福島第2原発の廃炉、東電が決めた「いばらの道」
東京電力ホールディングス（HD）が7月31日、福島第2原子力発電所の全4基の廃炉を正式に決めた。震災復興を目指す地元の強い要望に応えた形。東電は今後40年以上かけて廃炉していくことになるが、東電だけでは解決できない問題も横たわる。それでも東電は「いばらの道」を進むことを決断した。 福島第2は2011年の震災時に全4基が運転中に自動停止した。福島第1のように炉心溶融はなかったが、津波で3号機を除いて冷却装置が浸水して破損。現在は全基が冷温停止し、落ち着いている。 今回の廃炉がいばらの道であるのは、まず、国内では例のない規模の原発の廃炉である点だ。福島第2は、首都圏の電力需要を支えてきたこともあり、1基あたりの出力が110万キロワットと大型の原発。さらに福島第1も含めると、東電が廃炉にする原発は計10基にのぼり、前代未聞の難事業に挑むこととなる。 2点目は、福島第2だけで2800億円にのぼる
「原発もう1社じゃできない」 東電など4社提携 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の4社が原子力事業で提携協議に入った。原子力発電所を運営する電力会社と、電力会社に原子炉を納めるメーカーが異例の「垂直連合」に踏み込む。背中を押したのは「今となっては1社では事業を担えない」という共通の焦りだ。一方で各社にはそれぞれ独自の思惑もあり同床異夢の側面もある。▼東電・中部電、原発事業で提携 日立、東芝も参画 （8/22 2:01）「中途半端では意味がない」
東芝、米原発事業の巨額減損で始まる「国有化」
東芝と新日本監査法人が、東芝の米原発機器子会社、ウエスチングハウス（WH）の巨額減損をめぐり最後の詰めに入った。3000億円規模の「のれん代」を減損すれば東芝の自己資本は再び底をつき「国有化」の文字がちらつき始める。 ついにパンドラの箱が開く。 東芝は2016年３月期の決算で米原子力事業子会社、ウエスチングハウス（WH）の減損処理に踏み切るべく、新日本監査法人と詰めの交渉に入った。早ければ4月26日火曜日の取締役会で決定する。 減損額は3000億円規模と見られ、東芝本体のバランスシートに計上されているWHの「のれん代」の大半を取り崩すことになる。繰延税金資産の取り崩しも予想されるため、自己資本は水面すれすれまで目減りすると見られる。 昨年来、日経ビジネス東芝取材班が追求してきたように、東芝不正会計の病根はここにある。 部下に「チャレンジ」を強要した理由 東芝は2006年、西田厚聰社長の時代
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
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東電・東北電、原電の2000億円調達支援 再稼働にらみ - 日本経済新聞
原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画 - 日本経済新聞