元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

トヨタ自動車とスズキは28日、資本提携すると発表した。トヨタが960億円を出資しスズキ株の4.9%を持つ。スズキもトヨタに0.2%程度を出資する。現在の業務提携から関係をさらに深める。自動運転や電動化など自動車の次世代技術は複数分野で同時に普及が進み、業界は100年に1度の変革期にある。得意分野を相互に生かして競争力を高める合従連衡が世界で続きそうだ。【関連記事】次世代車に「軽」の強み　トヨタとスズキ、資本提携

東京五輪に向けて増加する外国人旅行客に対応するべく導入された、トヨタ自動車の「JPNタクシー」。車椅子の人にも優しいユニバーサルデザインが導入され高い評価を得る一方、メーカーであるトヨタにとって赤字必至のプロジェクトだという。

仏ルノーが自社のディーゼル車に取り付けた排ガス浄化装置を意図的に操作したと、フランスの研究機関が結論づけたことがわかった。１３日、仏紙ルモンドが報じた。調査結果は近く仏司法当局に報告される見通しという。捜査の展開次第では、日産自動車とルノーの資本関係の見直しをめぐる議論に影響を及ぼす可能性もある。 仏司法当局は、ルノーが排ガス浄化装置を意図的に操作し、汚染物質の排出を少なくみせていた疑いがあるとして、２０１６年に調査を開始。同紙によると、１７年１０月に司法当局から調査を委託された仏ブルゴーニュ大の研究機関「自動車交通高等研究所」（ＩＳＡＴ）が、ルノーのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャプチャー」と小型車「クリオ４」の排ガス浄化装置を調べていた。 ＩＳＡＴの調査では、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を抑えるために搭載された浄化装置が、時速５０キロメートル未満で走った場合に働かないことや、一定の外気

去年のカルロス・ゴーンさんの逮捕から、ちょくちょくカルロス・ゴーンさんには触れて来ましたが、 日産のカルロス・ゴーン逮捕より、会社ぐるみと考えられる有価証券報告書虚偽記載が気になる - 斗比主閲子の姑日記 カルロス・ゴーンが保釈後に家族で公園を訪れたのを、家族も撮影して「ノーコメント」というコメントを取るマスコミ - 斗比主閲子の姑日記 今日の話は、この逮捕の背景にある陰謀だ何だと言われている、ルノーによる日産の統合についてです。 最近、またルノーが統合を提案しているという報道が出たり、 ルノー、日産に統合再提案 日産は拒否へ :日本経済新聞 日仏首脳会談の中でも話題に出たりしています。 日仏首脳が会談、日産・ルノー連合やゴーン被告の捜査巡り協議 - ロイター ルノーが日産の株を最初に取得したのは1999年のこと。その後、ルノーが日産の圧倒的筆頭株主（現在43%）に君臨し、ほとんど親会社み

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 販売店が中古に出す「届け出済みの未使用中古車」が軽自動車で急増中だそう 現在の新車市場は薄利多売で、販売店は常に一定の台数を仕入れているという 在庫が溜まってしまった場合、管理費を抑えるために中古市場に流すとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本では、カルロス・ゴーン容疑者（64）の英雄的な存在感はとても大きく、その半生が漫画化されたこともある。 日本の由緒ある企業のトップに外国人が立つというアイデアが好奇心と憤慨にさらされ、ゴーン容疑者が窮地にあえぐ日産自動車の復興に取りかかったのは2001年のことだった。

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン会長の逮捕状を取ったことが関係者の話でわかった。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

マツダは２日、新型のロータリーエンジン（ＲＥ）を活用して航続距離を飛躍的に延ばした電気自動車（ＥＶ）を、平成３２年をめどに投入すると発表した。ＲＥは市販車で８年ぶりの復活となる。同社は４２年に生産する全車両を電動化する方針だが、ＥＶはその５％にとどまると想定、９５％はエンジンをモーターなどと組み合わせる。世界的な環境規制強化への対応が自動車各社の命運を握る中、マツダは強みであるエンジン技術を活用した電動車で勝負をかける。 「電気駆動の利点とマツダの独自技術を最大限使い、走る喜びを体現したＥＶを商品化する」 丸本明社長は同日の説明会でこう強調した。独自技術の一つがＲＥだ。 ピストンが上下する通常のエンジンに対し、ＲＥはおむすび型のローターによる回転運動でエネルギーを生み出す。昭和４２年に世界で初めて搭載車の量産に成功し、マツダの象徴的なエンジンとなったが、燃費性能の改善が難しく、搭載する「Ｒ

