるのが責任のあ
本当に代替施設が必要なの？ 在沖海兵隊 地理的優位低い - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ 政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ 政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ 県はどう捉えているか。 Ａ 海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ どのような経緯？ Ａ 朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19
「反対、半数達せず」「反対した人はわけの分からないまま投票した」 自民、維新の議員が結果を矮小化 - 琉球新報デジタル
24日の県民投票について自主投票にして静観した自民や維新の議員からは25日、投票資格者数全体では反対票が半数に達していないことなどを理由に、反対の民意が不十分との指摘や投票結果の意義を矮小（わいしょう）化する声が相次いだ。 （左から）又吉清義氏、山川典二氏、下地幹郎衆院議員 25日の県議会2月定例会の一般質問で、宜野湾市区選出の又吉清義氏（沖縄・自民）は「危険性除去のための基地の整理縮小だと言えば、そこ（辺野古）に移すと理解できた。とんでもない新たな基地だと県が言うから誤解する」と県の姿勢を批判した上で「反対した人の4割近くはわけの分からないまま投票した」と発言した。 この発言に対し与党議員は「県民をばかにしている」と一斉に反発の声を上げ、議会は紛糾した。 同会派の山川典二氏は1996年の県民投票は米軍基地縮小の賛成票が89％を占め、全有権者でも半数を超えたことを挙げ「今回は反対は有権者の
ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変
県民投票実施に「賛成」が７４％ 新基地建設反対県民投票連絡会が世論調査 - 琉球新報デジタル
県民投票に関する世論調査結果を発表する調整会議の照屋大河議長（中央）＝１日、那覇市古 新基地建設反対県民投票連絡会は１日、連絡会が独自に実施した県民投票に関する電話での世論調査の結果を発表した。回答した２０６７人の内、１５２２人（７４％）が県民投票に「賛成」と回答した。 「反対」は３８９人（１９％）、「どちらとも言えない」が１５６人（８％）だった。 一方、政府が進める辺野古新基地建設に対して、「反対」と回答したのは１４４４人と７４％で、「賛成」は５０９人で２６％だった。あらためて新基地建設に反対する民意の高さが浮き彫りとなった。 調査結果について、連絡会の実務を担う調整会議の照屋大河議長は、県民投票の不参加を表明している宮古島市長と宜野湾市長を念頭に「調査に回答した７割以上の県民が県民投票に賛成している。県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯に受け止め再考すべきだ。有権者の政治参加
＜社説＞安田純平さん解放 取材の意義を理解したい - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
内戦下のシリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さん（44）が２０１５年６月以来およそ３年４カ月ぶりに解放された。虐待や暴力を受け、地獄のような日々だったという。無事に帰国できたことを喜びたい。 安田さんは内戦を取材するためトルコ南部からシリア北西部に入国した後、行方不明になった。これまでに、本人とみられる映像や画像が４回公開されている。動画サイトに投稿された今年７月の映像は「助けてください」と訴える内容だった。 独房に監禁されている間、足を伸ばして寝ることを禁じられる状態が８カ月も続いたという。行動を厳しく制限された。よくも正常な精神状態を維持できたものだ。まずは休養に専念してほしい。 安田さんは04年にもイラクの首都バグダッド郊外で取材中、武装集団に一時身柄を拘束されたことがある。「現場に行き、事実を伝える」という信念から、その後もイラクなどで精力的に取材を続けた。 自
＜社説＞首相の追悼の辞 空疎で虚飾に満ちている - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
菅義偉官房長官が翁長雄志前知事の県民葬に参列し、安倍晋三首相の追悼の辞を代読した。拍手はなく、怒号が飛んだ。空疎で虚飾に満ちていたからだ。 菅官房長官は４年前、知事に就任した翁長氏との面談を４カ月も拒み続けた。沖縄の民意を一顧だにせず、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を名護市辺野古で強行する中心人物だ。 新基地建設に反対する翁長氏は２０１５年４月、知事として初めて菅氏と会談した際「官房長官は『粛々』という言葉を何回も使う。埋め立て工事に関し問答無用という姿勢が感じられる。『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と苦言を呈している。 １９６１年、琉球政府立法院議員だった平良幸市氏（後の知事）は米国施政下の理不尽な状況を踏まえ、沖縄を訪問した国会議員団に対し「何のかんばせ（顔）あって沖縄県民に相まみえんや、というお気持ちから（議員団は）おいでになるまい
沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の４割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするＳＮＳの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。 この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の４割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の４割削減を進め家計を助けます」「携帯代４割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。１６日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「４割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張してい
まとめサイト、がん闘病中の知事を中傷 批判集中で記事は削除 - 琉球新報
膵臓（すいぞう）がん切除の手術後、化学治療を続ける翁長雄志知事が２３日の沖縄全戦没者追悼式で脱帽して平和宣言を読んだ姿について、インターネット上で中傷した反応をまとめて掲載するサイトが、２４日までに複数確認された。匿名で書き込まれた心ない中傷を不特定多数へ拡散する状況に、抗がん剤治療経験者と称する人からは「がん患者への侮辱だ」と批判の声が上がっている。 ニュースやネット上の反応を掲載するサイト「アノニマスポスト」は２３日付で「【超速報】」と題し、平和宣言を読んだ際の映像も合わせ、脱帽し頭髪がない知事の姿を中傷した表現を並べた。２４日午前には削除されていたが、同日午後９時までに理由や謝罪などは掲載されていない。 このサイトを読んで、便乗して中傷コメントを投稿する人も相次いだ。一方、中傷を批判する人もおり、ツイッターでは「私は乳がん手術後の抗がん剤で脱毛してつらい思いをした。翁長知事だけでなく
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野党４党は調整難航 住み分け、相互支援 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース