日本という国においてこの３０年でどれほど収入が増えどれほど支出が増えたのか、つまり我々はどれだけ豊かになったのかをできるだけ客観的に書きたいと思う - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
大正時代、芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自らの人生に終止符を打った。 現代日本において、芥川龍之介とは内容が違うが、誰もがぼんやりとした不安を抱えているのではないだろうか。 「昔はよかったねといつも口にしながら生きていくのは本当に嫌だから」 平成初期に槇原敬之という歌手はそのような歌を歌ったが、果たしてこの３０年で日本はどれほど良くなったのか、それを客観的に見て行きたいと思う。 この３０年でどれぐらい物価が上がったのか？ どれぐらい支出は増えたのか 社会保障篇 どれぐらい支出が増えたのか 税金篇 どれぐらい支出が増えたのか デファクトスタンダード篇 子供の学費はどれぐらい上がったのか どれぐらい支出が増えたのかまとめ どれぐらい収入は増えたのか？ 日経平均はどれぐらいあがったのか？ この３０年間でどれぐらい給与所得は上がったのか この３０年間、我々はどれだけ豊かになったのかをま
“年収４００万円時代”に先手を打つ｜NHK NEWS WEB
「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」 こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平） 一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。 三菱食品は６年前に４つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続
日本でいう「反体制」と黒人音楽の「反体制」を同格に扱ってんじゃねーよクソが！！｜三沢文也
いいかげんにしろよと思ってるから、書くわ。 ・あらすじ フジロックにSEALDsの奥田愛基くんが来るんだって。 http://www.festival-life.com/news/30588.html それに伴って、「音楽に奥田愛基を持ち込むな」と憤る人。 でも、この意見を「音楽に政治を持ち込ちな」と解釈した人がたくさんいるようで、こんな反論がASIAN KUNG-FU GENERATIONのゴッチから出てる。 さらに「この世の殆んどの音楽ジャンルが「反体制」だった！？フジロック問題で喚くネット原住民が知らない現実」という記事を代表されるように黒人音楽（ブルースやゴスペルなど）を持ち出す人まで出てきた。 え？それは、SEALDsの奥田愛基と、キング牧師を同格に扱うぐらいの侮辱だぞ？ 日本における「反体制」は反自民のことで公民権運動ではない想像力の乏しい阿呆に 「日本に公民権運動なんかないん
日本在住ハッカー・起業家Patrick McKenzieから見た地震と日本の対応 - karasuyamatenguの日記
日本在住のHacker Newsメンバー・起業家Patrick McKenzieが英語圏ニュースの報道に不満を感じて日本の状況を自国に伝えている。 「Some Perspective On The Japan Earthquake」「現地から見た日本の地震」とでも訳すべきなのだろうか。 http://www.kalzumeus.com/2011/03/13/some-perspective-on-the-japan-earthquake/ 日本の地理の基礎知識 {地理に関しては割愛させてもらう。しかし面白い観察をしている} 本州はデカい。「小さな島国」を自称することがまず無いイギリスよりも大きい。その800マイルの全長はシカゴからニューオーリンズにまで逹っする長さだ。家族や友人を心配させている日本に関する報道は(ニューオーリンズを壊滅した)ハリケーンのカタリナ後にシカゴの市長に電話して「大
東日本大震災：「不屈の日本」…米紙称賛 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北米総局】東日本大震災を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、「不屈の日本」と題する社説を掲載した。社説は地震大国日本の技術力と「備え」をたたえ、「日本は経済が低迷し、政治家の失態に国民の大部分は当惑しているが間違ってはいけない。日本の産業力は依然として偉大だ」と述べた。 社説は「１億２６００万人以上が住む島国が、（大規模）地震にいかに持ちこたえたかについて言及せざるを得ない」としたうえで、日本が１００年以上にわたり「建物の耐震化をしてきた」と指摘。「今回の地震で高いビルは持ちこたえたようだ」と分析した。 ９３年完成の横浜ランドマークタワーに触れ「高さ９７１フィート（約２９６メートル）は地震大国では驚異的。最先端の建築工学を駆使できる技術と富があって初めて可能になった」と評価。また０７年導入の緊急地震速報を「世界最先端の技術」と紹介し、１１日の地震発生時にも「高い評
Sympathy for Japan, and Admiration - NYTimes.com
By Nicholas Kristof March 11, 2011 10:33 am March 11, 2011 10:33 am Our hearts are all with the Japanese today, after the terrible earthquake there – the worst ever recorded in Japan. But, having covered the 1995 Kobe earthquake (which killed more than 6,000 people and left 300,000 homeless) when I lived in Japan as Tokyo bureau chief for The New York Times, I have to add: Watch Japan in the comin
日本の人口、２０５０年には２５％減、約６割の地点で半減に 国交省、国土の長期展望 - MSN産経ニュース
国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。 推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。 展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。 また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する
- 「日本」の読みは「にほん」？ 「にっぽん」？- 日本語研究室
田原 今年はトリノオリンピックで女子フィギュア初の金メダル、野球のＷＢＣでは王ジャパンが初代世界王者に輝くし、スポーツで明るい話題花盛りですね。
個人の狂気を見い出すフィルタリングシステム:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
日本映画は風景を描く 世界を代表する三つの国の映画産業――アメリカ映画とフランス映画、そして日本映画の違いって何だろうか？ そういう問題提起がある。 観点はさまざまにあるから単純化しすぎるのは危険かもしれないが、こういうひとつの切り口がある。「アメリカ映画は物語を描き、フランス映画は人間関係を描き、日本映画は風景を描く」。ハリウッド映画は完璧なプロットの世界で、物語という構造を徹底的に鍛え抜いて作り上げ、導入部からラストシーンまで破綻なく一本道を走り抜けられるように構成されている。 フランス映画の中心的なテーマは、関係性だ。夫婦、父と子、男と愛人、友人。そこに生まれる愛惜と憎悪をともに描くことによって、人間社会の重層性を浮かび上がらせる。 日本映画は、風景を描く。自然の風景という意味ではない。目の前に起きているさまざまな社会問題や人間関係の葛藤、他人の苦しみ、さらには自分の痛み。われわれに
日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ 2008年7月6日（日）11:18 （フィナンシャル・タイムズ 2008年7月3日初出 翻訳gooニュース） フィリップ・スティーブンズ 質問がある。日本はどこだ？ 地理の質問ではない。今週末、洞爺湖の湖畔には世界各国の指導者や同行取材陣が集結するが、別に世界地図を開かなくてもいい。これは、地理と言うよりは心理上の問題なのだ。日本は今でも、世界第２の経済大国だ。しかし政治的には、ほとんどまったく姿が見えない。 来週のG８洞爺湖サミットは日本にとって、国際政治のひのき舞台に立てる珍しいチャンスだ。サミットでは総理大臣や大統領たちが集って、原油価格から地球温暖化、核拡散からマラリア対策にいたるありとあらゆるテーマについて、次々と声明を発表していく。急成長する新興国からは14人もの国家指導者たちが特別出演。中国とラン
じだいおくれの地デジのはなし ageha was here
世界のデジタルテレビ方式（地上波） 紺・青はEU方式、緑はアメリカ方式、黄土色は中国方式（予定）、ピンクが日本の地上波デジタル・ハイビジョン。 自分はこの図を見て、日本のテレビ技術は世界市場を失ったと思いました。「日本製だから性能が悪い」が世界の常識となるまで、10年とかからないでしょう。 以下の記事は、日経ビジネスオンラインの『誰のためのデジタル放送か？」（前編、後編）を中心にweb上の情報を切り貼りしたものです。目標は、地上波デジタル放送の諸問題のリストアップ。簡易なものですし、特に裏取りもしてません。著作権上問題がある場合はコメント欄にてお知らせ下さい。 ■結論：日本病(Japan Disease) 地デジにまつわるさまざまな厄介事は構造問題。これを生んだものは、放送免許制が生んだ閉鎖市場。 ひらたく言えば「古い自民党」。抽象的には、民主的手続きの欠如、不足する経済成長ビジョン、過剰
「日本の企業はなぜOSをアップグレードしないのか」 ― ＠IT
