「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益：朝日新聞デジタル
夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、
旧姓使用、なぜ認められなかった 判決読み解くと…：朝日新聞デジタル
結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）の３０代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は２００３年から同校に勤務。１３年７月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される
女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とさ
夫婦同姓規定は「合憲」、原告の請求退ける 最高裁判決：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１０人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した
「性欲」って何ですか？―性犯罪をなくすために考えてほしいこと | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪被害は、世界で社会問題となっている。なぜ、性犯罪が起きてしまうのか。被害をなくすために、できることとは？ コラムニストの北原みのり氏が、連載「ニッポンスッポンポン」で考察する。 ＊ ＊ ＊ 元警察官で、今は京都大学でジェンダー研究をされている牧野雅子さんが書かれた『刑事司法とジェンダー』という本が、めっちゃくちゃ面白い。 本書のきっかけは、警察学校時代に同期だった男性警察官が連続レイプ事件を起こしたこと。牧野さんは、裁判を傍聴し、加害者と面談や文通を重ねてきた。 司法の世界では、というか世間では、レイプ犯は異常性欲の持ち主だと考えられている。裁判でも、加害者は性欲に突き動かされた、という物語が作られるのが常だ。 が、実際には、レイプ犯は用意周到に女性を調べ上げていた。またレイプ犯はゴムを着けないと考える人は多いが、体液を残さないためゴムを使う男は少なくない。またその警察官は、「レ
朝日新聞デジタル：同性婚の全法令見直しへ 米政府、違憲判決受け - 国際
【ワシントン＝中井大助】同性婚を禁じた米国の「結婚防衛法」が２６日に連邦最高裁で違憲とされたことを受け、米政府は関係法令の見直しに乗り出した。一方、反対派は改めて同性婚を認めない考えを強調。政治や社会の場での議論がなお続きそうだ。 昨年５月に同性婚への支持を打ち出したオバマ米大統領は、アフリカ訪問へ向かう大統領専用機の機内から原告らに祝福の電話をかけ、「最高裁の判断に拍手を送る」との声明を発表した。「判決が速やかに反映されるよう、すべての関係法令の点検を司法長官に指示した」とも明らかにした。 婚姻が関係する連邦法は千以上あるとされ、州法に基づいて結婚していた同性婚カップルが受ける差別は多方面にわたる。今回の訴訟も、相続を巡って配偶者として認められなかったニューヨークのイーディー・ウィンザーさん（８４）が起こした。オバマ氏が全法令の点検を指示したことで、関係法令が全面的に見直されることは
朝日新聞デジタル：同性婚禁止の法律は違憲 米連邦最高裁が判決 - 国際
【ワシントン＝中井大助】同性婚の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は２６日朝（日本時間同日夜）、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。米最高裁が同性婚の問題を取り上げるのは初めてで、同性愛者の権利に大きく影響する。 米国では婚姻に関する法律が州ごとに異なる。同性婚は２００４年にマサチューセッツ州が最初に認め、現在は１２州と首都ワシントンで導入されている。一方、国レベルでは婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」があるため、州の法律に基づいて結婚した同性カップルでも、国の様々な法律では婚姻関係にあると認められず、配偶者としてビザの発給や税金の控除などを受けられない。 最高裁で審理されている二つの訴訟は（１）州が同性婚を認めているにもかかわらず、結婚防衛法によって不利益な扱いを受けている（２）いったん同性婚を認めたカリフォルニア州が住民投票の結果を受け、禁止
朝日新聞デジタル：離婚後、子に会わせなければ制裁金 最高裁が初判断 - 社会
離婚によって離れて暮らす子どもに会いたいが、元の配偶者に拒まれて会えない。裁判所が制裁として金銭の支払いを命じられるのはどんな場合か――。そうした点が争われた家事審判３件の決定で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「面会の日時や頻度、時間、子の引き渡し場所などを具体的に定めている場合」との初判断を示した。３月２８日付。 別れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」をめぐっては、昨年施行の改正民法で「子の利益を最優先に考えなければならない」との条文が設けられた。だが実際には、父母の激しい対立で面会できないケースも多く、会えない親が「義務を果たさないのだから金銭を支払え」と家裁に「間接強制決定」を出すよう求め、認められる例が相次いでいる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹
朝日新聞デジタル：１０歳女児の告訴能力、一転認定 高裁、わいせつ事件で - 社会
わいせつな行為をされたとして当時１０歳１１カ月の女児が、母親の交際相手の男を告訴した強制わいせつ事件の控訴審判決が３日、名古屋高裁金沢支部であった。伊藤新一郎裁判長は、女児は幼さから、告訴の意味を理解していなかったとして告訴能力を認めず、公訴を棄却した一審・富山地裁判決を破棄。審理を地裁に差し戻した。 伊藤裁判長はまず、告訴能力について、犯罪被害を理解して捜査機関に申告し、犯人の処罰を求める意思があれば足りるとした。その上で、女児はその学業成績から、当時も年齢相応の理解力と判断力を備えていたと指摘。検察官に被告を死刑にしてほしいと求めたが、それはできないと言われ、「重い罰を与えてほしい」と述べている点などから「被害感情を抱いて被告人の処罰を求めている」と認め、「告訴能力を備えていた」と結論づけた。 １月の一審判決は、住所不定で無職の田中実被告（４２）に対し、２０１１年４〜６月、交際相手
朝日新聞デジタル：わいせつ被害・１０歳少女の告訴能力否定 富山地裁 - 社会
印刷 わいせつな行為を受けたとして、当時１０歳１１カ月の少女が母親（３９）の交際相手の男（４２）を告訴したにもかかわらず、富山地裁が少女の年齢を理由に、富山地検が起訴した強制わいせつ罪について棄却する判決を言い渡していたことがわかった。地検は「被害状況を細かく説明しており、少女に告訴能力はある」として名古屋高裁金沢支部に控訴した。 富山地裁は１月１９日、長女（当時１５）と妹の少女にわいせつな行為をしたとして、男に強制わいせつや準強姦（ごうかん）などの罪で懲役１３年の実刑判決を言い渡した。ただ、少女の被害について富山地検が起訴した２件のうちの１件については、地裁が、少女の年齢や少女が告訴状を作成していない事実を挙げ「告訴能力を有していたことには相当な疑問が残る」とした。地検は、少女らの供述調書を告訴とみなし、祖母からの告訴状を受けて起訴していた。 地検は「少女は供述調書で被害にあった状
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