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「ウーバー　危うい企業文化」と題する記事が出ました（2017年6月13日付、日本経済新聞）。米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの創業者トラビス・カラニックCEOの休職（のちに辞任）を告げるもので、その背景にあるのは、急成長の陰ではびこるパワハラやセクハラを容認した「社風」でした。 パワハラも不正も企業文化？ 同社については、かねてより成長のためには手段を選ばないカラニック氏の姿勢と、それを反映した、法令遵守を軽視する攻撃的な企業文化が取り沙汰されていました。 新興企業の場合、良きにつけ悪しきにつけ、創業者の強烈な個性が社風に反映され、結果として、コンプライアンス違反の問題が引き起こされる可能性について理解できますが、名門企業といえども、その難から逃れることはできません。

電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、次世代規格を統一することで合意した。２０２０年をめどに１０分以下で充電できる機器の共同開発を目指す。日本と中国、欧州が、規格争いを繰り広げてきたが、日中が手を組むことで９割超の占有率（シェア）を握ることになり、世界標準へと大きく近づく。 日本の急速充電器の規格「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した「チャデモ協議会」と中国の規格「ＧＢ／Ｔ」を推進する「中国電力企業連合会」が、月内にも北京で合意書に調印する。 日本の急速充電器は、現在、出力１５０キロ・ワット前後、中国は５０キロ・ワット前後だが、５００キロ・ワット以上の実用化を目指す。日本の充電時間は３０分程度かかるが、最短で１０分以下に短縮される。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

小池晃・共産党書記局長（発言録）　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Nissan Motor Co. signage Photographer: Bloomberg/Bloomberg 欧州でディーゼルエンジン車販売から撤退する日産自動車の判断を受け、これに追随するメーカーがさらに増えそうだ。 日産自は７日、電気自動車の販売拡大に重点をシフトする中、モデルチェンジのタイミングでディーゼルエンジン搭載の乗用車販売から段階的に撤退する方針を明らかにした。トヨタ自動車も３月にディーゼル乗用車の販売を順次やめる方針を示している。ドイツのフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題が2015年９月に明らかになって以降、ディーゼル車の消費者需要は落ち込んでいる。 独ベルギッシュ・グラートバッハ応用科学大学自動車研究センターのシュテファン・ブラッツェル所長は「日本勢は当初からディーゼル技術に懐疑的な見方が強かったため、この分野はそれほど強くない」と述べた上で、日産自に追随する

トヨタがエンジンやトランスミッションシステムなど、新型の各種パワートレーンを発表しました。なかでも新型CVT（無段変速機）は、これまでにない発想から生まれた、およそCVTのイメージを根本から覆す画期的なものといいます。 トヨタ新世代パワートレーン群を一挙公開！ 2018年２月26日（月）、トヨタは新世代の２リッタークラス パワートレーン（エンジンやトランスミッションなど動力を発生させ車輪に伝える装置の総称）を発表しました。これは、今後、トヨタが世界で販売するクルマの主力モデルに搭載されます。トヨタにとっては非常に重要なパワートレーンです。 トヨタの新型2リッターエンジン「ダイナミック・フォース・エンジン」（画像：トヨタ）。 発表されたのは、まったくの新設計となるエンジンとCVT（無段階変速機）、ほか6速マニュアルトランスミッション、2リッターハイブリッドシステム、4WDシステムです。なかで

2017年10月半ばに発表され、すでに街中を走っているトヨタの「ジャパンタクシー」。小沢コージ氏が「ニッポンのニッポン人による環境にも人にも優しいニッポン向けタクシー」と呼ぶこのクルマ、国土交通省が推進する「UD（ユニバーサルデザイン）タクシー認定制度」がその開発には大きく関わってきたようだが、はたしてその中身や乗り心地は？

自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。 関係者によりますと、検査の資格を取るため研修中の従業員が、車の出荷前の検査を行っていたことが、ＳＵＢＡＲＵの社内調査で明らかになったということです。 検査は、完成した車の安全性をチェックするために、資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。 しかし日産自動車で国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり、国土交通省は国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。 ＳＵＢＡＲＵでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに