マイクロソフトとIBM、新しいプライバシー保護技術を発表へ
MicrosoftとIBMは、1月28日のData Privacy Dayに合わせて、「Attribute-Based Credentials」（ABC）と呼ばれる新しいプライバシー保護ソリューションを発表する。ABCは4年間実施される予定のパイロットプロジェクトで、その結果はソースコードとともに公開される予定だ。 チューリッヒのIBM Researchの暗号研究者であるJan Camenisch氏は米CNETに対し、「われわれの目標は、技術的なツールを提供するだけでなく、電子社会におけるプライバシーを保護する方法について、社会的な議論を呼び起こすことだ」と語った。 このソリューションは、スウェーデンのセーデルハムン市にあるNorrtullskolan中等学校で最初に利用される予定だ。ここでは、「ABC4Trust」というシステムを利用して、生徒と保護者が、プライバシーを守りながら、学校の
情報セキュリティ関連法の整備に関する要望書 : 神奈川県
地方公共団体が保有する個人情報等を保護するため次の措置を講じられたい。 地方公共団体に管理責任があり、機密性の保持が必要な個人情報等を取得し、当該情報をインターネットを介して、不特定多数の者が入手できる状態に置く行為の禁止及びこれに違反した者に対する罰則を規定した法律を早急に制定すること。 神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報の流出事案では、ファイル交換ソフトにより流出（過失による流出）した情報を取得した第三者による意図的なインターネット上への情報の拡散（流出）が確認されている。 流出された情報の中には、平成１８年度神奈川県立高等学校在籍生徒約１１万人分の氏名、住所、電話番号、口座情報など極めて機微な個人情報が含まれており、不安を抱いた保護者等から問合せが殺到するなど社会的に影響の大きい問題となっている。 情報セキュリティに関連する法律としては主に次に掲げるものがあるが、ファイル交換ソ
国への情報セキュリティ関連法の整備に関する要望について : 神奈川県
神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報約11万人分が流出した件に関連して、本日２月９日（月）、国に対して情報セキュリティ関連法の整備について要望を行ってまいりましたので、お知らせします。 本年１月の約11万人分の個人情報流出に先立つ、昨年11月の約2,000件の個人情報流出の確認からこれまで、県として生徒や保護者への対応をはじめ、再発防止策の検討とともに被害拡大の防止に向け、情報流出を防ぐための技術的な対策及び法的な対策について検討をしてまいりました。 しかしながら、被害拡大の防止については、インターネット上に意図的に個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でないため、現状では、県としての対応に限界があります。 このため、個人情報等の意図的な流出を規制できるような措置について、去る1月19日に総務大臣宛てに「地方公共団体が保有する個人情報等の保護について」、法規制に言及しない要望を
【セキュリティ ニュース】意図的な個人情報流出に対する罰則含んだ法規制を国へ要望 - 神奈川県（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
神奈川県は、同県授業料徴収システムに関連した個人情報がインターネット上へ流出した問題で、罰則規定も含めた情報セキュリティ関連法の整備を求める要望書を国へ提出した。 県立高校に在籍した生徒約11万人分の個人情報が、業務委託先の従業員からファイル共有ソフト経由で流出。その後データを入手していたと見られる第三者が、「Winny」や「Share」などへ再度流出させるなど被害が拡大した。 同県では1月19日には総務大臣に対し、地方公共団体が保有する個人情報の保護について、法規制に言及しない要望を行ったが、さらに一歩踏み込み、個人情報などを故意にインターネット上に流出させる行為の禁止や、違反者に対する罰則の規定など早急な法整備を内閣府、総務省、法務省、経済産業省に対し求めた。 （Security NEXT - 2009/02/10 ） ツイート
情報流出全１１万人 ０６年度県立高生 公開者は削除拒否 : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００６年度に県立高校に在籍した生徒の個人情報がインターネット上に流出した問題で、県教委と日本ＩＢＭは８日、すでに判明している約２０００人を含め、県立高校１５２校に在籍した全生徒約１１万人分の個人情報の流出が確認されたと発表した。プロバイダー（接続業者）を通じ、情報を公開している人物に削除を求めたが、拒否されたことも明らかにした。情報は公開されたままになっており、県教委と同社は、法的措置も検討している。 発表によると、流出したのは生徒の氏名や住所、電話番号、学校名、授業料の口座振替に使う口座番号などで、７日にＩＢＭが確認した。すでに確認されていた約２０００人分はファイル交換ソフト「シェア」に公開されていたが、今回は別の交換ソフト「ウィニー」で見つかった。 ＩＢＭは昨年１２月１２日、大手ネット接続業者に対して公開した人物の情報の開示請求を行い、ネット接続業者を通じてこの人物に情報の削除を求め
asahi.com（朝日新聞社）：県立高全１１万人の情報流出 神奈川、口座変更を依頼へ - 社会
県立高全１１万人の情報流出 神奈川、口座変更を依頼へ2009年1月8日22時40分印刷ソーシャルブックマーク 神奈川県立高校の０６年度の全在校生約１１万人分の個人情報がインターネット上に流出したと８日、同県教育委員会が発表した。流出したのは、全生徒の住所、氏名、電話番号、授業料の振替口座など。ネット上で削除できない状態が続いているが、今のところ悪用された例は報告されていないという。 県教委によると昨年９月、個人情報がファイル共有ソフトを通じて流出したとの匿名ファクスが県教委に届いた。記載されていた情報は、県教委が日本ＩＢＭに業務委託した授業料徴収システムの開発に使われたデータだった。 ＩＢＭが調べた結果、同社が実際の作業を業務委託した企業の社員のパソコンから流出した可能性が高いことが分かった。昨年１１月にファイル共有ソフト「シェア」のネットワーク上で、延べ２千人分の流出が確認されていたが、
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