金正男(キム・ジョンナム)氏は、北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男で、現在の北朝鮮の指導者、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄だった。 1971年5月に平壌で生まれた。母親は北朝鮮の映画女優、成恵琳(ソン・ヘリム)だった。成の両親は、朝鮮戦争の最中に韓国から北朝鮮に移住した、共産主義の知識人だった。
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が28日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」-などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長
中国との関わりが、はるかに深い人物 「中国大使館でこの人のことを知らない人はいない」(中国事情痛)といわれる日中友好団体の理事長(59)が、7月中旬、渡航先の北京で中国の治安当局に国家安全危害容疑をかけられて拘束された。 2014年11月、習近平政権は、共産党体制を脅かす存在を除去することを目的に、「反スパイ法」を制定。それに基づく容疑があったとして、昨年から今年初めにかけて日本人4人を逮捕、うち2人を起訴した。 団体理事長も「スパイ」と見なされたわけだが、これまでの4人が様々な事情で中国との関わりを深くし、日本の公安調査庁の協力者となっていたのに比べると、団体理事長と中国との関わりは、はるかに深く、長く、そして重い。 そのためか、「中国の権力抗争に巻き込まれたのではないか」(団体理事長の知人)という観測さえ流れている。 団体理事長が拘束されるまでの中国との関係を振り返ってみよう。 団体理
主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ、米国のオバマ大統領が27日に訪れることになった被爆地・広島。決定から一夜明けた11日、広島県警は警備やテロの防止にあたる対策室を急きょ設けた。残された時間は半月。大統領はどんなルートで行動するのか。警備が難しくなる大勢の前でスピーチをするのか。歓迎ムードのなか、多くが不透明なままの始動となった。 「マジかよ」。10日夜、自宅にいた県警幹部はテレビニュースを見ながら思った。「明日は早く出てこいよ」。スマホを取りだし、LINE(ライン)で部下へ送った。翌朝には、オバマ大統領が訪問した際には立ち寄ると伝えられている平和記念公園(広島市)を制服姿の警察官が巡回。日ごろとは異なる雰囲気に包まれた公園内を観光客や修学旅行生が行き交っていた。 オバマ大統領が広島を訪れる可能性が浮上した段階から、警察庁は警備計画の検討を進めてきた。伊勢志摩サミットの
舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012~2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった
安倍チルドレンたちの失態が続いている。未公開株を巡る金銭トラブルや議員宿舎に男性を連れ込んだ疑惑が報じられた武藤貴也議員は自民党を離党し、イクメン宣言の宮崎謙介議員は妊娠中の妻の不在時にタレントを自宅に連れ込み議員辞職に追い込まれた。 そんな中、また安倍チルドレンを巡り新たな疑惑が浮上している。それが兵庫7区選出の自民党・山田賢司衆議院議員を巡る“事件”だ。 山田議員といえば2012年の衆院選で安倍チルドレンとして初当選した議員だが、14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合ではとんでもない失言、いやヘイト発言で注目を浴びた議員だった。 「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」 また、山田議員は「マスコミを懲らしめろ」な
甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。 元
オバマ大統領「なくしたiPadを探せるのだから、アプリで銃も探せるはずだ」2016.01.06 16:45 そうこ 銃社会にテクノロジーを! 昨年、銃関連事件があまりにも多く、今まで以上に銃規制への声が高まっているアメリカ。なんとかせねば…。そこで、米政府、オバマ大統領は、銃販売店の登録を州ではなく国が把握するなど、銃規制に関する新たな政策を発表しました。その中で、銃製造業者に対して、テクノロジーをもっと取り入れるべきだと提案しています。具体的には、指紋や声紋などを利用する生物測定系のロック、認証システムや、銃をトラッキングするなど。この銃のトラッキングってのが、ちょっとアップルのFind My iPhoneぽいなという話。オバマ大統領曰く、なくしたタブレット端末を見つけるアプリがあるのなら、iPadを探せるのならば、同じように盗まれた銃を探せないはずはないだろうと。 確かに、現代のテクノ
旧ソ連の戦闘機が韓国の旅客機を撃ち落とした1983年9月の大韓航空機撃墜事件をめぐり、米国が事件直後、「民間機と知りつつ攻撃した」とソ連を非難する一方で、実際には「ソ連機は米国の偵察機と誤認して撃墜した」とほぼ正確に把握し、日本側も情報を得ていたことが、外務省が24日に公表した外交文書から明らかになった。冷戦対立の中、米国が対外的な情報操作に躍起になっていたことを裏付けるものだ。 「極秘」とされたメモには事件2カ月後の11月14日付で、米政府高官の話として「(ソ連機は)大韓機を偵察機と誤認し、公海上に出んとしたところを撃墜した」と記述。旅客機はきりもみ状態のまま11分間飛行を続けたことなど当時未発表の内容が記され、外務省幹部にコピーが配られた。 メモを作成したのは当時外務省人事課長で外務審議官や最高裁判事を務めた福田博氏(80)。福田氏は朝日新聞の取材に「確かに私の記録だ。米政府の相当なレ
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