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プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷

仏ルノーが自社のディーゼル車に取り付けた排ガス浄化装置を意図的に操作したと、フランスの研究機関が結論づけたことがわかった。１３日、仏紙ルモンドが報じた。調査結果は近く仏司法当局に報告される見通しという。捜査の展開次第では、日産自動車とルノーの資本関係の見直しをめぐる議論に影響を及ぼす可能性もある。 仏司法当局は、ルノーが排ガス浄化装置を意図的に操作し、汚染物質の排出を少なくみせていた疑いがあるとして、２０１６年に調査を開始。同紙によると、１７年１０月に司法当局から調査を委託された仏ブルゴーニュ大の研究機関「自動車交通高等研究所」（ＩＳＡＴ）が、ルノーのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャプチャー」と小型車「クリオ４」の排ガス浄化装置を調べていた。 ＩＳＡＴの調査では、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を抑えるために搭載された浄化装置が、時速５０キロメートル未満で走った場合に働かないことや、一定の外気

大和ハウス工業は１２日、同社が建設した戸建て住宅と集合住宅の計２０７８棟が、耐火安全性や基礎の仕様で建築基準を満たしていなかったと発表した。すぐに退去が必要なケースはないとしているが、一部の住宅については速やかに改修工事をするという。 ２００１年１月～１０年６月に東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬の６都県で販売した賃貸共同住宅２００棟は、建築基準法などで定められた耐火基準を満たしていなかったり、柱の仕様に不備があったりした。 また、００年１０月～１３年２月に２９都府県で販売した戸建て住宅８８８棟と賃貸共同住宅９９０棟は、基礎が国土交通相の形式適合認定を受けた仕様に適合していなかったという。

カルロス・ゴーン氏（ｃ）朝日新聞社 日産の西川社長（撮影／西岡千史） 急転直下の展開だ。東京地検特捜部は21日午前、会社法違反（特別背任）の疑いで日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）を再逮捕した。20日には、東京地裁が特捜部の勾留延長申請を却下したばかり。「異例中の異例」の棄却を受けて、東京拘置所にはゴーン氏の保釈の瞬間を捉えようと報道陣が次々に集結していた。再逮捕は、そうしたなかで行われた予想外の出来事だった。 【写真】クーデター説がささやかれる日産の西川社長 逮捕容疑は08年、リーマンショックの影響でゴーン氏の資産管理会社が約18億5000万円の損失を出し、それを日産に負担させた疑いだという。 だが、事件の“謎”は解決されるどころか、さらに深まっている。というのも、ゴーン氏による損失付け替えは11月下旬からメディアで繰り返し報道されてきた。ゴーン氏は、付け替えは証券取引等監視委員

カドカワは１３日、川上量生（のぶお）社長（５０）が同日付で辞任し、代表権のない取締役になったと発表した。新社長には松原真樹専務（６５）が昇格する。川上氏が創業したドワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」の不振で、親会社のカドカワの２０１９年３月期の純損益が４３億円の赤字に転落する見通しになったことから、降格で責任をとる。 カドカワによると、ニコ動の新しい課金サービスの収益が想定を下回る見込みとなったほか、位置情報ゲーム「テクテクテクテク」も振るわなかった。 川上氏はドワンゴの取締役も辞任して顧問に就任した。ドワンゴの荒木隆司社長も退任し、後任に夏野剛取締役が就く。夏野氏はＮＴＴドコモに在籍中、「ｉモード」を立ち上げた。 カドカワは川上氏について、「引き続き当社グループの事業戦略立案、新規事業推進の任に当たる」としている。 カドカワは、ドワンゴと出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが１４年に

阪急バスは５日、契約社員の運転士約１４０人すべてを４月１日付で正社員にすると発表した。新規採用も同日以降は、正社員として雇う。人手不足が深刻なバス業界で、人材を安定的に確保するねらいだ。 同社の運転士は約１３５０人。これまでは契約社員として入社後、勤務状況を踏まえて正社員に登用していたが、契約社員の制度自体を廃止するという。

