画像説明, サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏は、1999年からBBCの英プレミアリーグ・ハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」の司会を務めている サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏による政府批判ツイートがBBCの不偏原則に抵触するとして、BBCがサッカー解説番組からリネカー氏を一時降板させたのを受け、多くのスポーツ関係者がリネカー氏に連帯して番組出演をボイコットしたため、BBCの11日のスポーツ番組編成が混乱した。BBC会長のティム・デイヴィー氏は同日、BBCのインタビューを受け、これについて視聴者に謝罪した。 ワシントン訪問中のデイヴィー会長は、BBCのノミア・イクバル北米特派員のインタビューを受け、11日のスポーツ番組編成に混乱が生じたことを視聴者に謝罪した。そのうえで、自分が辞任することは「絶対にない」としつつ、「BBCにとって厳しい」事態

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は14日、大会スポンサーの選定で有利な取り計らいを受けた謝礼などとして、大会組織委員会元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側に約6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いで、出版大手KADOKAWAの会長角川歴彦容疑者（79）を逮捕した。 今回の事件でスポンサー企業の経営トップが逮捕されるのは、紳士服大手AOKIホールディングス（HD）に続き2社目。 角川容疑者は出版を軸に事業の多角化を進め、KADOKAWAを総合エンターテインメント企業に成長させた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ

日本ラグビーフットボール協会（以下、ラグビー協会）が、昨年6月まで元理事を務めていた大阪芸術大学客員准教授の谷口真由美氏（47）を「けん責処分」としたことが報じられ騒然となった。すでに1年以上前に協会を去った谷口氏が、今になって処分された理由は何なのか。ラグビー協会が「内部情報漏洩」とした内容とは――。 谷口氏が、寄稿の形で報道では窺い知れない“真の理由”を明らかにした。 ◇　　　　　　　◇ ＜審査対象者（注・谷口真由美、私のことです）は、『おっさんの掟「大阪のおばちゃんが見た日本ラグビー協会失敗の本質」（小学館）』と題する書籍を出版し、同書籍においてラグビー新リーグ審査委員長等、当協会関係者の職務の履行過程で得た情報を掲載することで、同情報を不特定多数者に対し公開し、もって審査対象者が当協会に負う秘密保持義務に違反した＞の ＜処分の決定と併せて、改めて貴殿に対し、貴殿に適用される秘密保持

Published 2022/09/01 11:00 (JST) Updated 2022/09/01 11:17 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、AOKIホールディングス側が大会組織委員会会長だった森喜朗元首相に現金を渡したとみられることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は趣旨などを慎重に調べている。

★東京オリンピック・パラリンピック開催からもう1年になる。同組織委員会元理事・高橋治之が在任中、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から4500万円超を受領したとされる疑惑で、26日午前、東京地検特捜部は高橋宅の捜索に着手した。また高橋が専務をしていた「電通」にも捜索を始めた。組織委員会理事はみなし公務員に当たるので収賄の容疑が濃厚だ。 ★思えば18年12月、フランス検察当局が東京オリンピック・パラリンピックの招致活動で、仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3000万円が国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われたとみている。その買収工作をした疑いで、当時の招致委員会理事長・竹田恒和を贈賄容疑で本格捜査を開始。竹田は疑惑を否定するものの騒動の責任をとって辞任した。この時、高橋の名前が初めて注

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元アスリートが五輪廃絶を訴える理由 東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。大会前の開催の是非をめぐる喧騒がまるで嘘だったかのように静かだ。「五輪批判」は背景に退き、世間は新型コロナウイルスの感染対策に手一杯となっている。 すでにご存知の方もいるだろうが、私は一貫して東京五輪に反対の意を示してきた。東京五輪の中止とともに五輪そのものの廃絶を呼びかけてきたし、いまもその意思は変わらない。 元アスリートなのになぜ反対しているのか。それは道義に反することではないか。スポーツの恩恵を受けた身でありながら、その祭典である五輪を批判するのは恩知らずだろう――。 ツイッターのアカウントにはこうした声が相次いだ。スポーツ界から声を上げた数少ないひとりとして、その勇気を称賛する声が大半を占めたものの、一部では「身のほど知らず」という心ないことばが届けられた。社会的な発言に賛否はつきものだから反論を賜るの

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都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

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IOCのバッハ会長とのオンライン協議を終え、発言する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年1月28日午後6時21分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をした。「いかなる差別をも受けることなく」と定めた五輪憲章にも反する内容で、組織トップのあからさまな差別発言に批判が相次いだ。【塩田彩、待鳥航志】 女性理事登用は「文科省がうるさく言うから」 森氏の発言は、報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して飛び出した。「テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさく言うんでね」と、スポーツ庁が示した指針に沿った、女性理事を40％以上とする目標に言及。その後、

来年4月に任期満了を迎える千葉県知事選挙に向けて、自民党千葉県連が擁立を検討していた前スポーツ庁長官の鈴木大地氏が立候補を見送る意向を伝えたことが県連幹部への取材でわかりました。 前回の選挙で森田知事を支援した自民党千葉県連では、千葉県選出の国会議員らが、習志野市出身でスポーツ庁の初代長官を5年務めた鈴木大地氏（53）に立候補を検討するよう伝えたうえで、今月中に立候補の意思があるか回答を求める方針を確認していました。 これに対して鈴木氏は28日夜、自民党県連の渡辺博道会長に「これまで自分を支えてきてくれた人たちからの反対が強く、この状況で立候補することは難しい」と立候補を見送る意向を伝えたことが県連幹部への取材でわかりました。 自民党県連の幹部は「本人の気持ちがない以上、このまま進めるのは難しく新たな候補者を探さなくてはならない」と話していて、30日、県選出の国会議員を集め今後の対応を協議

イチローの国民栄誉賞辞退を受け「正解と思う」と舛添要一氏が発言し波紋を呼んでいる 北島康介氏や野茂英雄氏、野村忠宏氏などは受賞しておらず、基準がわからないとの声も また松井秀喜氏の受賞については、多くのスポーツマスコミが疑問に思っているのだとか

＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな

Published 2018/08/24 17:26 (JST) Updated 2018/12/11 11:57 (JST) ２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集が９月から始まる。大会ボランティア８万人、開催自治体が募集する都市ボランティア３万人、合わせて１１万人のニーズが見込まれている。その主力は学生とされ、文部科学省とスポーツ庁は７月２６日に全国の大学と高等専門学校に対し、授業や試験日程の繰り上げなど弾力的に変更できるよう通知した。小池百合子都知事も８月２日に都内の大学学長との定例懇談会で学生のボランティア活動を要請した。国、自治体を挙げて早めに学生の確保に努めようということだが、本来個人の自発性に委ねられるボランティアが行政によって「動員」されるのではという見方も出ている。最近の状況をまとめてみた。（共同通信＝柴田友明） 「学生本人の…」 ８月３日の林芳正文科相の定

テレビのニュースが連日、猛暑を伝えている。「命の危険さえある暑さ」、「不要不急の外出は控えてください」、「危険ですので屋内で待機してください」と、暑さの様子を伝えるアナウンサーたちの声にも悲壮感が漂ってきた。 それもそのはず。なにせ7月に入ってから、熱中症による死者の数は、毎週10人を超え続けているのだという。「命の危険がある」とのニュース原稿は言いすぎでもなんでもない。ここまで犠牲者の数が多ければ、もはやこの暑さは災害と言っていいだろう。 しかし残念なのは、愛知県豊田市で起こった小学一年生の熱中症死亡事故をはじめ、報道される熱中症での死亡事例を見ていると、「防ぎ得たのではないか？」と思える事例が多々あることだ。この暑さは努力や工夫でしのげるものではないと素直に認める。自他の体力を過信しない。事前に予定されていた行事であっても中止する……これらのちょっとした「諦める勇気」さえあれば、多くの

自民党の村上誠一郎・元行革相（発言録）　（加計学園や森友学園の問題は）日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、（公文書を）改ざんしているわけでしょ。 国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。 森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。（県職員は）忠実だから、ウソは書い

アメフトの試合中に起きた「悪質タックル」問題で、安倍晋三首相になぞらえて日本大学を批判する声が出ている。一部の評論家や著名人から、日大側の対応について「アベそっくり」「笑ってしまうほどの安倍路線」などの評が出ているのだ。 「絶対に嘘！安倍か！ふざけるな！怒」――。監督やコーチの「反則指示」疑惑について、こんな怒りのツイートを投稿したのは、かつて「ほっしゃん。」の芸名で親しまれたお笑いタレントの星田英利さん（46）だ。 日大の謝罪は「笑ってしまうほどの安倍路線」？ 星田さんは2018年5月17日朝に更新したツイッターで、日大広報が監督やコーチの反則指示を全否定したことを伝えたJ-CASTニュースの記事を引用しつつ、 「監督の指示以外、あんなことを生徒がすることは絶対ない。これで監督が『指示なんかしてない。』っていうならば絶対に嘘！」 と指摘。「安倍か！ふざけるな！怒」と続けた。 星田さんとい