JASRAC、公取委排除命令に徹底抗戦の構え--「事実認識が誤っている」
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、同日付で公正取引委員会（公取委）から受けた独占禁止法違反（私的独占）に関する排除措置命令について、「事実認定および法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服できない」とし、法令手続きに従って審判請求する方針を明らかにした。 公取委によるJASRACへの排除命令は、JASRACが著作権管理している楽曲の使用に関して、テレビやラジオなどの放送事業者と結んでいる「包括契約」が、他の音楽著作権管理事業者の参入を妨げているとして発令されたもの。公取委は、この契約体系が「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が使用料に反映されていない」とし、独占禁止法2条5項の私的独占に該当すると判断。徴収方法の変更などを求めた。 JASRAC側が「事実認定が異なる」としているのは、「新規管理事業者参入
音楽著作権管理、ＪＡＳＲＡＣ独占の疑い・公取委が立ち入り - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
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公正取引委員会、JASRACに立ち入り検査--著作権管理市場を独占の疑い
公正取引委員会は4月23日、独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）に立ち入り検査した。著作権管理市場への新規参入を妨げた疑いがもたれている。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げている疑いがあると判断した。 今回の件についてJASRACでは「公正取引委員会の調査には全面的に協力する。また、結論を待って適正な対応をしていく」とコメントしている。
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