コラム：日本人が知らない英国離脱の現実味＝山口曜一郎氏
３月３０日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、英国人は治安や移民問題を経済以上に重要視しており、欧州連合（ＥＵ）離脱が総合的な国益にかなった合理的な選択だという結論に至る可能性はあると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 山口曜一郎 三井住友銀行 ヘッド・オブ・リサーチ ［東京 ３０日］ - 筆者は先週、休暇を使って、かつて９年ほど駐在していた英ロンドンを訪問した。せっかくの機会でもあり、１週間ほどの滞在期間中に、ブレグジット（ＢＲＥＸＩＴ）、すなわち英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性について情報収集を行ったところ、日本で感じていた雰囲気とは異なる印象を受けた。 世論調査では離脱と残留が拮抗しているものの、６月２３日に予定される国民投票では現状維持バイアスがかかりやすいこと、経済的にはデメリットが大きいことから、現実的には残留が優勢と思っていたのだが、現地で話を聞くと
特集 金利がマイナス？ヨーロッパで不思議な現象 | 三井住友信託銀行株式会社
通常であれば金利がマイナスになるような状況は考えにくいと思いますが、現実には国債の利回りがマイナスとなったり、政策金利をマイナスに引き下げる国が現れたり、多くの事例が出てきており、その影響が注目されています。
「内部統制報告制度に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
ぷるぷる - 内田樹の研究室
終日原稿書き。 入学センターのＡ木課長から年末に「１月１０日までに８０００字お願いしますね」と頼まれたのである。 本学のＰＲのための単行本というのを出すのである。 ふつうＰＲ素材は無料配布と決まっているが、これを店頭で売ろうという「一粒で二度美味しい」戦略である。 うまくゆくかどうかわからないけれど、とりあえず業務命令であるから、さくさくと「どうして女子大は必要なのか？」ということについて書く。 書いているうちにだんだん腹が立ってくる。 Ａ木課長に対してではなく、「女子大は必要ない」という政治判断を支える経済合理主義的発想そのものに対する憤りで、身体が小刻みにぷるぷる震えてきたのである。 私はもともと男女雇用機会均等法をめぐる議論あたりから、「ぷるぷる」していたのである。 この法改定はご存じの通り、雇用機会における性差別を廃したものであるが、そこに伏流する雇用と性の関係についての基本的な考
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200705200175.html
asahi.com：後継者不在の中小企業、Ｍ＆Ａで廃業回避 - ビジネス
