子宮がない女性が子どもを望むには、国内では養子を迎える方法がある。「代理出産」は日本産科婦人科学会（日産婦）が家族関係の複雑化などを理由に禁じる見解を出しており、海外で依頼する例が出ている。子宮移植が実現すれば新たな道が開けることになる。 慶応大の臨床研究の計画案は、あらかじめ採取した女性の卵子を使って体外受精した受精卵を凍結保存。子宮を移植して１年は様子をみて、妊娠できる状態になったと確認後、受精卵を入れて妊娠を試みる。体内に子宮がある間は拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を用い、出産を終えたら子宮を取り出す。 「血のつながった子どもがほしい。同じ境遇の人はたくさんいる」。九州に住む、生まれつき子宮がないロキタンスキー症候群の女性（３１）は話す。体のことを夫（３５）は理解してくれているが、「子どもを産める人と再婚したほうが夫は幸せなのでは」と複雑な思いを抱くこともあり、子宮移植の実現を待ち望

親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく１０年になる。預けられたのは１２０人以上。子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。 ２００７年５月１０日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。 運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、０８年度に最多の２５人が預けられたが、１１年度以降は１０人前後で推移した。１６年３月末までに預けられた１２５人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。想定していたのは新生児だ

１８歳未満の子どもが強制的に結婚させられる「児童婚」が、アジアやアフリカなどを中心にある。女子が圧倒的に多く、学ぶ機会を奪われ、性行為や労働を強要されている。アフリカでは人口増を背景に、２０５０年には現在の倍以上の３億人超に増えると予想されており、国連などは危機感を募らせる。 「私は９歳の時に結婚させられた。相手は７８歳の老人だった」 ケニアの首都ナイロビから北方に車で約８時間。牧畜民族サンブルが住むマララル村で、ユニス・ナイセニャさん（１６）はうつむきながら話した。 サンブルには女子児童を成人男性と結婚させたり、結婚前に女性器を切除したりする風習が残る。 ナイセニャさんは０９年、父親の命令で結婚させられた。「学校に通いたい」と反発したが、許されなかった。「夫」と１週間暮らしたが、性行為を拒むたびにムチで打たれた。 家から逃げだし、児童婚の撲滅…

インターネット上でのかんたんな手続きで、赤ちゃんとの特別養子縁組を仲介するＮＰＯ法人がある。大阪市浪速区の「全国おやこ福祉支援センター」。効率化で「人工中絶や虐待から救える命がある」と訴えるが、「命を商品化している」と批判の声も上がる。 大阪市に第２種社会福祉事業として届け出ており、２０１４年４月に活動をスタート。これまで子ども２８人を養親（ようしん）へ引き渡した。２週間で引き渡し手続きを終えたケースもあるという。 仕組みはこうだ。まず、子を育てられない生みの親（実親）がサイトに無料登録し、原則、妊娠中に掲示板で養親募集が始まる。 一方、子どもを望む夫婦（養親候補）は月額３千円で登録。サイトでは養親候補の写真、居住地、年齢に加え、職業、年収、貯蓄額、住宅の外観などが掲示される。センターは独自にそれらを点数化し、「スコア順」に並べている。原則として実親はこれを見て、どの候補に託すかを選ぶ。選

結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）の３０代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は２００３年から同校に勤務。１３年７月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される

生後２カ月の長女にかみつくなどしてけがを負わせたとして、大阪府警は５日、府内の建設作業員の少年（１８）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「泣きやまなくてイライラした」と容疑を認めているという。 少年課によると、少年は５月下旬の未明、自宅の集合住宅の一室で、長女の左胸や腹をつねったり、右太ももにかみついたりして７日のけがを負わせた疑いがある。 近所の人が「赤ちゃんが泣いている」と１１０番通報し、警察官が長女を保護した。病院で長女の頭の骨が一部折れているのも見つかり、同課は、少年が関与したかどうかを慎重に調べている。少年は１０代の妻と長女との３人暮らし。

