引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381384821/ 1：そーきそばΦ ★：2013/10/10(木) 15:00:21.16 ID:???0 ■「日本を美しくする会」相談役　鍵山秀三郎さん（８０） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の野嵩（のだけ）ゲート。オスプレイ配備に対する抗議活動でフェンスには 赤や黄のテープが×印の形に巻きつけられている。 ９日午前６時、地元と全国から集まった約９０人と掃除を始めた。カッターナイフでテープをほどいては剥がす。 普天間は６月に続き２度目だが、神奈川県の厚木基地では毎月行っており、手先に狂いはない。 掃除歴は６０年。高校卒業後に就職した会社は社員の態度が荒れていた。「環境が悪いから心がすさむ。 掃除で環境を良くすれば心が穏やかになる」。みな嫌がるトイレ掃除を始めた。 ８年後に

【藤田知也＝インドネシア・バリ島ヌサドゥア、古谷祐伸】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国などがなくすよう求めていた日本の漁業補助金が維持される見通しになった。米国はすべての補助金をなくすよう主張していたが、日本などの反対を受けて「乱獲につながる補助金」に限る方向で調整することになったからだ。 　漁業補助金は、天然資源や自然を脅かさないためのルールを定める「環境」分野で話し合われている。米国やオーストラリアは補助金が魚などの乱獲につながるとして撤廃を求め、日本や新興国が反発していた。 　日本は年間約１４００億円の補助金を漁業者に出している。イカ釣り漁船などの燃料代が上がった場合に補助を出したり、漁港や漁場を整備したりするほか、乱獲をふせぐための休漁への支援などもある。 続きを読む関連記事閣僚会合、米の譲歩カギ　ＴＰＰ、年内妥結へ山場10/3ＴＰＰ、韓国も参加検討　日本の交渉入り転機

安倍晋三首相は３０、３１両日にモンゴルを訪れ、政府の途上国援助（ＯＤＡ）による大気汚染対策への支援を表明する。中国などアジア一帯で問題となっているＰＭ２・５などによる大気汚染への対応に、日本の技術で貢献する姿勢を示す。 　首都ウランバートルでは人口増加に伴い、暖房や火力発電による大量の石炭燃焼で大気汚染が深刻だ。日本政府は２０１０年３月から「ウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクト」としてＯＤＡの技術協力で支援。期限は今月末までだったが、３年間延長する。ＰＭ２・５対策では日中間でも事務レベルで協議しており、日本の技術に中国側は関心を示す。 　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、首相のモンゴル訪問日程を発表。「原発が停止してからエネルギー資源の輸入額は３兆円を超える。モンゴルはエネルギー対策で極めて重要な国のひとつだ」と述べた。 関連記事大気汚染、アジアを覆う　１３２カ国調査、最悪は

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査をめぐり、林芳正農林水産相が３日、開門に反対する長崎県の中村法道知事や農漁業者らと同県諫早市で意見交換した。干拓事業を進めてきた自民党が政権に復帰して最初の農水相訪問となったが、林氏は今年１２月を期限とする福岡高裁の確定判決に従い、開門方針に変わりがないことを表明した。 　長崎県側からは、開門すれば農漁業や大雨時に大きな被害が出るなどとして、開門中止を求める声が相次いだ。だが、林氏は冒頭のあいさつで「司法の決定に従わなければいけない。いろいろな対策を講じながらやっていく」と語り、開門方針は揺るがないとの姿勢を強調した。 　終了後、中村知事は「確定判決は大きいと感じた」と語る一方、「だからといって、このまま開門に向けて作業が進められることはあってはならない」と反対姿勢を崩さなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。 　戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。 　衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。 　関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意した

原発再稼働をめぐる主な党首の発言 　日本原子力発電敦賀原発（福井県）が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。 　「今日は歴史的な転換点の日。活断層なので再稼働すべきではないという判断を規制委員会の委員長自身がした。まさに原発ゼロに向かって歩み出した。この流れを止めてはならない」 　民主党の細野豪志政調会長は１０日、福島市での演説でこう強調し、脱原発を掲げる党への支持を訴えた。 　６月の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働の判断には細野氏も加わり、野田政権が決めた。この日、野田佳彦首相がコメントする機会はなかった。ただ、民主党内では選挙戦にプラスに働くとの期待が広がる。 　菅直人前首相は「早く廃炉手続きに入るべきだ。こういう形での廃炉は初めて

関連トピックス原子力発電所雨が降りしきる中、原発再稼働の反対を訴える人たちの傘で歩道が埋め尽くされた＝１１日夜、東京・永田町の国会正門前、小川智撮影 　【西本秀、澄川卓也】脱原発と原発再稼働の反対を訴える市民らが１１日、東京・永田町の国会議事堂周辺に集まり、大規模な抗議行動をした。与野党の一部の国会議員のほか、作家・落合恵子さんら運動に賛同する文化人も参加。降りしきる雨の中、雨がっぱなどを着た参加者たちは「さいかどう、はんたーい」と声を合わせた。 　この日は昨年３月１１日の東日本大震災から１年８カ月。首相官邸前で毎週金曜に抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」が抗議行動を呼びかけた。午後３時、「原発ぜったいＮＯ」などと書いたプラカードを手にした大勢の人たちが国会正門前や官邸前、経済産業省前に集まった。 　「脱原発」を訴える看板を自転車に掲げ、東京都杉並区から来た加藤晴之さん（５９）＝

