軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
「ラウンドアバウト」１年余 死亡事故ゼロ NHKニュース
「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの１年余りの間に全国４９か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年９月に施行されて導入が始まってから１年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など１５の都府県で４９か所に設けられ、１０月の時点では、死亡事故や重傷事故は１件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ５６０人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の５７％を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が６７％に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道
自民 配偶者控除ことしは見直しを見送る方針 NHKニュース
自民党税制調査会は、女性の就労を後押しするために見直しが必要だと指摘されている配偶者控除について、所得税全体をどのように変えるかを巡る政府の議論が来年までかかることから、具体的な見直しをことしは見送る方針です。 政府は、配偶者控除だけでなく、所得税全体をどのように変えるかべきかを巡る議論を行っていますが、結果をまとめるには来年夏までかかる見通しです。 このため自民党税制調査会は、政府の議論の結果を待ちたいとして、ことし議論する来年度の税制改正で配偶者控除の具体的な見直しを見送る方針です。 また、再来年度の消費税率の引き上げとともに見直すことが決まっている自動車税や軽自動車税などについても、自民党税制調査会は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の間で進められているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉内容を見極めたうえで判断したいとしており、ことし議論するかどうか今後公明党と調整することにしています。
原発の運転員 ２０％超が運転経験全くなし NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から１か月余りがたちました。全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が２０％、５人に１人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。 この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ２２％、５人に１人を超えていました。発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ４０％と最も高く、島根県の島根原発がおよそ３７％、愛媛県の伊方原発がおよそ３３％、佐賀県の玄海原発がおよそ３０％などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。 原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
自衛隊ヘリ横切り旅客機が離陸中止 那覇 NHKニュース
3日午後、那覇空港で自衛隊のヘリコプターが管制官の許可なく滑走路の前を横切ったため、全日空機が離陸を中止し、さらに同じ滑走路に別の旅客機が着陸する二重のトラブルがありました。 乗客乗員に、けがはありませんでした。 このため全日空機は急きょ逆噴射してスピードを落とし、途中で離陸を中止しました。全日空機には乗客７７人乗員６人の合わせて８３人が乗っていましたが、けがはありませんでした。 国土交通省によりますと、航空自衛隊のヘリコプターは管制官の許可なく滑走路を横切ったということです。 また、このトラブルのあと、全日空機がとどまっていた同じ滑走路に日本トランスオーシャン航空のボーイング７３７型機が着陸するトラブルが起きました。 国土交通省によりますと、管制官が着陸のやり直しを指示したものの、そのまま着陸したということです。 日本トランスオーシャン航空機の乗客３９人乗員５人の合わせて４４人にも、けが
外れ馬券の購入費 経費と認めない判決 NHKニュース
競馬の馬券の大量購入を繰り返した男性が、払い戻し金にかかる税金を計算する際に、外れ馬券の購入費を必要経費と認めるよう求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は「レース結果を個別に予想した買い方は一般の競馬愛好家と同じで、網羅的に購入するなど経費として認められる経済活動とは言えない」として訴えを退けました。 競馬の払い戻し金の課税方法を巡っては、最高裁判所がことし３月、同じような裁判で「馬券を網羅的に購入するなど経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」とする判断を示していて、今回の男性も外れ馬券の経費参入を認めるよう主張していました。 １４日の判決で東京地方裁判所の増田稔裁判長は「男性は週末ごとに数百万円から数千万円の馬券を購入するなど費用は多額に上っているが、レース結果を個別に予想して金額を決める買い方は一般の競馬愛好家と変わりなく、網羅的に馬券を買うような経済活動とは
都立公園・庭園 ドローンの飛行を禁止 NHKニュース
