公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission：〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
公正取引委員会：報道発表資料・平成24年
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グーグルとヤフーの提携はネットビジネスの一合目 (1/2)
公取委が承認したグーグル・ヤフー提携 日本のヤフー（Yahoo! JAPAN）が検索エンジンにグーグルを採用する問題で、公正取引委員会は2日、「独禁法上問題なし」との結論を出した。何もしないのに記者会見を開くのは異例だが、これはマイクロソフトや楽天などが「両社の提携で検索のシェアが9割を超える」と、公取委に調査を要求していたためだ。今後も調査を続けるとしているが、これでひとまず両社の提携はOKになり、すでにヤフーはグーグルのエンジンを使っている。 独占禁止法における「市場」の定義は難しい。たしかに検索広告だけを取れば、グーグルは世界市場のガリバー的存在だが、日本の広告業全体での市場シェアは数％程度と推定される。ヤフーも同じようなものだから、両方を合わせても1割未満で、独占の弊害は考えにくい。検索広告の料金はオークションで決まるので、両社がカルテルを結んで広告料金を吊り上げることもできない。
第16号 | 掲載論文（11号～20号） | 研究誌「会計検査研究」の発行 | 会計検査に関する調査研究 | 外部との交流活動 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
川又邦雄 1963年 慶應義塾大学経済学部卒業。72年 ミネソタ州立大学Ph.D.取得。79年 慶應義塾大学経済学部教授，現在に至る。82年 プリンストン大学客員研究員。現在，Econometric society，理論・計量経済学会会員。主著 『市場機構と経済厚生』創文社，（1991）。 馬場弓子 1989年 慶應義塾大学経済学部卒業。97年 スタンフォード大学経済学部Ph.D取得。 （1） はじめに 書画や骨董品の競売（セリ）から道路工事や海底油田の発掘権の入札など，オークションは，個々の参加者の付け値を考慮することによって財の配分を公正かつ効率的に行うために様々な場面で異なった形態で行われる。とりわけ供給者と需要者の間に情報の非対称性が存在したり独占的弊害が生じる心配がある場合には，それは市場メカニズムに代わる機構として有用である。最近では各国の民営化と市場解放の動きの中でその重要性
「直接不利益ないが、ネットの健全な成長を阻害」楽天【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：３分] Yahoo JapanがGoogleの検索エンジンを採用したことを受け、楽天が公正取引委員会に申告書を提出した件で、楽天の執行役員の関聡司氏に話を聞いた。 ー申告書提出とはどういう手続き？ 独禁法違反の疑いがあると思えば、独禁法第45条第1項に基づき誰でも提出できる。それを公正取引委員会が受理すれば調査してもらえる。10月5日に受理された。 ー調査はどれくらいの期間かかるものなのか？ わからない。一般的な話として、1年以上かかる場合もあると聞いたことがある。 ー楽天としては何が問題だと判断したのか？ 両社の提携は、Google,Inc.による情報独占につながり、これは検索のみならず、国内の多くのインターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある。 細かく言えば、検索エンジンの話と、広告配信プラットフォームの話だ。検索エンジンに関しては、日本に主要な検索エンジンが
【疑惑の濁流】「平成最大の公共事業」光ファイバー網を食い物に…“３強連合”主導で６００億円を山分け (1/5ページ) - MSN産経ニュース
ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモなどが発注する光ファイバーケーブルをめぐり、公正取引委員会はカルテルを結んでいた業者に対し、排除措置命令とともにカルテルでは過去最高額となる約１６０億円の課徴金納付命令を出した。ＮＴＴのケーブルは他社製品に比べ２〜３割高かったといい、利益を求めて業者が違法行為を繰り返していた構図が浮かぶ。６００億円に上る市場を山分けするため、大手製造会社の“３強連合”が主導したカルテルの背景には「（ＮＴＴ側からの）“天下り”も背景にあった」との声もきかれる。（三枝玄太郎） 絶大な影響力を持つ“３強連合” ５月に公取委から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた業者のうち、住友電気工業（大阪市中央区）と古河電気工業（東京都千代田区）の２社は、以前にも公取委から課徴金納付命令を受けた“前科”があり、今回は１５％割り増しの課徴金を算定されることになってしまった。 古河電工は平成２１年に命令