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

新幹線の台車から異常時に発生する「臭い」を感じ取る訓練をＪＲ西日本が３０日、初めて公開した。昨年１２月にのぞみの台車に亀裂が入ったまま走行を続けた問題を受けて導入した訓練の一つで、運転士と車掌、客室乗務員の計約１千人を対象に今年２月から実施している。 この日の訓練は、新大阪駅に隣接するＪＲ西の施設であり、運転士５人が参加。台車内にある歯車箱、軸箱、継ぎ手の各部に実際に使われている３種類の油脂を熱し、焦げたような臭いが用意された。それぞれ密閉した容器を開けて臭いをかぎ、車内で異臭が発生した際の動きについても確認した。 台車亀裂問題が発生した際、ＪＲ西の乗務員らは博多―新大阪間の走行中、車内の異臭に気づきながら停止して点検できなかった。その反省からの訓練で、参加した運転士の古市健祐さん（３８）は「鼻をつくような刺激臭がして、新幹線を止めないといけない臭いがわかった」と話した。（波多野大介）

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。

ＩＴ大手アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が中国共産党員だったと党機関紙、人民日報が報じ、中国の内外で驚きが広がっている。党とは距離を置いていると見られていたためだ。マー氏は以前、政府との関係について「恋愛をしてもいいが、結婚してはいけない」と語っており、党員かが注目されていた。今回明らかにされたことについて海外メディアは「党への信頼を高めるための宣伝活動の一環だ」などと報じている。 人民日報が２６日、「改革開放に貢献した表彰者」のリストを掲載し、その中にマー氏の名前が含まれていた。「アリババはネット通販、フィンテックとクラウドコンピューティング分野の国際競争で中国をトップクラスの地位にした」と紹介された。 英語教師だったマー氏は１９９９年にアリババを創業。ＥＣ通販サイト「天猫」を運営するほか、決済サービス「アリペイ」など手広く事業を手がける。時価総額は４千億ドル（約４５兆円）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入する公的医療保険（健康保険）について、保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。 企業などに勤める人は国籍に関係なく、健康保険組合や協会けんぽが運営する被用者保険に加入し、被保険者として保険料を支払う。被保険者の配偶者、両親や祖父母、子ども、孫らは被保険者の仕送りで生計を立てているなどの条件を満たせば、海外在住で別居でも保険が適用される。 被保険者が外国人でも日本人でも、海外に住む扶養家族が来日して治療を受けた場合の自己負担は原則３割で済む。海外で治療を受けた時は、一度全額を自分で支払い、保険適用分について払い戻しが受けられる「海外療養

働き方改革関連法で来年４月から全企業に課される年次有給休暇（年休）の消化義務をめぐり、厚生労働省は１８日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。 法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年１０日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低５日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員１人あたり最大３０万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。 この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、ハワイでの挙式を含むツアーについて、結婚式場の開業が間に合わないとして急きょ中止していたことがわかった。同社は２６０組の参加予定者に対し、挙式とツアー代金全額を払い戻して代わりのツアーを案内するほか、挙式予定日に応じて見舞金を支払うとしている。 ＨＩＳによると、ツアーは昨年１２月に募集を始め、式場はハワイのオアフ島で９月１日に開業予定としていた。２６０組は今年９月～来年９月に挙式予定だった。今年８月１５日に式場の運営会社から、式場の工事が遅れており、開業が間に合わない可能性があると連絡があったという。 ＨＩＳは「工事の状況を定期的に聞き取っていたが、１５日に初めて開業が困難であることを把握した」としている。８月１７日に今年９月挙式のツアー中止を決め、担当者を通じて参加予定者に別の会場での挙式などを案内したという。９月３日に、１０月以降の全てのツアーの

スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、政府・与党が検討しているサマータイム（夏時間）をテーマに、ＩＴの研究者らでつくる情報法制研究所が２日、シンポジウムを東京都内で開いた。拙速な導入は見直すべきだ、との意見が相次いだ。 コーディネーターを務めた立命館大の上原哲太郎教授は「システム改修に４年は必要」。２０年までの実施は不可能だと指摘した。 上原教授によると、国、自治体、企業や、家電などの日本のＩＴシステムには、欧米とは違ってサマータイムを想定していないものも多い。 日本時間をそのまま取り込んでいるシステムもあれば、「世界標準時＋９時間」という処理をしているもの、手動で時間を設定しているものもある。これらのシステムは互いに接続しているため、調整には大規模な改修やテストが必要で２年では間に合わない、という。 ＩＴ企業にとって商機になる、との見方も一部にあるが、上原教授は「顧客からは

