マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ：朝日新聞デジタル
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
マイナンバー：男性２人に同一番号 香川と長野で | 毎日新聞
全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが２３日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。２人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、２人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が２月上旬、高松西年金事務所（高松市）で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。
マイナンバー 香川と長野の２人に重複交付 NHKニュース
香川県坂出市に住む男性と、名前の読みや生年月日が同じ長野市に住む男性の２人に、マイナンバーが重複して交付されていたことが分かりました。長野の男性が６年前に住民票を新しく設定した際に、長野市の担当者が坂出市から転入したと誤解したことが原因とみられています。 このため、坂出市が長野市に問い合わせるなどしたところ、この男性のマイナンバーと、長野市に住む名前の読みや生年月日が同じ男性のマイナンバーとが重複していることが分かったということです。 長野の男性は６年前に長野市で住民票を新しく設定していて、その際、市の担当者が同じ名前の坂出市の男性が転入してきたものと誤解し、住民票の手続きを誤って行ったということです。この手続きを基にマイナンバーの番号が割り振られたため、２人に同じナンバーが交付されたとみられています。 総務省によりますと、２人の人物に同じナンバーを交付するミスは全国で初めてだということで
マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
早稲アカ、生徒３４０人分のスマホなど紛失 中３夏合宿：朝日新聞デジタル
大手学習塾の早稲田アカデミー（本社・東京）が主催する夏季合宿で、参加した中学３年の生徒約３４０人分のスマホや財布などが紛失したことが分かった。 この合宿は毎年夏、小学生から高校生まで１万人を超す児童・生徒が参加し、「日本一の規模」として知られる。塾によると、今年は８～１２日の日程で、中学３年生約４２００人が長野県・志賀高原の複数のホテルに分泊して勉強している。紛失が起きたのはそのうちの一つのホテルで、貸し切り中だった。 講師が生徒約３４０人から８日夕方に貴重品を預かったが、これらを保管していた場所は誰でも自由に出入りできる状態だった。９日朝、貴重品入りの袋を詰めた複数の段ボール箱が空になっていたという。 塾側は同日、長野県警中野署に被害届を出し、保護者全員に電話で事情を説明したという。（前田育穂）
ニュースリリース | 2014.07.10 本日の一部報道につきまして
本日の一部報道において、当社もしくは当社と推測される表現を使用して、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセコーポレーション）から流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました。 しかしながら、当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。 お客様や取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりますが、当社は事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております。
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実ない」 ベネッセ顧客情報流出問題
ベネッセコーポレーションから最大2070万人の個人情報が流出した可能性がある問題で、流出情報を使ってダイレクトメール（DM）を送ったと指摘されているジャストシステムは7月10日、「ベネッセから流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」というコメントを発表した。 ジャストシステムは2012年に小学生向け通信講座「スマイルゼミ」を開始しており、ベネッセの「進研ゼミ」の顧客に対しジャストシステムからDMが送られてきたという。報道によると、DMを見た顧客が、マンション名などの表記などがベネッセに登録した情報と同じだったことから気付いたという。 ジャストシステムはコメントで、「当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされたが、流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」とした上で、DMを送る場合、外部の事業者に依頼して発送する場合を含め「適切な手順や方法」をとっていると
ベネッセ顧客にジャストシステムのＤＭ 流出情報流用か：朝日新聞デジタル
教育事業大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）から顧客の個人情報約７６０万件が流出した問題で、複数の顧客宛てに、ＩＴ企業のジャストシステムから、自社の通信講座を勧めるダイレクトメールが届いていたことが朝日新聞の取材でわかった。 ワープロソフトの「一太郎」で知られるジャストシステムは２０１２年から、小学生向けにタブレット端末を使った通信講座「スマイルゼミ」を始めた。この講座を勧めるダイレクトメールが、ベネッセＨＤの通信講座「進研ゼミ」の複数の顧客のところに届いていた。ジャストシステムは取材に対し、「広報担当者がいない」としている。 情報流出を受け、ベネッセＨＤには顧客からの問い合わせや抗議が殺到した。９日午後８時までに４５００人、一夜明けた１０日も朝から電話による相談が相次いでいる。
ヤフー、CCCへのユーザー関連情報の提供を中断--「停止希望」に不備
ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」（ヤフー）としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC
スマホの情報を傍受するロンドンの「スマートなゴミ箱」、試験運用を中断