「アプリケーションがクラッシュしたときに出るWindowsエラー報告というのがありますよね。あれでマイクロソフトに送られてきたデータを分析した結果、クラッシュのうち相当量がスパイウェアがOSのシステムコールをフックしているために引き起こしたものだということが分かりました」――。JPNICとJPCERT/CCが3月13日に開催したセキュリティーセミナー「知っておくべき不正アクセス対策」で基調講演をしたマイクロソフト チーフセキュリティアドバイザーの高橋正和氏は、そう指摘する。今やセキュリティ上の脅威はウイルスだけではないし、むしろ活動が見えづらいスパイウェアやボットに移ってきている。新たな脅威に対応するには新しいOSが有利だが、必ずしも法人ユーザーのWindows Vistaへのアップグレードは進んでいない。 Windows Vistaのセキュリティ強化ポイントは、かなり広範囲に及ぶ。マルウ
産経ニュース
１５日から続くロシア大統領選（任期６年）の最終投票日となった１７日、首都モスクワなど露各地や国外に設置された複数の投票所では、正午ごろに有権者の長蛇の列ができた。列をつくった有権者らは、２月に急死した反体制派指導者、ナワリヌイ氏の陣営がプーチン大統領への抗議の意を示すた…
内田樹の研究室 - 「不二家」化する日本
菓子メーカー大手の不二家が消費期限・賞味期限の切れた材料を使って洋菓子を製造していた事件は、当初現場のパート作業員の個人責任とされていたが、今朝の新聞報道によると、埼玉工場では７年前から工場長まで含めた工場全体の組織ぐるみで期限切れ原材料の使用や消費期限の付け替えが行われていたことが内部監査で判明した。また食品衛生法基準の６０倍の細菌が検出されていた洋菓子についても、工場長は回収指示を出さず、出荷されていた。 調査結果を承けて、大手スーパーは不二家製品の撤去を開始、すでに洋菓子販売は全面休止しており、全国の工場での調査結果でさらに問題が出てきた場合、すでに業績悪化している経営にとって致命傷となる可能性が高い。 この事件は現代日本企業の知的退廃を象徴する出来事だと私は思う。 「知的」退廃というところにご注意願いたい。 倫理観の欠如とかコンプライアンスの不徹底とかマニュアル運用の不備とかいろい
池田信夫 blog ビジネスマンが２ちゃんねるから学ぶべきこと
２ちゃんねるの閉鎖が秒読みに入ったようだ。世の中では民事の差し押さえが話題になっているが、私の印象では、ひろゆきが「年収は日本の人口より多い」などと公言していることのほうが引っかかると思う。国税がこういう発言を放置するとは思えないし、警察も裁判所の命令を公然と無視し続ける人物を見逃さないだろう。 ひろゆきは「賠償金を取る方法はない」と高をくくっているようだが、バブルの処理のときは、同様に開き直る不動産業者を警察は「競売妨害」などの罪で大量に投獄した。要は「あいつは悪い奴だ」というコンセンサスができるかどうかが問題で、そういう「国策」があれば犯罪は（よしあしはともかく）いくらでもつくれるのだ。ライブドアやWinnyには擁護論が高まったが、２ちゃんねるが閉鎖されても同情する人はほとんどいないだろう。 私も２ちゃんねるはほとんど読まないので、閉鎖されたとしても惜しむ気にはまったくならない。そ
現在及び将来の我が国の人口構成
西暦2005年、日本人口の年齢構成は、子ども人口(15歳未満)が１４％、働き盛り人口(15〜64歳)が６６％、高齢人口(65歳以上)が２０％でした（下図、人口ピラミッドの左側）。これが現在の趨勢(すうせい)をもとにした見通しでは、50年後の2055年に、子ども人口８％、働き盛り人口５１％、高齢人口４１％になると推計されています（人口ピラミッドの右側）。つまり、21世紀半ばには、国民のおよそ２．５人に１人が65歳以上（現在は５．０人に１人）という"超高齢社会"になることが予測されます。ただし、この割合は、少子化がより深刻化した見通しでは４３％（２．３人に１人）、ある程度回復した場合には３７％（２．７人に１人）とされており、今後の人々の行動によってある程度違ってきます。(RK) ・日本人口１２０年の変化はこちら（1930〜2050年人口ピラミッドの転換過程）をご覧下さい。
ぷるぷる - 内田樹の研究室
終日原稿書き。 入学センターのＡ木課長から年末に「１月１０日までに８０００字お願いしますね」と頼まれたのである。 本学のＰＲのための単行本というのを出すのである。 ふつうＰＲ素材は無料配布と決まっているが、これを店頭で売ろうという「一粒で二度美味しい」戦略である。 うまくゆくかどうかわからないけれど、とりあえず業務命令であるから、さくさくと「どうして女子大は必要なのか？」ということについて書く。 書いているうちにだんだん腹が立ってくる。 Ａ木課長に対してではなく、「女子大は必要ない」という政治判断を支える経済合理主義的発想そのものに対する憤りで、身体が小刻みにぷるぷる震えてきたのである。 私はもともと男女雇用機会均等法をめぐる議論あたりから、「ぷるぷる」していたのである。 この法改定はご存じの通り、雇用機会における性差別を廃したものであるが、そこに伏流する雇用と性の関係についての基本的な考
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asahi.com（朝日新聞社）：にっぽん・にほん、どちらでも 「日本」読み方閣議決定 - 政治