各地で小型の無人機「ドローン」が落下する事故が相次いでいることを受けて、東京都はすべての都立公園と都立庭園でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。 しかし、空港の周辺を除いて旅客機の飛行ルートにかかる地域でも、高さ１５０メートル未満についてはドローンの飛行を直接、禁止する法律はありません。 このため、東京都は都内に８１ある都立公園と都立庭園でドローンが落下した場合、利用者に危険が及ぶおそれがあるとして、先月末から条例に基づいて園内でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。都はこれまで無線操縦で動かすおもちゃの飛行機なども園内で飛ばすことを禁止していましたが、ドローンの相次ぐ落下事故を受けて、新たに禁止の対象に加えたということです。 条例では、違反した場合５万円以下の過料を科すことができますが、東京都公園課は「今のところ過料を科すことまでは考えていないが、ドローンを飛ばさないよう注意を呼び
「梅干しでおにぎり」条例成立 和歌山 NHKニュース
全国一の梅の産地和歌山県みなべ町で、おにぎりを作るときは具を梅干しにするよう呼びかける「梅干しでおにぎり」条例が成立しました。 和歌山県みなべ町は、国内産の梅の４分の１に当たるおよそ３万トンを生産する全国一の梅の産地ですが、最近は若い世代を中心に全国的に梅干し離れが進み、消費は伸び悩んでいます。 このため、町議会の産業建設委員会から「梅の町」をアピールするとともに梅の消費拡大を図ろうと「梅干しでおにぎり」条例案が提出され、２６日の町議会で全会一致で可決・成立しました。 条例はおにぎりを作るときは「具は梅干しで」と呼びかけるとともに、おにぎり用の梅干しの新しい製品の研究や開発を推進することなどが盛り込まれています。 義務や罰則などはありません。 みなべ町では、おにぎりの具を梅干しにするよう呼びかける条例は全国で初めてではないかとしています。 みなべ町の小谷芳正町長は「今後、学校給食の際に子ど
「空き家」戸数 過去最多を更新 NHKニュース
人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の１３．５％に当たるおよそ８２０万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。 総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、５年に１度行われていて、２９日、去年１０月１日現在の調査の結果を公表しました。 それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は８１９万６４００戸で、前回の５年前を６２万８５００戸上回り、過去最多を更新しました。 住宅全体に占める空き家の割合は１３．５％とおよそ７戸に１戸に当たり、これまでで最も高くなりました。 空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が８１万７２００戸と最も多く、次いで大阪府が６７万８８００戸、神奈川県が４８万６７００戸などとなっています。 また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が２２％と最も高く、次いで長野県が１９．８
在日韓国人男性 遺族「日本で課税を」 NHKニュース
パチンコ店などを経営し、４年前に亡くなった東京の在日韓国人の男性が、生前２００億円に上る現金をひそかに韓国に持ち出し、韓国の銀行に預金していたことが男性の家族などへの取材で分かりました。 東京国税局は１３０億円は男性の遺産に当たるとして家族に申告漏れを指摘し、追徴課税しました。 申告漏れを指摘されたのはパチンコ店やサウナなどを経営し、４年前、８０歳で亡くなった東京の在日韓国人の男性の家族４人です。家族などによりますと、男性は平成３年ごろ、韓国の銀行の関係者から持ちかけられ、財産を韓国に移すことにし、現金２００億円を何度かに分けて飛行機でひそかに韓国まで運んだということです。男性は、２００億円を韓国の銀行に預金していましたが、男性が死亡したあと韓国の税務当局は日本に住む家族に対して相続税を課税したということです。 しかし家族は「日本で納税したい」として韓国の税務当局に不服を申し立て、去年、東
五輪にちなみ五色のだるま生産 NHKニュース
２０２０年にオリンピックとパラリンピックが東京で開催されることにちなんで、だるまの生産が日本一として知られる群馬県高崎市の工房で、オリンピックの５色のだるまの生産が進んでいます。 高崎市は、日本一のだるまの産地として知られ、市内にある工房では、１５年ほど前から一般的な赤いだるまのほかさまざまな色のだるまを生産しています。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックが東京で開催されることが決まったのにちなんで、５色のだるまをセットにして販売を始めました。 工房では、１２日朝も６人の職人がだるまの制作に取りかかり、細い筆を使ってひげを描いたり出来ただるまを箱詰めしたりする作業に追われていました。 工房の中田純一社長は「偶然にもオリンピックのマークと同じ色のだるまということで、作る手にも力が入ります。このだるまを受け取った人が少しでもオリンピックを身近に感じてもらえるとうれしいです」と話しています
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軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で合意 NHKニュース