政府は９日、２０１１年度第３次補正予算案に盛る円高対策の財源を、東日本大震災の復興費用を調達するため発行する復興債で賄う方針を固めた。 復興債は臨時増税などで償還財源をあらかじめ明確にすることになっている。今後５年間で１３兆円を見込む復興費用に円高対策も含むことで、将来に借金を残さずに対策を打つ狙いがある。 政府が７月に決定した復興の基本方針には、復興策の一環として、全国の中小企業支援、国内産業の空洞化対策などの必要性が盛り込まれており、復興債の活用が可能と判断した。３次補正では円高対策として、企業の海外移転を防ぐための企業立地支援や輸出が減少した中小企業に対する資金繰り支援、雇用対策などを計上する方針だ。 政府は今後５年間の復興対策費を１３兆円と見込んでいる。これに、Ｂ型肝炎訴訟の和解金（０・７兆円）と、１次補正予算で１１年度当初予算から流用した基礎年金の国庫負担の穴埋め分（２・５兆円）

あーあ、やっちまったよ。 民主党政権が、明らかに自民党政権よりも優れていたものがある。 政府への政策決定の一元化がそれだ。 自民党の与党による事前審査とそれに名を借りた与党全員への党議拘束は、明らかに議院内閣制のルールに逸脱していた。 民主党の政府への政策決定の一元化は、明らかに進んだルールだった。それを民主党政権自らがぶっ壊した！ 前原政調会長が認めなければ、野田内閣は政策決定ができないというのが本当なら、政策決定への関与という権限を持ちながら、国会答弁はしないという責任を逃れる人間が、民主党政権の政策決定を左右することになる。これまでの自民党政権の失敗をカーボンコピーしているだけだ。民主党政権の数少ない優位性は失われた。 自民党政権の場合、ウソにも（ウソだが）、部会、政調審議会、総務会のプロセスは全員一致で、そのプロセスで反対がなかったから国会に提案された法案には党議拘束が

民主党の代表選挙があった。 一国の総理大臣を決める選挙なのだが、あまり盛り上がらない。 私自身も選挙結果にそれほど興味がない。 日本の政治過程は成熟期にあり、誰が総理大臣になっても、それほど違いが出ないようにシステムが作り込まれているからである。 安全と言えば、安全だし、不活性的と言えば、不活性的である。 東日本大震災以来の官邸の対応について「スピード感がない」という批判が繰り返されたが、たぶん「スピード感がない、だらだらしている」というのが成熟期に入った政治プロセスの特徴なのだろう。 「スピード感がない」というのは、いまの政治を否定的に論評するときの流行語になっている。 同じように「まったなし」というのが財政危機や景況についての形容の定型になっている。 状況は「まったなし」で切迫しているのであるから、「スピード感のある」対応が必至である、という言明は整合的なように聞こえるけれど、こういう

テレビでは大物芸能人の引退ばかりが騒がれて、大事なニュースがちっとも流れてこない。だから私はテレビを消して、映画『サマーウォーズ』のDVDを観ていた。片手にはラガヴーリンのストレート、もう一方の手にはケータイだ。ニュースサイトを覗いてみれば、涙の引退会見の裏側でリビアの首都が陥落し、大阪では一斗缶殺人の容疑者が逮捕された。なにより日本の国債が格下げされたらしい。この国はまた一歩、財政破綻へと近づいた。 サマーウォーズ スタンダード・エディション [Blu-ray] 出版社/メーカー: バップ発売日: 2010/08/01メディア: Blu-ray購入: 8人 クリック: 210回この商品を含むブログ (92件) を見る ひさしぶりに映画『サマーウォーズ』を観て、なんだか切なくなった。主要な登場人物がみんな公務員だからだ。地方には仕事がなく、公務員をするしかない。そんな現実がアニメ映画の世界

地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに （前略）「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 ２．家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 （１）子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、０歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。（下線原文ママ） これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな

大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると

※「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの緊急要望書を紹介します。 高校授業料無償化の存続と充実に関する緊急要望書 本日（2011年8月8日）、特例公債法案成立の前提として、高校授業料無償化など３つの制度の見直し・撤回について協議がなされると報道されております。 私どもは、日本における子ども・若者が置かれている厳しい生活状況を憂慮し、子ども・若者が将来への希望をはぐくみ、夢を諦めずに笑顔で生きていくことができるよう、活動を続けております。以下のような現状を鑑み、高校授業料無償化（現：公立高校授業料不徴収・高等学校等就学支援金）の存続と学校教育費を含む教育費の実質無償化に向けた更なる充実について緊急に要望いたします。 （１）高校授業料無償化は、「ばらまき」政策ではありません。 すべての子どもに、教育の機会均等による教育を受ける権利を保障することは、子どもの権利保障の根幹です。日本の教育へ

サッカー女子Ｗ杯で日本代表が優勝したことを受け、蓮舫参院議員が18日早朝にツイッターで「なでしこＪＡＰＡＮ、優勝！！すごいです」と書き込むと、炎上してしまった。 というのも、過去の事業仕分けに遡り、「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」というキツイ一言が浴びせられた。 さらに「蓮舫議員の夏のボーナスは614万円」と対比して「スポーツ振興費を仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円～10万円の極貧生活」という反論も。 また、移動手段でも「蓮舫議員の移動は専用ジェット機」に対して「なでしこジャパン帰りもエコノミー」と皮肉が続いた。 「えっ？　1番駄目なんでしょ？　どうして喜ぶの？　白々しいわ！」という意見まで飛び出していた。 本人は事業仕分けのことなど忘れて？　喜んでいたのだろうが、ファンは根に持っ

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な

復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。

『Ｓｉｇｈｔ』のために、平松邦夫大阪市長と市庁舎で対談。 相愛大学での「おせっかい教育論」打ち上げ以来である。 今回は「ポピュリズム」についての特集ということで、市長と「ポピュリズム政治」について、その構造と機能について論じることとなった。 「ポピュリズム」というのは定義のむずかしい語である。 私はアレクシス・ド・トクヴィルがアメリカ政治について語った分析がこの概念の理解に資するだろうと思う。 トクヴィルはアメリカの有権者が二度にわたって大統領に選んだアンドリュー・ジャクソンについて、その『アメリカのデモクラシーについて』でこう書いている。 「ジャクソン将軍は、アメリカの人々が統領としていただくべく二度選んだ人物である。彼の全経歴には、自由な人民を治めるために必要な資質を証明するものは何もない。」 トクヴィルは実際にワシントンでジャクソン大統領に会見した上でこの痛烈な評言を記した。 そして

1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/05/10(火) 15:00:10.72 ID:PuB18QDq0● ゴールデンウイークの中日である5月4日。深夜のバラエティ番組で小泉チルドレンの元衆議院議員・杉村太蔵氏が爆弾発言をしていた。「議員生活4年の任期の中で、一番びっくりしたこと」という出来事が、国会の中継で良く見かける強行裁決時の与野党入り乱れる乱闘風景なのだという。それは、メディアもグルになった「ヤラセ」だというのだ。 1．誰がマイクを奪い、誰がガードに入るかという役割が決定されている 2．強行採決の時間は、アナウンスなどで事前通告されている 3．マスコミ各社のカメラはすでにスタンバイされている 4．良い絵が撮れたのを見計らって「終了」のアナウンスが流れる 5．そして、乱闘していた与野党の議員が「ハイ、ちゃんちゃん。お疲れさまぁ」と散会する 学芸会並みの先生方の下手な芝居