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三
私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - 社会
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交
幸せって何だろう - 池田信夫 blog
経済学では100年以上、人間の幸福（効用）は財の消費量の増加関数だと仮定してきたが、この命題は一度もシステマティックに実証されたことがない。そもそも一意的な（合理性の公準をみたす）効用関数が実際に存在するというデータさえない。行動経済学の実験は一致して、そのような効用関数は存在しないと証明している。20年にわたる大規模な医学データも、他人の幸福が自分の幸福に大きな影響を及ぼすことを示している。 本書によれば、BBCは「幸福とは何か」というシリーズを2度も放送し、経済学が幸福の基準にしているGDPは、個人の心理的な幸福とまったく一致しないという多くのデータを紹介したそうだ。これは以前の記事でも書いたように正しい。GDPは、他に広く使われて信頼できる指標がないから使われているだけで、特に情報財についてはミスリーディングな指標である。 たとえばNTTの固定電話収入は1996年には5.7兆円だ
これはすごい - shinichiroinaba's blog
いや、 ミシェル・フーコー講義集成〈8〉生政治の誕生 (コレージュ・ド・フランス講義1978-79) 作者: ミシェルフーコー,Michel Foucault,慎改康之出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2008/08/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 41回この商品を含むブログ (58件) を見る 30年前にここまで見えていたのね。アガンベンはおろか「動物化」論なんかも完全に先取りされている。 しかしアメリカ、シカゴ学派の分析はまあわかるのだが、ドイツ、オルド自由主義の話にはいっこうに勘が働かない。こちとらこの辺は昔ドイツ市民法史 作者: 村上淳一出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 1985/02メディア: 単行本 クリック: 3回この商品を含むブログ (5件) を見るを読んだ以外はさっぱり。 日本語の基本文献だと小田中先生ご推薦の競争秩序のポリティクス―ドイツ経
【2ch】ニュー速クオリティ: 「ゆうパック」が半年間で5億1100万円の赤字
1 米楽(長崎県)：2008/08/09(土) 15:57:28.81 ID:YwEVNY7E0 ?PLT(12235) ポイント特典 稼ぎ頭のはずだった「ゆうパック」 「赤字」判明がもたらす悪影響 日本郵政グループの郵便事業会社の稼ぎ頭と思われていたゆうパックなどの荷物事業が、郵政民営化後の 半年間で5億1100万円の営業赤字に陥っていたことがわかった。郵便事業会社が総務省に提出した「業務区分収支」 と呼ばれる資料で初めて明らかになった。ゆうパックの収益性が必ずしも盤石でないことが判明し、 郵便事業会社がペリカン便ブランドの日本通運と進めている事業統合計画にも影響を与えそうだ。 ◆ヤマト運輸などライバル会社が異議を唱える可能性 今回の郵便事業会社の情報開示は、郵政民営化を規定する政府の「郵便事業株式会社法」に基づき、 初めて実施された。日本郵政グループは2008年5月、民
ヤマダ電機にも一分の理 - 池田信夫 blog
公取委の排除命令を受けたヤマダ電機の山田昇会長が、記者会見で「納入業者側にも販路拡大のメリットがある」などと反論した。これは開き直りと受け止められているようだが、流通業界では昔から常識である。私も先月、近所のヤマダ電機でオーディオ売り場に行ったら、「オンキョー」という名札をつけた店員がオンキョーの製品をすすめたので、それを買った。 ヤマダ電機の場合、メーカーの名札をつけているだけましだ。秋葉原でもデパートでも、休日には店員の半分以上が派遣店員だが、それとはわからない。かつて石丸電気で店員に「お店の方ですか？」と聞いたら「シャープからの派遣です」と答えたので、「客に聞かれたらどこの製品をすすめますか？」と質問したら「そりゃシャープですよ。そのために給料もらって来てるんだから」と答えた（このインタビューを放送したら、NHKのクルーは秋葉原に立入禁止になった）。 これは流通だから目立つが、他
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ＪＡＳＲＡＣ：排除命令に争う姿勢 作曲家は競争歓迎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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公取が神な件 - 60坪書店日記
