裁判長が質問した「馬鹿みたいじゃ…」 東電旧経営陣、法廷での主張：朝日新聞デジタル
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【原発最前線】原発は北朝鮮のミサイルに耐えられるか（1/2ページ）
政府が弾道ミサイルなどへの破壊措置命令を出している間は関西電力高浜原発３、４号機（福井県）を運転してはならないとして、大阪府高槻市に住む女性（８２）が２基の運転差し止めを求めた仮処分について、大阪地裁は３月３０日、申し立てを退ける決定を出した。この申し立てと判断が注目された背景には、誰もが思い浮かべる素朴な疑問があった。「原発って、ミサイル攻撃に耐えられるの？」（社会部編集委員 鵜野光博） 航空機衝突は対策済み 関電などの説明を基に結論を先に書けば、原発は新規制基準によって大型航空機の衝突などのテロ対策を義務づけられてはいるものの、ミサイル攻撃についての基準はない。飛来するミサイルの種類や命中箇所によって結果は変わるため、一概に答えることはできない－ということになる。 新規制基準では、原子炉建屋から１００メートル程度離れた場所に「特定重大事故等対処施設」（特重施設）を設け、緊急時制御室や電
愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁 | NHKニュース
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求 | ロイター
８月２４日、東京電力ホールディングスは、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス9501.Tは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請
原発避難訴訟 国と東京電力に初めて賠償命じる判決 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など１３０人余りが生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、前橋地方裁判所は国の責任を認め、賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。また、全国の集団訴訟では初めて東京電力にも賠償を命じました。
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
福島原発、津波予測は「可能だった」 元政府調査委メンバー証言
７月２１日、東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。２０１４年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Shizuo Kambayashi/Pool） ［福島市 ２１日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の
地元牧師「全国の教会の皆さんに祈ってほしい」 川内原発再稼働差し止め却下で
「川内原発の安全を考える市民の会」代表で同原発から近い日本基督教団串木野教会（鹿児島県いちき串木野市）の藤田房二牧師は２４日、本紙の電話インタビューに応え、２２日に鹿児島地裁が九州電力の同原発の再稼働差し止め仮処分の申し立てを却下したことについて、「意外でした」と話し、「本当に承服できない」と強く語った。 この裁判を傍聴したという藤田牧師は、１４日に運転差し止めの仮処分が出された高浜原発（福井県）と同じように、川内原発についても再稼働を認めない仮処分が出ると期待していたという。これまでも、裁判官が決定文を正しく書けるかどうか心配で、正しい決定が出されるよう皆で祈ってきたという。 しかし、この決定を前に、昨年５月に大飯原発（福井県）の差し止め判決を出し、今回の高浜原発の仮処分を決定した福井地裁の樋口英明裁判長が、４月１日付で名古屋家裁へ異動することになった。高浜原発の仮処分決定については、同
原発事故後に自殺、東電に４９００万円賠償命令：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故後、福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した渡辺はま子さん（当時５８）の遺族が、東電に計約９１００万円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁は２６日、東電に計約４９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。潮見直之裁判長は「はま子さんの自殺と原発事故との間には相当因果関係がある」と、遺族側の主張を認めた。 東電によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて。遺族側の弁護団は「避難による精神的苦痛を正面から認め、被害者の権利救済の道を大きく開いた」と評価した。 訴えていたのは、はま子さんの夫の幹夫さん（６４）ら遺族。はま子さんは２０１１年６月、計画的避難区域になった川俣町山木屋地区から福島市のアパートに避難し、不眠や体重減少などに悩まされた。約３週間後、一時帰宅で１泊した自宅の庭先で焼身自殺した。 判決は、はま子さんが５８年間暮らした山木屋の人々とのつな
原発避難で自殺 東電に賠償命令 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、女性の遺族が東京電力に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は遺族の訴えを認めて賠償を命じる判決を言い渡しました。 東京電力によりますと、原発事故が原因だとして自殺した人の遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。
大飯原発３・４号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁：朝日新聞デジタル
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は２５０キロ圏内に住む住民らには差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。 ２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。 差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた。
原発事故後、双葉病院から不明に… 家族が東電を提訴：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故後、入院していた双葉病院（福島県大熊町）から行方不明となり、失踪宣告を受けた女性（当時８８）の家族が、東電に計４４００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。第１回口頭弁論が９日にあり、東電は請求の棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状によると、女性は認知症で同病院に入院。２０１１年３月１２日に原発事故に伴う避難指示が出た後、停電した病院内で１４日までは生存が確認されていたが、１６日に最後の患者が救助された際には姿がなく、その後の捜索でも見つからなかった。家族が申し立てた失踪宣告が１３年９月に認められ、法律上の死亡が確定。家族７人が「事故と失踪には因果関係がある」として、原子力損害賠償法に基づいて慰謝料などの支払いを求めている。 同病院には原発事故当時、約３４０人が入院していた。政府事故調査・検証委員会や病院側によると、事故後、院内で４人、搬送中
朝日新聞デジタル：「東電株購入で損害」祇園祭山鉾保存会、前理事長を提訴 - 社会
京都・祇園祭で巡行する山鉾（やまほこ）の一つ「白楽天山（はくらくてんやま）」を保存する公益財団法人「白楽天山保存会」が、前理事長を相手取り、保存会の預金を無断で東京電力株の購入に使って損害を与えたとして、１１００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしていたことがわかった。提訴は昨年８月７日付。 訴状によると、前理事長は在任中の２００６〜１０年、東電株６千株を約１７８０万円で購入したとされる。保存会の規則では、有価証券の購入には理事会の議決を得る必要があるが、得ていなかったという。保存会は購入に気づいて株式を売却したが、福島第一原発事故などの影響で株価が下がったため１千万円以上の損害が出たとしている。 一方、前理事長は「理事会で承認を得ており、保存会の訴えは不当だ。争っていく」としている。
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四国電力、反原発団体の裁判官ガチャに逆転勝利し祝砲上がる（これで伊方原発の裁判官リセマラは残り5件に） : 市況かぶ全力２階建
四国電力の伊方原発3号機、トンデモ理由による運転差し止めが覆り再稼働へ : 市況かぶ全力２階建