昨年１２月、北関東の女性（２１）の携帯電話に母親から電話がかかってきた。 「車が壊れて、車検も切れちゃう。お金貸して」 女性は出産を控え、生活保護で一人で暮らしていた。「私もお金ないのわかってるの？」と言っても聞かない。金の無心は約３年前から繰り返されている。少しでも連絡が来なくなるならと、貯（た）めていた１０万円を渡した。返済はない。 幼いころ両親が離婚。母親に引き取られた。精神疾患のある母からも、母の交際相手からも暴力を振るわれ続けた。転校先でなじめず、中３で教師を殴り、児童自立支援施設へ。進学を望んで退所したが、母は「金は出さない」。働きながら卒業する自信はなく、家にいるのも嫌で、数カ月間、公園で寝泊まりした。 児童相談所の紹介で１６歳の時に自立援助ホームに入り、１９歳で退所して居酒屋で働いた。母が金を要求してくるようになったのは収入が安定したころだ。しつこく迫られると諦めてしまう。

「それ、奴隷だよ」 北関東の定時制高校のベテラン教員の言葉を、３年の女子生徒（１８）はすぐにはのみ込めなかった。 生徒は２０１３年から、自動車部品の加工工場に住み込みで働いていた。１４年、定時制に入学し、通学しながら週５日、計３０時間の勤務。給与明細はもらっておらず、手取りは月２万円弱。そこから定期代を払い、食事は１日１食、袋麺を食べていた。社長にあてがわれた家は外から施錠できず、水はさび臭くて飲めなかった。 「時給も知らない」という生徒の話を聞き、教員は１５年春、校内で支援会議を開いた。「早く今のところを出て、新しいバイトと家を見つける」と方針を決めて提案した。 「授業に必要」と言って生徒が出してもらった給与明細で、時給は分かった。最低賃金は上回り、勤務日数も合っていたが、詳細がわからない生活費など約４万円が引かれていた。学費も「会社から納める」として１万円引かれていたが、ときどき滞納さ

おなかの芯を串刺しにされるような痛みだった。 医師の手元を照らすライト以外は真っ暗な手術室で、自分に言い聞かせた。「がまんやで。暴れたらあかんで」 その言葉に抵抗するように、体の悲鳴が聞こえた。 やめて。もうやめて。 助産師として大阪市で働く妻（４４）が、体外受精のため２度目の採卵をした時のことだ。不妊治療は８年目を迎え、４０歳になっていた。 この時の受精卵でも妊娠には至らなかった。「あきらめます」と医師に伝えた。継続を勧められたが、ただ繰り返した。「もう無理です」。涙が止まらなかった。 ２４歳で看護師になり、最初の病院で小児科に配属された。未熟児のケアをする中で出産からかかわりたいと思い、２６歳で学び直し、助産師になった。 ２９歳の時、１歳下の会社員の夫（４３）と結婚した。子どもはいずれできると思っていた。３３歳のころ、友人らが不妊治療に通い出した。焦りを感じ、妊娠しやすい時期を見極める

夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で「（現行制度は）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として（通称使用が）日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、１７日の会見で「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。 最高裁は１６日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も２００３年

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とさ

結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１０人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した

恋人がいない若者の４割弱は恋人が欲しくない――。内閣府が２２日に公表した「結婚・家族形成に関する意識調査」で、こんな若者たちの「草食」ぶりが示された。欲しくない理由として半数近くが「恋愛が面倒」という回答を選んだ。 調査は昨年１２月～今年１月、２０代と３０代の男女７千人を対象に郵送とインターネットで実施。２６４３人（３８％）が回答した。質問によって未婚、既婚に分けるなどして集計した。 未婚で恋人がいない７６１人に「恋人が欲しいですか」と尋ねると、「欲しくない」という回答が３７・６％に上った。複数回答で挙げた理由は「恋愛が面倒」（４６・２％）、「自分の趣味に力を入れたい」（４５・１％）が多かった。交際する上での不安（複数回答）は、「出会いの場がない」（５５・５％）、「自分は魅力がないのではと思う」（３４・２％）と続いた。 出会いのためにしたいことを複数回答で聞くと、最多は「友人に紹介を頼む」

ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。　■少子化解決策と主張　「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」　長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。　これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。　長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な