共産党の志位和夫委員長は1日、党本部で記者会見し、衆院選で共産が議席と得票数を減らしたことに対する引責辞任の可能性を問われ、「責任はないと考える」と否定した。理由として「我が党は、政治責任を取らなければならないのは間違った政治方針を取った場合だ。今度の選挙では、党の対応でも(野党)共闘でも政策でも…
VAIOの新製品発表会で、個人向け製品や海外展開の強化を表明した山野正樹社長(右)と林薫PC事業本部長=東京都港区で2021年10月13日午後1時55分、加藤美穂子撮影 「ソニーを見返す」。7年前に不採算事業として、ソニーグループから切り離されたパソコンメーカー「VAIO」が復活の道を歩んでいる。スマートフォンやタブレットが普及し、先行きが不安視されていたが、ここまで6年連続で黒字決算を維持し、売上高は独立直後に比べ約3倍になった。大企業の花形事業から、長野県が本社の小さな企業になったVAIOはなぜ復活できたのか。 「独立後7年間は法人向け製品に一丸となって取り組んできた。今後は個人向けも再強化し、海外でもより多くのお客様へ製品を届けたい」。13日の新製品発表会で、山野正樹社長はVAIO再生を次のステップに進めることを宣言した。 高機能とスタイリッシュなデザインの両立。それが、ソニー時代か
自民党総裁に選ばれ、立ち上がって拍手に応える岸田文雄首相=東京都港区で2021年9月29日、梅村直承撮影 派閥主導で党のトップを決めるという「党風」の一新を掲げて決起したのは、当選3回以下の自民党衆院議員たちである。岸田文雄新総裁誕生という結末で幕を下ろした今回の総裁選、中堅・若手が目指した「党風一新」はかなったのかどうか。総裁選の台風の目となった「仕掛け人」を直撃した。 「党風一新の会が総裁選の自主投票を求めたことで、私が所属する二階派を含め主要派閥が自主投票を認め、派閥の数の論理で総裁を決めるという事態とはならなかった。良い総裁選になったと思います」。こう話すのは、当選3回の中堅で「党風一新の会」世話人副代表の武部新衆院議員(51)。小泉純一郎政権で農相や党幹事長を歴任し、「偉大なるイエスマン」といわれた武部勤氏を父に持つ2世議員である。 党風一新の会とは、総裁選を前に当選1~3期の中
男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台(大統領府)のホームページ(HP)に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集
新型コロナウイルス対策について語る西塚至・東京都墨田区保健所長=同区で2021年9月2日午後2時4分、神足俊輔撮影 新型コロナウイルスの第5波によって感染者が急増した東京都内で、8月にコロナによる死者や重症患者がゼロだった自治体がある。墨田区は8月中旬以降、入院を待たされる感染者も出ていない。コロナ病床を感染の拡大や感染者の特徴に合わせて確保・運用する戦略を実行してきたからだという。各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)する中、どうしてそれが可能だったのか。病床確保の観点から「墨田モデル」を探った。 墨田区の対策会議の資料にある病床の一覧には、見慣れない言葉が記載されている。「回復者病床」と「疑似症病床」だ。コロナ病床がない民間の病院にも設置されている区独自の制度で、感染症指定医療機関の都立墨東病院などにあるコロナ病床を有効活用するために考案された。 「症状が回復し、感染性(他人にうつす可能性)
自民党総裁選を巡る動きが活発化する中、野党が次期衆院選に向けて存在感の維持に苦心している。野党は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で総裁選実施を「党利党略」と批判。コロナ対策などを議論するため、臨時国会の召集を改めて要求して対抗する。発信を強め、国民の関心をつなぎとめたい考えだ。 臨時国会要求でけん制 「自分たちのために総裁選はやるが、困っている国民のための臨時国会はやらないという結論に至るのであれば、徹底的に批判をせざるを得ない」。立憲民主党の安住淳国対委員長は26日、記者団にこう語り、自民党をけん制した。 立憲など野党4党は7月、憲法53条に基づく臨時国会の召集を求めたが、政府・与党は応じず、1カ月以上が経過。野党が政権を追及する機会は週1回程度の閉会中審査などに限られている。