「スマートなゴミ箱」はお払い箱になった。シティ・オブ・ロンドン自治体は、Wi-Fi対応でデータを傍受するゴミ箱について、通行人の動きを記録するのを止めるよう求めた。 LCD画面に広告を表示する12個のリサイクル「容器」は、誰かが通り過ぎるとその人の携帯電話の詳細情報を傍受し、その後の動きを追跡していた。だが、このゴミ箱について地元の自治体が英国政府の情報コミッショナー事務局に苦情を申し立てたため、この技術の試験運用は中断された。 これらのゴミ箱は、Renew Londonという新興企業がロンドンのチープサイド地域一帯の通りに設置したものだ。英国のThe Independent紙によると、ゴミ箱には通行人のポケットに入っていた400万9676台もの端末の詳細が記録されていたという。 Renew Londonによると、スマートなゴミ箱は、通行人のスマートフォンから匿名化されたMACデータを収集
ヤフーのメール誤送信--新たに9万4317人分が判明
ヤフーは5月29日、「ヤフオク!」の一部ユーザーへのメール誤送信に関する最新の調査結果を発表した。同社は5月27日、ヤフオク!を利用する最大835人のユーザーに対し、1427人分の「Yahoo! JAPAN ID」と「メールアドレス」を組み合わせたリストをメールで誤送信していた。 調査を続けたところ、新たに最大179人に9万4317人分のYahoo! JAPAN IDとメールアドレスを組み合わせたリストを送信していたことが判明したとしている。なお、調査は完了しており、対象人数がこれ以上増えることはないという。 誤送信の原因は、社内で一部のストア（出店者）からのメールマガジンを受け取る設定にしていたユーザーに対して、メールマガジンを送る際に担当者がオペレーションを誤ったことによるもの。同社では、対象者に個別にメールで謝罪するとともに、届いたメールの削除を求めたとしている。 また、今回の事故を
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
米司法省、電子メールの開示に捜査令状は不要との見解--内部文書で明らかに
米司法省と米連邦捜査局（FBI）が、米国人の電子メールのやり取り、Facebookのチャット、Twitterのダイレクトメッセージや、その他の非公開のファイル類の開示に捜査令状は必要ないと考えていることが、内部文書で明らかになった。 米国自由人権協会（ACLU）が入手して米CNETに提供した政府文書を見ると、電気通信におけるプライバシー権についてはObama政権内でも意見が割れていることがわかる。司法省の検事や捜査官は内部文書の中で、電子メールの開示を要求するのに捜査令状は法的に必要ではないと非公式に主張している。一方、米国税庁（IRS）は、電子メールのやりとりを令状なしに開示させられるとして議論を呼んだ方針について、4月にこれを撤回するとの意向を公にしている。 例えば、マンハッタン地区の検事が配布した内部文書には、召喚状（裁判官ではなく、検事が署名した文書）さえあれば、「ISP（インター
独裁判所、アップルにプライバシー規約の是正を命令
Appleは、ドイツの裁判所が現地時間5月7日に下した裁定に従い、同国における顧客のプライバシーに関する方針を改訂しなければならなくなった。 ベルリン地方裁判所は、Appleのデータ利用方針15条項のうち、8条項がドイツの法に従っていないため無効であると判断した。具体的には、同社はもはや、顧客データを利用する「世界的な同意」を要請して、あらゆる情報の利用を認める白紙委任状を得ることが許されなくなった。さらにAppleは、位置情報データを利用し、消費者の位置に基づいて特定の製品やサービスをターゲティングすることができなくなった。 同裁判所はさらに、ユーザーが連絡先に登録した名前、住所、メールアドレス、電話番号をAppleが要求することはできないと判断した。 今回の裁定（当然ながらドイツ語で書かれている）には、同裁判所の判断がすべて詳細に示されている。Appleを相手取って訴訟を起こしたドイツ
体罰匿名通報、県教委職員が名前調べ学校に伝達 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として
NTTのモニター調査が中止 閲覧サイトのHTMLも取得、手法に批判
NTT（持ち株会社）は4月1日、NTT東西地域会社、NTTドコモとそれぞれ行う予定だったネットユーザーのモニター調査を中止すると発表した。調査内容にはモニターが使用するPCのWebブラウザに表示されたHTML情報を同社が取得することも含まれ、利用目的が不明確なまま個人の重要情報やプライバシーに関する情報を取得されるおそれがあるとして、手法について批判が相次いでいた。 NTTは「モニター参加者のプライバシーが守られない可能性があるなどの意見がSNS上で多数掲載され、安心して参加いただくために見直すべき点があると判断した」ため中止を決めたと説明している。 モニター調査は、ユーザーのPCやスマートフォンに専用アプリをダウンロードしてもらい、端末情報やログなどを取得し、「多様な端末環境におけるネットワークのご利用状況の客観的把握および、多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」を行うのが目的
ミクシィ新サービス「nohana」、フォトブックを別のユーザーに誤送付の可能性
ミクシィの新サービス「nohana」で、ユーザーが注文したフォトブックを別のユーザーに誤って送付するミスが起きた可能性があるという。 ミクシィは3月4日、新サービス「nohana」（ノハナ）で、ユーザーが注文したフォトブックを別のユーザーに誤って送付するミスが起きた可能性があると発表した。 誤送付の可能性があるユーザーは2人で、既に連絡済みという。運営チームによると、原因は製造元での梱包時の作業ミス。「今後は二度とこのようなミスの無いよう、梱包作業のオペレーションの改善を実施いたします」と謝罪している。 同サービスはスマートフォンで撮影・アップロードした写真をフォトブックにできる新サービス。フォトブックが月1回、無料（送料別途）で届くのが売りになっている。
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ジャストシステム株がストップ安、ベネッセの情報流用か| ビジネスニュース| Reuters
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総務省｜報道資料｜株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社に対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置（指導）
