「セカンドレイプ」という男性差別 : 池田信夫 blog
2019年12月19日23:31 カテゴリメディア 「セカンドレイプ」という男性差別 伊藤詩織事件についての論評がマスコミにあふれているが、その圧倒的多数は伊藤側の立場からのコメントだ。 アゴラに書いたように、私も警察の捜査には疑問をもっているが、山口敬之氏は結果的に不起訴になったので「性犯罪」は存在していない。 今回の民事訴訟の判決はそれをくつがえすものではなく、「同意なき性行為」が民法上の不法行為にあたるという判決である。ところが記者会見で伊藤氏は「Hanadaなどを訴える可能性があるか」という質問に「法的措置を考えている」と答えた。 「ウェブに残してしまうこと自体が、色んな人を沈黙させてしまう理由になる」 2017年、元TBS記者の山口敬之さんから「性被害を受けた」として裁判を起こした伊藤詩織さん。 12月19日の会見で、セカンドレイプ被害への法的措置をとると明かしました。 pic.
「佐々江案」について : 池田信夫 blog
2014年09月25日15:19 カテゴリ法/政治 「佐々江案」について 歴史問題に争いはないので、残るのは請求権だけだ。これについて日韓条約で韓国は請求権を放棄したが、法的には日本政府が任意に個人補償することは可能である。それが2012年3月に外務省の佐々江次官が韓国政府に提示した「佐々江案」だ。中央日報によると、その内容は次のようなものだった。日本の首相が公式謝罪をし 慰安婦被害者に人道主義名目の賠償をし 駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪問して首相の謝罪文を読み、賠償金を渡す同紙によると「韓国政府は、佐々江３項目のうち第２項の人道主義的な賠償を受諾できなかった。交渉の末に日本が人道主義的賠償を謝罪金と名称を変えて、さらに専門家らが慰安婦問題の真相を究明して後世の教育に反映するという項目まで追加する案を作って妥結直前まで行った。しかし今回は日本の野田首相が突っぱねた」という。ところが野田氏
慰安婦問題はフェミニズムで脱線した : 池田信夫 blog
2014年09月13日00:53 カテゴリメディア 慰安婦問題はフェミニズムで脱線した 今夜のアゴラ読書塾は『未完のファシズム』の片山杜秀さんと話した。彼が慰安婦問題で注目したのは、90年代には強制連行が焦点だったのが、2000年代にはフェミニズムが入り込んできて、強制だろうとなかろうと（賃金をもらっても）売春は性奴隷だという話にすり替わってしまったことだ。 これは私も驚いた。メルマガでも書いたように、NHKが放送した「女性国際戦犯法廷」は、弁護人もつけないで昭和天皇に欠席裁判で有罪判決を出す恐るべきイベントだったが、このときの罪状は強姦罪だった。いうまでもないが、慰安婦は売春であって強姦ではない。ここまでめちゃくちゃになると、もう反論のしようもない。 片山氏もいうように、この問題は憲法第9条のような「戦後的な価値」を守ろうとした人々が「目的がよければ嘘は許される」と考えて暴走したものだが
携帯電話は原発より危険だ : 池田信夫 blog
2011年06月01日10:40 カテゴリエネルギー 携帯電話は原発より危険だ CNNの報道によれば、WHO（世界保健機関）は携帯電話を発癌物質に指定した。携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである。 これは原理的には十分ありうることだ。放射線（ガンマ線）にも紫外線にも発癌性があることが知られており、電子レンジで料理ができるのだから、電磁波が脳に影響を及ぼすのは当然である。CNNはこう報じている：The European Environmental Agency has pushed for more studies, saying cell phones could be as big a public health risk as smoking
丸山眞男と天皇制 : 池田信夫 blog
2014年08月17日19:55 カテゴリ本 丸山眞男と天皇制 今年は丸山眞男の生誕100周年だが、記念出版もこの『現代思想』ぐらいしかない。もう忘れられたのか、あるいは彼の代表した「戦後民主主義」が消えたからか知らないが、この雑誌を読んだだけでも丸山学派は終わったんだなと思う。特に「丸山が生きていれば秘密保護法や集団的自衛権に反対したはずだ」という杉田敦氏のインタビューには、暗澹たる気分になる。 しかしそれは丸山の思想の寿命が尽きたということではない。逆である。彼の射程が大きすぎて、エピゴーネンにはその全容が見えないのだ。この点を辛うじて指摘しているのが、田中久文氏のエッセーだ。彼は丸山の天皇論の変遷を追いながら、若いころ天皇制に象徴される「無責任の体系」を指弾した丸山が、晩年にはそれを日本の一つの伝統として理解するようになったという。 この点は、ここに収録されている丸山の1985年の論
