【シリコンバレー=岡田信行】米アップルが、同社の高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」などに対応したソニーの電子書籍閲覧ソフトの公開を拒否したことが1日明らかになった。ソニーのソフトが、アップルを通さない電子書籍販売につながるとして拒否したもようで、今後、出版・新聞業界に波紋を広げそうだ。ソニーは電子書籍端末「リーダー」を展開しているが、同端末と
7月8日、米グーグルが来年初めに日本で電子書籍販売を始める方向で準備を進めていることが分かった。写真は昨年7月、グーグルの建物前で(2010年 ロイター/Christian Hartmann) [東京 8日 ロイター] 米グーグルGOOG.Oが、来年初めに日本で電子書籍販売を始める方向で準備を進めていることが8日分かった。電子書店の「グーグルエディション」のサービスを国内で開始する計画。ロイターの取材に対し、グーグル日本法人の広報が明らかにした。 米アップルAAPL.Oが「iPad(アイパッド)」を発売したほか、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oとソニー6758.Tも国内参入の準備を進めていることが分かっており、電子書籍市場の活性化につながりそうだ。 グーグルエディションは、パソコンやスマートフォンなどウェブブラウザーを持つすべての端末を対象に電子書籍を販売するサービス。グーグル検索の結
遅ればせながらあけましておめでとうございます。 新年早々 Amazon Digital Text Platform (Amazon DTP)に大きな動きがありました。 1/15に英語のほか、フランス語とドイツ語による電子書籍の製作をサポートすることを表明。また、アメリカ国外の著者や出版社も Amazon DTP で作成した書籍を Kindle Store で販売することができるようになるようです。 これまでは社会保障番号(SSN)、連邦納税者識別番号(TIN)、米国法人番号(EIN) のいずれかが必要である上に、米国の銀行口座を持たなければなりませんでした。この大きな制約がとうとう撤廃されたのです。 さらに、その他の言語のサポートも数ヶ月以内に追加されるようです。追加される予定の言語に日本語は明記されていませんが、Kindle で読める日本語の本を誰もが出版・販売できるようになる世界がまた
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社21社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の21社が国内で占めるシェアはコミックを除けば9割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は2008年度は約464億円だが、5年後には3千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン(キンドル)のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
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