読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？　読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い

「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論 緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない 石川智也　朝日新聞記者 茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。 日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」が臨界に達した歴史的な場所として、教科書にも載っている。その後も、国内第一号原発の東海原発、原子燃料公社（後の動力炉・核燃料開発事業団＝動燃）、初の百万キロワット級原発である東海第二原発など、多くの原子力施設が集中立地し、名実ともに「日本の原子力センター」としての地位を築いた。現在、面積38平方キロの村内には12の原子力関連事業所が集中し、その合計敷地面積は村の13％を占める。 日本で最も長く原子力の恩恵を受け続けてきたはずの、原子力立村の元祖とも言えるその東海村の村長が、東日

ホーム ブログ 特集 【インタビュー】ICU学長・岩切正一郎さん（２）大学は、知識を共有し、自分を新しい世界に解放し、知らない世界に入っていける場所 （１を読む） ──以前、ICUがリベラルアーツに力を注いでいることから、「教養とは、何かのスキルのように身につけて役立つという『目標』ではなく、それを使うことで人間や社会、世界に対して良いことをしていくプロセス」と答えられていました。その中にキリスト教精神を感じたのですが、「良いことをする」ということについてもう少し具体的に教えていただけるでしょうか。 「良いもの」というのは、個を超えた共通の共同体と言ってもいいし、世界でもいいのですが、特定の人たちだけではなく、みんなにとってが良いものということです。トマス・アクィナスの研究で知られる稲垣良典（いながき・りょうすけ）先生が書かれている本には「共通善」という考えが示されていて、トマス・アクィナ

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4日の衆院予算委員会で、野党側は日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題を重点的に追及した。この日は菅義偉首相に加え、加藤勝信官房長官にも質問が集中した。政府は拒否理由の説明を拒み続け、釈明を重ねることでかえって疑問が深まった。 「約40年前だからその趣旨を今から把握するのは難しい」。加藤勝信官房長官は4日の予算委で、1983年に中曽根康弘首相が日本学術会議の会員任命を「形式的任命」と答弁した趣旨を問われ、こう答えた。同年には「推薦していただいた者は拒否しない」との総務長官答弁もあるが、加藤氏が「形式的任命」の趣旨を明確に説明できなかった。 加藤氏に質問したのは立憲民主党の枝野幸男代表。政府は今国会で学術会議推薦の会員候補について「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」とし、「政府としての一貫した考え方だ」と繰り返している。枝野氏はまず「『一貫した』っていつからですか」

日本は過去の業績でノーベル賞受賞者を量産するが、未来の見通しは暗い（昨年12月のノーベル賞授賞式）　PASCAL LE SEGRETAIN/GETTY IMAGES ＜論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日本の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは＞ （2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より） 今年もノーベル賞シーズンが到来した。日本人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日本の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日本人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。 2000年以降、日本人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日本出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18

菅義偉内閣総理大臣は、２０２０年１０月１日から任期が始まる日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、会議からの１０５名の推薦に対し、６名を任命から除外した。この任命拒否について、具体的な理由は示されていない。 会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第２条）である。同法前文においては、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするとされ、同法第３条には職務の独立性が明定されている。 さらに、その会員選出方法について、設立当初、全国の科学者による公選制によるものとされた。すなわち、職務遂行のみならず、会員選出の場面においても、名実ともに政府の関与は認められていなかった。会議が、一方では内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政

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「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。 大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。 学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。 6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。 そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたこと

海は誰のものか（８）完　カミのもの　命いただく　識者インタビュー／生態人類学者・秋道智弥氏 「海は、誰のものか」－。資源管理の根本でありながら、改正漁業法の施行を前にした今も、議論がやまない。現代社会は海にどんな態度で接すればよいか。県の「『森は海の恋人』水の循環研究会」顧問で生態人類学者の秋道智弥氏（７４）＝総合地球環境学研究所名誉教授＝に聞いた。 「海は誰のものでもない」と強調する秋道智弥氏＝６月中旬、京都市内 １９５０年代ごろから、人類は「人新世（じんしんせい）」という新たなステージに入ったと、欧州の研究者が言い始めた。地球上の環境や食料など全てに人類が責任を持つ世の中だと。私は批判した。人間には何でもできる、という意識の裏返しだからだ。 現代漁業にも、資源は管理できるとの前提がある。目に見えない新型コロナウイルスで世界が混乱している。地球の環境を、責任を持ってコントロールするなど、

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