郡司彰農林水産相は６日、今冬も南極海の調査捕鯨をする方針を表明した。農水省は調査母船を改修するため見送りも検討したが、改修を２回に分けて航海に出ることにした。ただ、調査捕鯨は資金繰りが悪化しており、事業そのものが厳しくなっている。 　調査母船「日新丸」（８千トン）の１期工事は１０月から始まり２カ月ほどかかるという。その後、１２〜１月ごろに日本を出港し、２期工事のため３月末に日本に戻る。通常よりは漁期が短くなり、捕鯨頭数も例年より少なくなりそうだ。 　調査捕鯨は農水省所管の日本鯨類研究所（東京）が運営するが、実際に働いているのは船団を持つ共同船舶（同）だ。その共同船舶が、進水から２５年たつ母船改修のために今冬の見送りを提案した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事

1 マレーヤマネコ(埼玉県) ：2012/09/10(月) 07:30:09.53 ID:VwdwFTynP ?PLT(12000) ポイント特典 全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。 原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状

国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久（チェスング）さん（６６）が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。　（山本哲正） デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首（５１）ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない－などを大使館に申し入れた。 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大

東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。 これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。 聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった

■編集元：緊急自然災害板より 67 地震雷火事名無し(長屋) :2012/07/23(月) 20:30:36.57 ID:lfbHiMHy0 しりあがり寿 (@shillyxkotobuki) 2023/12/07 19:45:00 ホント、大切。人類が試されてるねー。RT @politicsnews_j: リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/ 続きを読む

東京電力の株主総会で頭を下げる勝俣恒久会長（テレビモニターから）＝東京都渋谷区の国立代々木競技場第１体育館で２０１２年６月２７日午前１０時、久保玲撮影 東京電力など電力９社が２７日、一斉に株主総会を開いた。福島第１原発事故を起こした東電の株主総会は午前１０時から東京都内の国立代々木競技場第一体育館で開催、経営側は政府から公的資金で約１兆円の資本注入を受ける実質国有化や経営陣刷新の議案を提案した。一方、大阪市内で開いた関西電力の株主総会では、経営側が７月からの大飯原発３、４号機の再稼働への理解などを求めた。福島原発事故や大飯再稼働を受けて、多くの電力の総会で「脱原発」を求める株主提案が出され、激しい議論が展開された。 今年の総会には各電力の大株主の地方自治体が「物言う株主」として登場。東電の総会では筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が出席し、経営改革などを要求。関電の総会には筆頭株主の大阪市の

■編集元：ニュース速報板より「【日本もやれよ】　超絶親日国のパラオ　領海侵犯した中国船とその乗組員をその場で射殺」 1 ガニメデ(新疆ウイグル自治区) :2012/04/04(水) 12:10:19.02 ID:7lMvvedP0 ?PLT(12072) ポイント特典 パラオ当局が中国船に発砲　漁民１人死亡、違法操業か 2012.4.4 11:58 ４日付の中国紙、新京報によると、太平洋の島国パラオ付近の海域で３月３０日、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人１人が死亡。パラオ当局は漁船に残っていた中国人５人を拘束した。 パラオ当局は、自国海域での違法操業を阻止するための発砲と説明。詳しい状況は不明だが、同紙は「（パラオ当局と漁船との間で）激しい衝突」があったとしており、取り締まりに対し、漁船が激しく抵抗した可能性がある。 パラオは台湾

全原発廃炉をめざして 東京電力原発事故は悲惨なものです。若者にとって原発政策は選ぶべくもなく存在していた。それを作ってきた政府、電力会社、財界、安全しか言わない専門家・・・。今の子供たち、その先に原発のない世界を残したい。そんな思いでブログをはじめました。 PR プロフィール プロフィール｜ピグの部屋 なう｜ポケット ニックネーム：たかふ ブログジャンル：めんどくさがりや/エコライフ メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 福島第1原発事故発生からの主な経過 沖縄移住を決めた理由　その５ 沖縄移住を決めた理由　その４ 沖縄移住を決めた理由　その３ 沖縄移住を決めた理由　その２ 沖縄移住を決めた理由　その１ かつをだしってどうなんだ？ヤマキに聞いてみた。 「汚染がれき処理特措法」についてパブリックコメント募集しています。 広島県内在住の母親２

印刷 関連トピックス原子力発電所橋下徹署名審査終了後の住民投票までの流れ 　東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集めた署名について、大阪市選挙管理委員会が審査した結果、有効な署名数が投票実施を市長に求めるのに必要な法定数（有権者数の５０分の１）を上回った。市選管は午後に正式発表する。 　地方自治法による大阪市の法定数は４万２６７３人分。市民グループは１２月１０日から１カ月かけて約６万１千人分を集め、市選管の３日午前までの審査で約５万５千人分が有効とされた。１週間の一般公開（縦覧）を経て確定する。 　市民グループは近く、投票を実施するための条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求する。橋下市長は請求から２０日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を市議会に付議する。投票の実現には市議会での過半数の賛成が必要で、焦点は議会