１００円ショップ大手の「ダイソー」で、指が切れたようにみせかける偽物のカッターナイフの商品の中に、本物のカッターが交じっていた。ダイソーなどへの取材でわかった。ダイソーを運営する大創産業（広島県東広島市）は全国の店舗で販売状況を調べる方針。 大創産業によると、問題の商品は同社が製造販売している「ドッキリ！　カッター」。本来は刃の一部が半円状にくぼみ、指を入れると指が切れているように見える。くぼんでいる部分以外も切れない加工になっているという。ところが２日、東京都中央区内の店舗でこの商品を購入した客から「くぼみがなく普通に物が切れる」と苦情があった。 調べたところ、この店舗で陳列していた商品のうち数点、普通のカッターが交じっていた。同社は全国約３千の店舗に同商品を販売しないよう指示し、自主回収の準備を進めている。けがの報告は今のところないという。

公正取引委員会が難色を示していた、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合が認められた。地域シェアが高くなり独占禁止法に触れる懸念があったが、一部の取引先を他行に譲る「債権譲渡」という奇策で承認を得た。ただシェアはなお高く、公取委の基準は不明確だ。振り回された取引先は困惑する。 「我々は、シェア自体を問題視しているのではない」「中小企業にとって借入先の選択肢があるかが、審査の主眼だ」。２４日午後、都内で記者会見した公取委の深町正徳・企業結合課長は、統合を認めた理由をそう説明した。 ただ、公取委が最も問題視したのは「シェア」だった。統合で２社の長崎での融資シェアは７割を超える。２０１６年の審査開始当初から、公取委では「最も難しい組み合わせだ」との声が出ていた。公取委が地元企業などに行ったヒアリングでは、高シェアの銀行が、優位な地位から貸し出し条件を厳しくする

明治の廃城令（１８７３年）で取り壊された尼崎城の天守が１４５年ぶりに、兵庫県尼崎市の阪神尼崎駅近くに姿を現しつつある。鉄筋コンクリート造りで再建され、高さは石垣部分を含めて約２４メートル。１０月に完成し、来年３月２９日に内部の一般公開が始まる予定だ。 尼崎城は江戸時代初めに築かれた尼崎藩主の居城。４層の天守は廃城令で跡形もなく撤去された。尼崎市は工業都市化が進み、城下町の面影はほとんど失われたが、３年前に旧ミドリ電化（エディオングループと合併）創業者の安保詮（あぼあきら）氏（８５）が「創業の地に恩返ししたい」と私費で新天守を建てる意向を表明。阪神尼崎駅近くの城址（じょうし）公園で工事を進めてきた。 市によると、安保氏が投じる建設費は十数億円にのぼる見通し。新天守は、江戸時代の図面をもとに大きさや外観を忠実に再現しているが、位置や向きは土地の事情に合わせて変更されている。完成後は市へ寄贈され

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求した問題で、全１２８事業所の９割近くで各１００件以上の過大請求が見つかり、全国的に不正が横行していたことが朝日新聞が入手した内部資料で分かった。組織的な不正だった疑いが強まった。国土交通省は行政処分など厳しい対応を視野に、経営陣の不正への関与の有無などを詳しく調べる。 子会社ヤマトホームコンビニエンスの内部資料によると、同社の全国１２８事業所のうち１２３カ所で過大請求が見つかり、うち１１２カ所で各１００件以上の過大請求があった。６９カ所で各１千万円以上の返金が必要だと見積もっている。 過大請求の総額は大宮支店（さいたま市）の５２００万円が最高。淀川（大阪市、４９７３万円）、福岡（福岡市、４４６６万円）、仙台（仙台市、４３７７万円）、羽田（東京都大田区、３６６７万円）、名古屋北（愛知県一宮市、３６３