性交同意年齢を巡る問題発言で、立憲民主党を離党した本多平直衆院議員が議員辞職した。党の支持団体や性犯罪撲滅を訴える団体などから批判を浴び、追い込まれた形となった。 発言は、5月に党の非公開会合で、性犯罪の厳罰化が話し合われた際に出た。 現在の刑法では、性交すると罰せられる相手の年齢は13歳未満となっている。16歳未満に引き上げるよう提案した外部講師に対し、「50代の私と14歳の子とが恋愛したうえでの同意があった場合に、罰せられるのはおかしい」と述べたという。 子どもの性被害が大きな社会問題となっている。このため法務省が、海外の制度も参考に年齢引き上げの是非を検討している。 本多氏は発言について、法規制には慎重であるべきだとの趣旨だったと弁明している。 しかし、性犯罪の実態に対する理解や被害者への配慮を欠き、国会議員として許されるべき発言ではなかった。 そもそも、成人と子どもは社会的に対等で
難民選手団の旗手を務めたユスラ・マルディニ選手は競泳女子100メートルバタフライに出場した=東京アクアティクスセンターで24日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックでは2016年のリオデジャネイロ五輪に続き、難民選手団が結成された。出場選手は前回の約3倍の29人。深刻化する難民問題への関心を高め、難民に希望をもたらすことを目指す。だが肝心の開催国・日本が難民の受け入れに消極的だ。支援者や難民認定を待つ人たちは、制度の改善を強く求めている。 「今日の気持ちをどんな言葉で表せばいいのか分からない」。23日の開会式で難民選手団の旗手を務めた競泳女子のユスラ・マルディニ選手(23)=シリア出身=は式典後、SNS(会員制交流サイト)にこう投稿し、五輪旗を持って歩く自身の動画をアップした。前回に続く2回目の五輪出場となった今大会。24日の100メートルバタフライは最下位で予選敗退したものの、試合後は充実した
東京五輪の開会式で入場行進するアメリカの選手たち=国立競技場で2021年7月23日午後10時31分、梅村直承撮影 23日に国立競技場で開催された東京オリンピック開会式で、入場行進は最初に五輪発祥国のギリシャ、最後を開催国の日本とし、その間の行進順は開催国の言語表記とする慣例に従って「50音順」だった。アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン――。ところが、「あ」から始まる米国は序盤ではなく最終盤で登場した。どういうことなのか。 200を超える国・地域の選手が集まる入場行進は大会を通じて最も注目を集める場面の一つだ。1908年ロンドン五輪から各国・地域がその旗を先頭にして順番に進むいまの形式となった。選手団が着用する多彩な衣装を通じて文化を発信する側面もある。 一方、開会式は84年ロサンゼルス五輪以降、放映権料とスポンサー収入を両輪とする「商業化路線」にかじを切ったことで、豪華な演出に拍
ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の非難声明についてツイートする中山泰秀副防衛相のアカウント=2021年7月22日(画像の一部を加工しています) 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、五輪開会式(23日)で演出担当を務めている小林賢太郎氏(48)が過去にユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)をコントの題材にしていたとして解任した。橋本聖子会長は22日の記者会見で「関係者からの指摘を受けて、早朝に確認した。すぐに協議するように指示したが、それまでは申し訳ないが全く情報…
パソナグループ会長の竹中平蔵元総務相が6月26日、自身のユーチューブチャンネルで、「医学部と獣医学部を両方持った大学は今のところない」と発言し、その動画が2万回以上再生されている。しかし、複数の大学が医学部と獣医学部をいずれも設置しており、竹中氏の発言は誤りだ(ファクトチェックの基準 )。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「医学部と獣医学部を持った大学はない」 この発言は、ユーチューブの「竹中平蔵の平ちゃんねる」に6月26日にアップされた「【ウソだろ!?】コロナの救世主は医師ではなかった? 本当の専門家○○の知見を活かせなかった日本」と題する動画(https://www.youtube.com/watch?v=knCvufLe4wc)の中で出た。「竹中平蔵の平ちゃんねる」は、竹中氏が時事問題などをテーマに考えを語るチャンネルで、4万人の登録者を持つ。 この動画の中で、竹中氏はまず「本当
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)がホームページ(HP)に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明(よしあき)・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
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