大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
情報共有ツールやWeb会議システムなど無償提供の動き － ＠IT
2011/03/14 東北地方太平洋沖地震の復興支援として、連絡／情報共有ツールやWeb会議ツールを無償で提供する動きが広まっている。首都圏では輪番停電の影響で交通網が大きな影響を受けているが、それを踏まえ、在宅勤務を余儀なくされている人々へVPN接続ツールを臨時に無償提供する動きもある。 日本IBMは、Webブラウザで利用できるコラボレーションツール「LotusLive」を3カ月間無償で提供する。対象は、災害救助法適用地域で情報共有やメール機能を必要とする地方公共団体や非営利団体。同社の「東北地方太平洋沖地震対策 LotusLive無償提供プログラム受付窓口」（sbcloud@jp.ibm.com）にメールで申し込む。無償提供期間は3月14日から7月31日まで。 Web会議室サービスを提供しているブイキューブは、東北地方太平洋沖地震で被災した地域に本社、支店を持つ企業を対象に、Web会議
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