自称「慰安婦」の矛盾だらけの証言 : 池田信夫 blog
2013年05月28日22:25 カテゴリその他 自称「慰安婦」の矛盾だらけの証言 慰安婦問題には物的証拠は何もなく、彼女たちの「証言」が唯一の根拠だ。しかしNYタイムズのタブチ記者などは、いまだに記者会見で橋下徹氏に「慰安婦が嘘つきだというんですか！」などと詰問しているので、彼女たちが嘘つきであることを証明しておこう。 橋下氏に面会するといって来日しながら、なぜか直前にキャンセルした金福童（87）と吉元玉（84）の2人は、大阪市内で開かれた集会には参加した。朝鮮新報によれば、「金福童さんはまず、14歳の時に軍需工場に連れて行くと騙され、南洋群島の戦場に慰安婦として送られた」という。彼女の証言は次のようなものだ。最初、中国・広東の慰安所に入れられた。そこには陸軍司令部の本部があり、私たちは将校と軍医官に身体検査をされ、すでに用意してあった部屋に行かされた。日本政府は『自分たちがやったことで
松本発言をめぐる奇妙な「空気」 : 池田信夫 blog
2011年07月05日12:43 カテゴリメディア 松本発言をめぐる奇妙な「空気」 松本復興担当相が辞任した。これ自体は当然のことだが、ここまで来る経緯には違和感を感じる。当日（3日）には報道がなかったのに、地元のローカル民放の映像がYouTubeに投稿され、それが3日の深夜から100万回以上も再生される大騒ぎになってから、翌日やっと報道が始まった。 それも毎日新聞は「松本復興担当相：岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と暴言にはまったくふれず、NHKも夜になって小さな扱いで報じただけだ。野党の対応も奇妙だった。自民党の石原幹事長は「釈明をするか、釈明するつもりがないなら辞めるしかない」と、陳謝すれば辞任要求はしないような腰の引けた発言をし、公明党も辞任要求をしなかった。 これはおそらく、松本氏が「同和のボス」として知られているからだろう。あの程度の知能の人物が閣僚までやれるのは、彼が
ツイッターの@仕様の問題点* : 池田信夫 blog
2011年01月20日12:31 カテゴリITテクニカル ツイッターの@仕様の問題点* ツイッターが新しいバージョンになって、利用者も知らないまま仕様が変更された。これについて問題を指摘したところ、私の使っているクライアントHootsuiteから質問があった。ややこしくてツイッターでは書けないので、ここに書く（非常に細かい話なので、ツイッターを使っていない人は無視してください）。 ツイッターで他人に返信するとき、普通に返信ボタンを押すと、@HootSuite_Japan こういうふうに文頭に@がつきます。(1)こういうつぶやきは、@HootSuite_Japanと@ikedanobの両方をフォローしている人にしか見えない仕様になっている。これは不便なので、誰にでも見えるようにするため、わざわざ@をカット・ペーストしてこういうふうに文末に@を移しました。@HootSuite_Japan (2
「公開会社法」が日本を滅ぼす : 池田信夫 blog
2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する
池田信夫 blog:先進国でも政府のデフォルトは起こりうる
先進国でも政府のデフォルトは起こりうる ロゴフが、欧米の金融危機対策によって大幅に増えた財政赤字が、今後の世界経済の最大の重荷になるだろうと論じている。内容は、おおむねReinhart-Rogoffの解説だが、金融危機のあとに財政危機が来るのは歴史の法則に近いという。今後は、新興国でデフォルトの危惧があるばかりでなく、先進国にもリスクがある。 大国も、通貨価値の引き下げなどを通じて、事実上のデフォルトに追い込まれた過去を持つ。たとえば、米国は1933年に、ドルの価値を金1オンス当たり21ドルから同35ドルに引き下げた。1970年代にも高インフレによって債務負担を圧縮している。政府はデフォルトではないというだろうが、一方的に通貨価値を下げることは、債権者からみれば、債務の不履行に等しい。 ちなみに、日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本
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